認可外保育園は東京で空きがなくても経営難!助成金もないため利益が少ない

すでに認可外保育園を運営している方も、これから認可外保育園を立ち上げたいなどいろいろな方がいると思います。

特に世の中の男性保育士の方の中には将来認可外保育園を経営したい、自分の保育園を持ちたいという方もいらっしゃるのではないでしょうか?

しかし、気を付けなければならないのは認可外保育園というのは稼げる(儲けれる)ものではないということです。

私は実際に認可外(無認可)保育園の立ち上げから運営に至るまでいろいろと行ってきたのですが、とにかく大変で苦労をしてきました。

雇われの主任や副園長という立場だったのですが、目的はとにかく集客をして契約を決めること。かなり本気のビジネスセンスと、集客力がなければ運営はうまくいかないんですですしこれができないということは近い将来で廃園をすることを意味しています。

そもそも認可外保育園が稼げない仕組みについて紹介をしていきましょう。

 
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収益性の低い保育ビジネス

認可外保育園はそもそも収益性の低いビジネスだと言われています。

そのため、認可外保育園を運営して大儲けをしようと思ってもそれはかなり難しいことになりますので理解をしておきましょう。

まず、認可外保育園といっても保育園という名前の通りになりますので保育士を採用しなければ何も始まりませんし、託児所だろうがベビーホテルだろうが保育士1人が子どもを見れる人数は法的に決められていますのでシビアに厳しくなってきます。

・0歳児ならば3人に1人

・1、2歳児ならば6人に1人

・3歳児ならば20人に1人

・4、5歳児ならば30人に1人

この人数は確実に守らなければなりません。

ビジネスをしていくうえで保育は信頼と信用が大事

法的な人数を守ることはもちろんなのですが、新規参入をした保育所というのはその地域にそもそも根付いていないですし、実績もないく、入園児も少ないため信頼を得るまでにある程度の期間を要することとなります。

企業主導型保育園のように地域で信頼をされている企業が企業内保育園として始めるならばまだ知名度もありますが、新規で個人で事業を始めるとなると、多くの信頼や信用を得るまでにある程度に時間がかかりますね。

企業主導型保育施設とは?

信頼を得るようになると、次第に園児数も増えていくことになるのですがオープン後すぐに採算が取れる認可外保育園というのはものすごく希少で稀な存在といえます。

飲食店や小売業ならばまだしも安心を信頼が保育ビジネスのすべてですので少しずつ実績を作って地域に認めてもらい信頼をしてもらうことができればよくなっていきます。

そのため、経営が軌道に乗るまでは最低でも1年はかかると言われていますので、時間がかかると思っておきましょう。

個人で始めるならば家賃などもすべて赤字となる可能性が高いため、ある程度覚悟をもって資金を手にしておく必要がありますね。

新規参入は企業主導型保育施設がおすすめ

もし、今後保育ビジネスとして参入を考えているならば企業主導型保育事業としてスタートをさせる方法がおすすめです。

選択肢としては認可外保育園、企業主導型保育園、地域主導型保育事業のいずれかはありますが、補助金や助成金の入らないあ認可外保育園は、その園がよほどの独自性や価値がないと経営は厳しくなっていく一方になります。

地域型保育事業においても、実績のないまま参入ができる地域は珍しいです。

そもそも、個人で保育ビジネスに参入をするというのはいかに難しく、高い壁があるのかということを理解しておかなければなりません。

私はもともと大手の企業が保育ビジネスとして参入をした会社に在籍をしていました。

そのため、最初から地域でも知名度があり、資金もある程度確保をしていたということもありますので何とか1年で単月黒字化には持っていくことはできましたね。

しかし、莫大な広告費用も掛かっていますし、ネットでの集客にもお金をかけましたし、結果的にはかなりの資金投入をしての結果であり、企業だからこそできた方法だといえます。

 
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もし、今後個人で認可外保育園をやろうと思っている方はお金を労力をかけても厳しい可能性はありますね。

