企業主導型保育事業とは?保育料金の助成金が出るって本当?

ここ最近よく聞く保育園の形態があります。

それが「企業主導型保育園」です。

 

なんか企業がやっている保育園なの?と

思っている方も多いのですが、

この保育園は世の中にある保育園とは違った形

の保育園と言われていますので紹介をしていきたいと思います。

 
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企業主導型保育事業とは?内閣府の定義について

内閣府のHPを見てみると、こんなことが書いてあります。

1 事業の目的

本事業は、企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、

多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、

仕事と子育てとの両立に資することを目的としています。

 

また、政府は待機児童解消加速化プランに基づく

平成29年度末までの保育の受け皿の整備目標を前倒し・上積みし、

40万人分から50万人分としましたが、

本事業の創設により、

一層の保育の受け皿整備を行っていきます。

 

2 事業の特徴

働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供できます。

(延長・夜間、土日の保育、短時間・週2日のみの利用も可能)

 

複数の企業が共同で設置することができます。

他企業との共同利用や地域住民の子供の受け入れができます。

運営費・整備費について認可施設並みの助成が受けられます。

引用:内閣府HP(http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/gaiyo.html)

では、具体的に企業主導型保育園について書いていきたいと思います。

2016年に内閣府がスタートした現在保育施策の中核を担うような存在となっています。

企業主導型保育施設の事業目的と特徴

企業主導型保育施設とは、子ども・子育て支援法を改正し

2016年6月に閣議決定をされた「ニッポン1億総活躍プラン」により、

内閣府が主体となって、

これまでに事業主処出金を0.15%から0.25%に引き上げる

財源確保により実施される企業内保育の事業となります。

 

目的な多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、

保育所の待機児童の解消を図り、

仕事と子育てとの両立に資するという点です。

特徴としては内閣府のHPにこのように書いてあります。

 

・多様な就労形態に対応した保育サービスの提供が可能

・地域枠の設定が自由(利用定員の50%以内)

・運営費、施設整備費のついて認可施設並み助成が

受けられるため保育料を認可並みに設定が可能

・複数企業による共同設置、利用が可能

・企業主導型保育事業の特色・メリットを活かした事業展開を図ることができる

 

要するに認可を必要とせず。かつ企業の推進力や資金力を活用し、

企業内保育園を前提に、従業員の採用や定着に活用しながら手厚いに助成金をもとに、

安定運営を実現させることで待機児童の解消に役立てるということです。

助成金の構造

内閣府が公表をしている女性要綱にも記載されていますが、

施設型給付や地域型給付事業同様に、地域区分、定員区分、年齢区分、

開所時間区分、保育士比率区分の5つの区分における基準額を

基礎として助成額を算出します。

 

2017年時点の公定価格で算出をすると、

例えば東京都の定員20名の保育所を運営する場合、

保育士比率100%、1日11時間開所、週7日未満開所の場合、

基礎分単価で年間4000万円を超えます。

 

加えて、延長保育加算、夜間保育加算、賃貸料加算、

などの加算単価もあります。

例えば、賃貸加算と取り上げてみましょう。

 

定員20名の場合は原則的に年間398.6万円が

助成金として支給をされます。

 

このようにして算出をされる収入と、

実支出(経費)額の少ない方が実際の助成金として

支給をされることになります。

 

また、整備費についても、工事における対象経費の

4分の3が助成されますね。

 

このように現在は手厚い支援がなされている企業主導型保育ですが、

 
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2017年度時点で地方での開設は非常に多くなっており、

東京などの緊急性の高いエリアでの開発があまり進んでいないなどの

問題も挙げられていますね。

企業主導型保育事業の利用対象者は?

では、実際に企業主導型保育施設が始まった場合に、

利用ができる人は誰になるのでしょうか?

 

実際の企業主導型保育施設の場合は自社などの従業員が利用をする

「従業員枠」のみで運営をすることも可能となりますが、

地域住民も利用ができる「地域枠」を設けて運営をすることも可能です。

従業員枠 地域枠(設定は任意)
・事業実施者の従業員児童

・事業実施者と利用枠契約を締結した子ども・子育て世帯の処出金を負担している事業主の従業員児童

(※椅子れも非正規雇用労働者も含む)

(子ども、子育て支援法における保育認定は不要)

・従業員枠対象外の子ども

(子ども子育て支援法における保育認定を受けたもの児童など)

※地域枠を設ける場合、総定員の50%以内

職員配置の基準

企業主導型の保育園の職員配置についても書いていきましょう。

保育従事者の配置はもちろんしなければなりません。

1,乳児おおむね3人に対して1人

2,満1歳以上満3歳にみたない幼児はおおむね6人につき1人

3,満3歳以上満4歳に満たない児童はおおむね20人につき1人

4,満4歳以上の自動はおおむね30人につき1人

 

ちなみに、保育士として従事をしている人がいる場合に大事なことは

最低でも半数は保育士の資格を持っていることです。

 

保育の質の向上のために、保育士の割合が高くなる(75%、100%)なほど補助単価が高くなります。

企業主導型保育を導入するメリット

これはなんといっても各企業も合わせても柔軟な保育サービスを

提供することが可能になるという点です。

 

小売、飲食、公共交通機関など、夜間や休日に働く従業員が多い企業では、

それに対応した保育施設を設置できますのでその企業の希望に併せた保育施設を準備することが可能です。

 

また、認可保育園へは入園しにくい非正規社員や短時間勤務の社員についても

入園ができるので対応がしやすいという点も大きなメリットです。

 

さらにメリットとしては複数企業が共同で保育施設を

設置することなども可能という点です。

 

例えばA社とB社が一緒にお金を出し合って

保育園として運営が可能になるという点です。

 

助成される整備費・運営費も認可施設並みとなっているので、

中小企業でも保育園設置が可能となります。

 

認可保育所とは異なり、自治体の認可を必要とせず、

認可外保育施設の設置について都道府県等に届け出た上で、

助成申請を公益財団法人児童育成協会に行うことになりますし、

認可保育園と比較をするとよりスピーディーに設置が可能になります。

 

企業主導型保育事業のおかげで柔軟性も生まれた保育園の設置が可能となります。

 

「育児休業制度などを活用できる」

「出産後も働くことができる職場環境を整備することが可能」

「企業の人材確保に役立つ」

「女性職員のが働きやすい環境を作れる」

 

こんな風になかなか参入をしにくい助成金のある保育園が設置

をできるという点で大きな魅力のある保育形態であると思います。

 

助成金もあるということから、他の保育サービス会社の場合は

開園時間などの自由が利かないなどのデメリットもありますので

今後保育園を作ろうと思った場合には企業主導型保育施設は

とても重要なポイントになってくるといえますね。

 

様々なポータルサイトもできていますし、

市町村での説明会もありますので気になる方は

一度聞きにいってみましょう。

 

なんといっても助成金があるのは大きなメリットといえますね。

 

 

 

 
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