企業が保育園を作るなら企業主導型保育事業で助成金を手に入れよう

企業が保育園を作る方法

保育園には形態があります。

認可保育園、無認可保育園、認証保育園、ベビーホテルなどいろいろと聞くことが多いですが、最近よく聞く保育園の形態といえば「企業主導型保育園」です。

なんか企業がやっている保育園なの?と思っている方も多いのですが、この保育園は世の中にある保育園とは違った形の保育園と言われていますので紹介をしていきたいと思います。

企業主導型保育事業とは?内閣府の定義について

内閣府のHPを見てみると、こんなことが書いてあります。

1 事業の目的

本事業は、企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育てとの両立に資することを目的としています。

また、政府は待機児童解消加速化プランに基づく平成29年度末までの保育の受け皿の整備目標を前倒し・上積みし、40万人分から50万人分としましたが、本事業の創設により、一層の保育の受け皿整備を行っていきます。

2 事業の特徴

働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供できます。

(延長・夜間、土日の保育、短時間・週2日のみの利用も可能)

複数の企業が共同で設置することができます。他企業との共同利用や地域住民の子供の受け入れができます。運営費・整備費について認可施設並みの助成が受けられます。

引用:内閣府HP(http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/gaiyo.html

では、具体的に企業主導型保育園について書いていきたいと思います。

2016年に内閣府がスタートした現在保育施策の中核を担うような存在となっています。

企業主導型保育施設の事業目的と特徴

企業主導型保育施設とは、子ども・子育て支援法を改正し2016年6月に閣議決定をされた「ニッポン1億総活躍プラン」により、内閣府が主体となって、

これまでに事業主処出金を0.15%から0.25%に引き上げる財源確保により実施される企業内保育の事業となります。

目的な多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、保育所の待機児童の解消を図り、仕事と子育てとの両立に資するという点です。

特徴としては内閣府のHPにこのように書いてあります。

・多様な就労形態に対応した保育サービスの提供が可能
・地域枠の設定が自由(利用定員の50%以内)
・運営費、施設整備費のついて認可施設並み助成が受けられるため保育料を認可並みに設定が可能
・複数企業による共同設置、利用が可能
・企業主導型保育事業の特色・メリットを活かした事業展開を図ることができる

要するに認可を必要とせず、かつ企業の推進力や資金力を活用し、企業内保育園を前提に、従業員の採用や定着に活用しながら手厚いに助成金をもとに、安定運営を実現させることで待機児童の解消に役立てるということです。

助成金の構造

内閣府が公表をしている女性要綱にも記載されていますが、施設型給付や地域型給付事業同様に、地域区分、定員区分、年齢区分、開所時間区分、保育士比率区分の5つの区分における基準額を基礎として助成額を算出します。

2017年時点の公定価格で算出をすると、例えば東京都の定員20名の保育所を運営する場合、保育士比率100%、1日11時間開所、週7日未満開所の場合、基礎分単価で年間4000万円を超えます。

加えて、延長保育加算、夜間保育加算、賃貸料加算、などの加算単価もあります。

例えば、賃貸加算と取り上げてみましょう。

定員20名の場合は原則的に年間398.6万円が助成金として支給をされます。

このようにして算出をされる収入と、実支出(経費)額の少ない方が実際の助成金として支給をされることになります。

また、整備費についても、工事における対象経費の4分の3が助成されますね。

このように現在は手厚い支援がなされている企業主導型保育ですが、2017年度時点で地方での開設は非常に多くなっており、東京などの緊急性の高いエリアでの開発があまり進んでいないなどの問題も挙げられていますね。

企業主導型保育事業の利用対象者は?

では、実際に企業主導型保育施設が始まった場合に、利用ができる人は誰になるのでしょうか?