そんな大変な認可以外保育施設でも私は数字を出した実績もありますので相談などをご希望の方は「お問い合わせ」へご連絡をください。

新規参入がうまくいかない理由と赤字覚悟の事業形態

そもそも補助金や助成金という仕組みがないことから認可外保育園は園児からいただく月額費用のみで運営をしていかなければなりません。

そのため、託児所でもベビーホテルでも認可外保育園という形態を取っている間は結果としては人数を入れて稼ぐという方法しかないんですよね。

多くの認可外保育園の多くは託児所を呼ばれる「ただ預かるだけ」のスタイルになっています。

首都圏などの待機児童が多い地域ならばまだ成功する可能性も高いです。

(認可待ちの人の受け皿になるため)

しかし、預かるだけではお客様もこないのでそこに教育関係をくっつけます。

英語や体操、知育などを導入するといったケースになります。

このような認可外保育園は多くのケースとしては事業として成り立っておらず、保護者側も「預かってくれるならばどこでも構わない」という気持ちで預けている動機がほとんどとなります。

しかし、民間の保育サービスの会社では正直ビジネスとしては成り立っていないというのが正直なところですね。

預かりは0~2歳児がほとんど

認可外保育園の経営を苦しめているのが、預かる年齢です。

託児所に限らずほとんどが認可保育園へ入園できない0~2歳児ということになっており、3歳児(年少)以降の大きな子どもは集まってこないということになりかねません。

小さな子どもが集まるということは保育士が見れる人数も少なくなってしまいます。

認可外保育所指導監督基準における人員配置基準は認可保育園と同様になっていることから保育料の収益もより低くなってしまいますね。

先ほども書きましたが、認可外保育園のほとんどは月額の保育費用のみで運営をしていかなければならないリスクがあります。

しかし、0歳児の場合は3人に対して1人で見なければならないため全く採算が取れないということに陥ってしまいます。

認可外保育園の経営を軌道に乗せるには3歳児以降の法的にも多くの人数をいかに安定的に確保ができるかにかかっているといえます。

ただし、3歳児以降は認可保育園に入園ができなかったとしても幼稚園という受け皿があるので結局はそちらに流れてしまう傾向にありますね。

毎年4月ショックを乗り越えなければならないリスク

新規参入をした場合に大事なことがもう1つあります。

それは、4月ショックと呼ばれているのですが、4月の新年度になると認可保育園へ入園ができなかったために途中入園で認可外保育園を利用していた人たちがそのまま認可保育園へ流れてしまいます。

よほどの独自性があって、認可保育園の低い価格を捨ててでも入園をしたいと思わせられなければ残留はほぼありません。

そのため3月まで在籍をしていたほとんどの人が退園をしてしまうため結果として収益が大幅に下がるという結果になります。

園児が集まり、人材を増やして多くの園児を受け入れたとしても4月になると大幅に減少をしてしまうため結局は採用をした人件費が経営を圧迫をすることとなるのは認可外保育園のしんどさですね。

認可外保育園は1人の園児を獲得するために必死に営業活動をして、1人でも認可保育園へ行かないように食い止めることに必死なのです。

そのため、廃園を検討している事業者の多くは新年度の4月の時点での入園児数などをみて決めざる負えない状況もあります。

また、1園がうまくいったとしても認可外保育園の場合は収益の40~50%は人件費となり家賃に諸経費を支払うと残るお金はわずかとなりますので、多店舗をするか?

待機児童が当分はなくならない場所に保育園を立ち上げるという方法しかないのが現状なので少しでも補助金が出ればと思いますね。

 
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私、運営者のtakaと申します。

元現場の男性保育士で認可保育園はもちろん、認可外保育園の立ち上げ、集客などもしてきた異色の保育士です。

現在36歳、娘も2人います。

保育士の仕事って大変だけど特殊な世界なので世の中にもっと伝えたいと思いこのサイトを始めました。

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