保育士ライフ

保育士の配置基準は決まっています。

実は保育園にはたくさんの保育士さんがいますが、この人数は法的にも決められた人数で運営をされています。

なぜならば、子供を安全にみるためにも子供の人数に対して保育士の人数を整えておかなければ事故などにつながる恐れがあるためです。

保育士は子供を見るプロなので、その人数は国の基準として決められています・

この記事では保育士の配置基準について書いています。

記事を読み終えることで保育士の配置基準の人数や計算方法、認可と無認可の違いがわかります。

保育士の配置基準！最低人数は何人なの？

保育園には保育士の配置基準というものが設けられています。

保育園の園長先生など経営側はよく理解をしていますが、現場の保育士さんや預けている保護者の人は知らないケースも多いです。

そこで保育士の配置基準の基礎知識を書いていきます。

保育士の配置基準とは「子供を見るために配置をすべき保育士の人数」のことです。

子供を日中保護者の代わりに安全にみることが求められる保育園では子供のしっかりと目が届くようにするだけではなく、成長を促す、心の成長を促すなど専門知識を持った人がかかわることが求められています。

子供の成長のためにも保育士が安全に子供をみる人数を定めましょうというのが保育士の配置基準です。

厚生労働省が定める配置基準！最低人数は何人？

では、実際に子供を見るとなったらどれくらいの人数がいるのでしょうか？

これは国で明確に定められており保育園という名前のついている施設では必ず守らなければなりません。

全国どの地域でもどのような施設形態でも最低基準を避けることは原則いけませんので覚えておきましょう。

これに加えて見る子供が1人でない限りは保育士は2人配置しなければなりませんし、できれば1人の子供を見る際にも職員は2人いることが望ましいといわれています。

その理由は子供を見ている1人の保育士が急に倒れたなどの際に万が一に備えてという考えになります。

そのため、保育士の配置基準の最低人数は2人ですね。

（参考：厚生労働省「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」）

自治体独自の配置基準もある

また、自治体独自の配置基準というものがあります。

これはあなたの保育園のある自治体である市区町村や都道府県によって考えも異なります。

もちろん国の基準を下回ってはいけませんのでその配置基準よりもゆとりを持たせようという考えも進んでいます。

保育士の配置基準の計算方法3ステップ

しかし、子供の人数は上記のような人数でピッタリという園もあれば、クラスによって人数が異なるという場合もあるでしょう。

そんなときにはきちんと計算をする必要があります。

計算する人数は国の基準が基本ですが、時にはあなたの保育園のある自治体によっては違う場合もあると思います。

ここでは国の保育士配置基準について書いていきます。

1.保育園の定員を確認する

保育園の配置基準は保育士一人当たりでみられる人数のことです。

そのため、実際に保育園に何人の子供がいるのかを確認して把握する必要があります。

ここでは一般的な定員数120名の保育園の人数を基準にして計算をしてみましょう。

0歳児：5人

1歳児：15人

2歳児：15人

3歳児：25人

4歳児：25人

5歳児：25人

2.各年齢ごとの配置基準を定員で割る

次に子供の人数に対して保育士が見れる人数で割っていきます。

あまりは繰り上げて計算するのが一般的です。

・0歳児：5人÷3 → 1あまり2 → 2人

・1歳児：15人÷6 → 2あまり3 → 3人

・2歳児：15人÷6 → 2あまり3 → 3人

・3歳児：25人÷20 → 1あまり5 → 2人

・4歳児：25人÷30 → 1人

・5歳児：25人÷30 → 1人

計算をしてで人数を見ると園全体で最低12名は保育士が必要であるということがわかります。

3.特別に配置をすべき人数を足す

この保育園だと保育士の人数は12名だということがわかりました。

しかし、保育園の開園時間はおそらく7時～19時が最も一般的なので、そのうちの8時間しか上記の人数ではカバーできない計算になります。

あくまでも保育士の実働時間8時間をを考えると8時間以上開園をしていますので、12名では足りないということがわかります。

その場合は朝の時間帯と夕方の時間帯に2人の保育士パートを採用することも必要です。

園長や主任は保育士を所持していたとしても人数に換算をすることはできませんので理解をしておきましょう。

そこに事務をする経理なども必要となるため、定員12名の保育園だとすべての職員を含めて20名くらいの人数になりますね。

保育士の配置基準は施設ごとに違う？

しかし、この保育士の配置基準は施設によって異なります。

特に認可保育園の部類にはいる小規模保育園、認証保育園、企業主導型保育園などは配置人数に対してすべてが保育士の有資格者でなければならないなど決まりがあります。

それに対して、認可外保育園では一般的な保育士の配置基準を算出した場合に職員の1/3が保育士資格を保持していればよいということになります。

例えば最近人気の英語保育園などは外国人2人と日本人の保育士資格者1名がいれば認可保育園での保育士3名分の配置として可能となっているのです。

保育士不足の影響

しかし、この保育士配置基準が問題となっているのが保育士不足の影響です。

それは保育士不足です。

保育士資格を持っていても保育園に勤務をしない人が多く、特に首都圏などでは慢性的な保育士不足となっており配置基準に満たないため保育園が開園できないという現状があります。