実際の企業主導型保育施設の場合は自社などの従業員が利用をする「従業員枠」のみで運営をすることも可能となりますが、地域住民も利用ができる「地域枠」を設けて運営をすることも可能です。

従業員枠 地域枠(設定は任意)
・事業実施者の従業員児童

・事業実施者と利用枠契約を締結した子ども・子育て世帯の処出金を負担している事業主の従業員児童

(※椅子れも非正規雇用労働者も含む)

(子ども、子育て支援法における保育認定は不要)

・従業員枠対象外の子ども

(子ども子育て支援法における保育認定を受けたもの児童など)

※地域枠を設ける場合、総定員の50%以内

職員配置の基準

企業主導型の保育園の職員配置についても書いていきましょう。

保育従事者の配置はもちろんしなければなりません。

1,乳児おおむね3人に対して1人
2,満1歳以上満3歳にみたない幼児はおおむね6人につき1人
3,満3歳以上満4歳に満たない児童はおおむね20人につき1人
4,満4歳以上の自動はおおむね30人につき1人

ちなみに、保育士として従事をしている人がいる場合に大事なことは最低でも半数は保育士の資格を持っていることです。

保育の質の向上のために、保育士の割合が高くなる(75%、100%)なるほど補助単価が高くなります。

企業主導型保育を導入するメリット

これはなんといっても各企業も合わせても柔軟な保育サービスを提供することが可能になるという点です。

小売、飲食、公共交通機関など、夜間や休日に働く従業員が多い企業では、それに対応した保育施設を設置できますのでその企業の希望に併せた保育施設を準備することが可能です。

また、認可保育園へは入園しにくい非正規社員や短時間勤務の社員についても入園ができるので対応がしやすいという点も大きなメリットです。

さらにメリットとしては複数企業が共同で保育施設を設置することなども可能という点です。

例えばA社とB社が一緒にお金を出し合って保育園として運営が可能になるという点です。

助成される整備費・運営費も認可施設並みとなっているので、中小企業でも保育園設置が可能となります。

設置までがスピーディー

認可保育所とは異なり、自治体の認可を必要とせず、認可外保育施設の設置について都道府県等に届け出た上で、助成申請を公益財団法人児童育成協会に行うことになりますし、認可保育園と比較をするとよりスピーディーに設置が可能になります。

企業主導型保育事業のおかげで柔軟性も生まれた保育園の設置が可能となります。

「育児休業制度などを活用できる」
「出産後も働くことができる職場環境を整備することが可能」
「企業の人材確保に役立つ」
「女性職員のが働きやすい環境を作れる」

こんな風になかなか参入をしにくい助成金のある保育園が設置をできるという点で大きな魅力のある保育形態であると思います。

助成金もあるということから、他の保育サービス会社の場合は開園時間などの自由が利かないなどのデメリットもありますので今後保育園を作ろうと思った場合には企業主導型保育施設はとても重要なポイントになってくるといえますね。

様々なポータルサイトもできていますし、市町村での説明会もありますので気になる方は一度聞きにいってみましょう。

なんといっても助成金があるのは大きなメリットといえますね。

会社にとってのメリット

会社が企業主導型保育を行ことによるメリットはいろいろとありますので紹介をしていきましょう。

従業員の離職を防ぎ、就労に応じたニーズに対応可能

企業も今は人材不足に時代で子育てにより離職をせざる負えない職員もいます。

また、短時間働きたいという人は保育園へ入園ができないため見てくれる人がいないと仕事もできないという結論になりますね。

そのような離職や短時間などの就労形態でも預ける先をして企業主導型の保育園を運営するメリットはありますし従業員への福利厚生の意味でもメリットのある方法となります。

地域の貢献につながる

保育園を作ることにより地域で預けたい子供を受け入れられますし、園庭があれば開放をすることにより貢献できる事業となりますし会社の名前を知ってもらうこともできます。

認可外保育でも補助金がもらえる

企業主導型保育園は無認可保育園という扱いになります。

すると通常は何の補助金もないのですが認可保育園と同水準の助成金が受けられるというメリットがありますので会社としても負担が少なく保育園を作ることが可能となります。

利用者のメリット

利用者には利用者にとってのメリットがありますので紹介をしていきましょう。

就労形態に応じた保育が可能

短時間でも、他の保育園では利用がしにくい時間帯でも利用が可能となりますので自由に働けるスタイルとなります。

子供の預け先に困ることもないため安心をして働けます。

また、中には会社の敷地内に作っている場所もあり送迎の手間もかからないケースもありますね。

職員や設備に規定があるため安心

無認可保育園と言っても職員の配置や施設の状況などは厳しい監査もありますので一定の水準が保たれているため安心できます。

費用の負担も少ない

まず企業主導型保育の場合には企業が十分な助成金や補助を受けられるため内部の職員の子供を預かる際には認可と同等の料金で利用が可能となるでしょう。

保育士のメリット

会社にも利用者にもメリットはあるのですが、実は保育士にもメリットがありますのでまとめて紹介をしていきましょう。

運営母体が大きいと待遇も良くなる

これはもちろん企業主導型保育を運営している母体の規模のよりますが、待遇面認可並みになるかそれ以上の待遇が期待できる場合もあります。

また、企業内のある保育園なので土日祝日が休みなど就労がしやすい環境のケースもありますので続けて働きやすい環境が魅力ですが母体の考えによってことなります。

会社が通勤に便利な場所にある

会社の中に作ったり、近くに作ることから通勤は便利な首都圏になる場合もあります。

新設のオープニングが多い

今企業主導型保育というのはニーズがあり、どんどん新設で作られています。

そのため、新しい新規の保育園で働きたいという方にはチャンスが多いですし、管理職や主任などを目指している方は経験があればなれるチャンスも多いです。

保護者が近くにいるため緊急の場合でも対応してもらいやすい

保護者が預けていますが会社内などのケースもあります。

すると、発熱など緊急な状況でもお迎えに来てもらいやすく連絡もすぐに取れますので対応をしてもらいやすいですし、子育てに関して理解も多い会社の可能性が高いです。

少人数の保育になる場合もある

企業主導型保育の場合は多くの人数を預かるようなケースは少なく、どちらかといえば小規模なところが多いです。

そのため、少人数できめ細やかな保育をしたい方には最適な保育園となる場合もあります。

企業主導型保育園のデメリット

補助金が認可園なみに出るというのは良い点なのですが、企業主導型保育園で気をつけなければならないデメリットもあります。

まず園児を集めることになるのですが、認可保育園のように市区町村の自治体から園児を入れてもらえるわけではなく基本的には無認可保育園と同じように自分たちで集めなければなりません。

もちろん、入園をしている児童が多いほど補助金も大きくなりますし、収入の面でも入ってくるため園児の数は無認可保育園同様にシビアに大変となっています。

園児を自分たちで集めなければならない

また、企業主導型保育園の場合に難しいこととは「従業員枠」と呼ばれる会社の福利厚生のための施設でもあるため保育園を建設することにより最初から入園をしてくれる人を確保しておく必要がありますね。

企業主導型保育園の場合には従業員枠を一般枠が超えることはダメだといわれています。

そのためバランスをよく見て入園をさせなければなりませんが、一般枠は大事な収入源になります。

結果として集客をしなければならず、それが失敗をすると補助金もままならないため苦労をすることになりますね。

認可と同じ土地が見つかるか?

企業主導型保育園は限りなく認可に近い形となっており、建物自体も認可の基準を満たしているものになっている必要があります。

施設の広さ、保育士などの職員配置、給食設備、防災管理、衛生管理などいろいろな基準を満たしている物件を見つけることはかなり困難だと言われていますね。

初期投資がかかる

もちろん無料で開園をできるわけではなく、基本的には自己資金を投資して保育園を作ることになります。

そのため、物件(購入費、家賃)、家具、人材採用費、事務経費など規模にもよりますが費用は結構かかりますし、助成金だけでまかなうことは難しいので最初は初期投資も必要になりますね。

企業主導型保育事業のまとめ

企業主導型保育園は企業の福利厚生や社員が働きやすい環境を作ること、また地域に根付いた保育園を作る事業となっています。

しかし、安易に補助金がでる、助成金が出るからといって手を出すことはあまりおすすめしません。

今会社にとって必要なのは、事業所内保育園なのか?それとも企業主導型保育園なのか?無認可保育園なのか?託児所なのか?そのあたりもよく考えて企業主導型保育園へ参入をすべきだと思いますね。

 

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  1. 2018年 4月 08日

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元現場の男性保育士で認可保育園はもちろん、認可外保育園の立ち上げ、集客などもしてきた異色の保育士です。

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