これは社会問題にもなっているのですが、新しく認可保育園ができたと喜んでいても内部の保育士が足りず0歳児の6名しか預かれないなどの園もある現状がありますね。

そのため、最近は緩和をされつつありますね。

→ 保育士不足の対策とは？現状の課題と原因と解決策を元保育士が提案

保育士の配置基準緩和の流れ

この保育士の配置基準ですが、作成されたのはなんと戦後なので実は70年以上の前のものです。

保育士不足や保育施設の現状に合わせて最近は緩和への進みつつあります。

保育園の配置基準の緩和についていくつか紹介をしていきましょう。

朝夕は子育て支援員を活用

まず、朝夕の保育です。

保育園にとって早朝保育と夕方の閉園までの保育は子供の人数が少なくなる時間帯ですが子供が一気に減るわけではありません。

特に保育園は8時～9時、18時～19時は仕事終わりの保護者の送迎ピークがありますし、最近はどこの保育園も結構な人数がいます。

しかし、保育士を最低2人は配置しなければならない法律がありますので保育士不足で延長保育ができない、保育士が毎日残業をする、園長や主任がサポートするなど現場や施設に負担がかかります。

普通の時間帯ですら人材確保の難しい時代に、早朝と夕方の短時間の人材の確保はかなり大変です。

そこで、配置基準となっている保育士2名配置のうち1名は保育士資格者で、もう1名は「子育て支援員」が保育士の代わりにできるようになったのです。

子育て支援員については子育て支援員とは？資格の取り方と仕事の内容と求人 給料についてに書いていますが、簡単にいうと保育や子育ての最低限の知識を身に着けた人のことです。

この資格は最低1週間程度で取得することが可能で、保育の知識も身に着けられますので配置基準の緩和に役立ちます。

子供の関連有資格者活用

また、保育士以外にも子供関係の資格保持者の活用も進んでいます。

例えば、医療分野の看護師、保健師、准看護師などの乳児を4名以上預かる施設に限っては一人だけですが保育士としてカウントをすることができます。

他にも幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭など子供に関わる仕事で資格を持っている人は保育士の配置基準を満たす人数にカウントができるようになりました。

（参考：厚生労働省「保育所等における准看護師の配置に係る特例について」）

（参考：内閣府「保育所等における保育士配置に係る特例」）

保育士配置基準緩和の問題点

国や厚生労働省は保育士不足の影響を考えて規制の緩和をしたのですが、これが現場の保育士たちの意見にそっているのかといわれるとそうではありません。

今までは保育士資格者しか仕事ができなかったことに「違う資格」「無資格者を変わらない」人が入ってくることになるのです。

そうなると結局は現場の保育士の負担となってしまう問題点があります。

例えば、上記の2つの配置基準の緩和を例にして2つの問題点がでてきます。

・責任の所在はどこなのか？

・他の資格者が仕事に対応できるのか？

もし、夕方や早朝に事故が起こった場合に保育士なのか、他の資格者なのかどちらに責任が生じるのでしょうか？

おそらく多くの園は保育士と言いますが、結局保育士確保の施策を国がだせていないため現場の保育士に負担がかかります。

また、他の資格者と私はたくさん仕事をしてきましたが現場の保育士が当たり前のように持っている「子供を見る目」「子供への声掛け」「配慮」と言う点すべてができない人が多いです。

つまり、これも現場で一緒に仕事をする保育士の負担となってしまう現状があるのです。

保育士の配置基準の計算方法と緩和のまとめ

保育士の配置基準というものは国で定められているものです。

多くの保育園はこれに準じて保育をしなければなりませんし、認可の場合はそれに伴って補助金などをもらっています。

保育士の配置基準は子供を安全にみるために大事な数値なのでしっておきましょう。

しかし、70年前に作られた数字であるため現代の子供達にそっているのか、現場の保育士への負担は大丈夫なのかなど国としてきちんと検討をすべきことでもあるのではないかと思います。

何よりも現場の保育士が子供を育てることを楽しめる環境をつくってほしいというのが願いですね。

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