保育士ライフ

保育園ビジネスで儲かる方法はあるのでしょうか？

実は保育園経営はビジネスとしてとても難しいものだといわれています。

なぜならば、認可保育園でもたくさんの補助金をもらって成り立っているビジネスモデルのためです。

この記事では保育ビジネスとの市場規模や保育ビジネス経営をして儲かるの？という点など保育ビジネスについて書いていきます。

※私は認可外保育園の立ち上げや運営や資金運用などをしてきた経験も含めて書いています。

保育ビジネスは経営的に儲かるための方法【コツは形態と多店舗展開】

私も認可外保育園の立ち上げや、集客などとしていますし、アドバイザーとして認可外保育園の集客を行っていますが保育ビジネスは儲からないというのが結論になります。

その理由は、子どもを増やして経営を安定させたいと思うのですが、「子供は増える＝保育士や人材が必要」という関係ば成り立つため結果的に大きな利益はでないんですよね。

これは保育ビジネスという仕組みなので、幼児を多く受け入れるようにして先生を法的にぎりぎりのラインに設置をすれば一番儲かると思います。

儲かりたいならばがんばって補助金のもらえる認可保育園を作ればよいですし認可外保育園の場合は毎月利益が100万円や200万円出るモデルと完成させて

それを他店舗展開させることが保育ビジネスで儲かるポイントです。

たったの1園で大きく儲けようというのは実際に不可能といえますのでそこは注意をしましょう。

保育ビジネスは市場規模も大きいですし、これからまだまだ需要もあるのですが経営はシビアに難しいという面もあるのは正直なところですね。

1.儲けるならば形態を考えよう

成功をしている保育サービスの形態としてはしっかりと儲かる保育サービスの形態を知ることが大事です。

正直、無認可で稼ぎ続けるにはいろいろな問題も多く、補助金もないためにシビアに難しい状態が続くことになりますのでなかなか難しい状態になってしまいます。

それならば、認可保育園の建設をして補助金をたくさんもらって経営を安定させるという方法もありますね。

また、最近人気となっている「企業主導型保育」も補助金が豊富にあることからオススメとなっています。

最近は保育園を開設するとしてもいろいろな形態があり、補助金がもらえるものも多いのでしっかりと情報をリサーチしてから開園を目指すほうが良いですのでおすすめです。

ただし、企業主導型保育園はメリットもあればでデメリットもあります。

こちらに企業主導型保育事業のデメリットとは？助成金で保育園を作る企業が増加中という記事でデメリットについても書いていますので一度参考にしてください。

2.多店舗展開を視野に入れよう

保育のビジネスやサービス業などを行う場合に覚悟をする必要があるのが「利益率」です。

もちろん無認可保育園を経営するとなった場合には長時間子供を預かることになりますし、料金も高くせざる負えないでしょう。

しかし、それでも1時間の単価にするとそこま大きな利益になりません。

その場合に考えなければならないのは多店舗展開とう店舗を増やすという方法になります。

例えば無認可保育園で毎月収益が出ていたとします。

場所代や人件費が以外にもかさむため利益は少ないものとなっていますね。

例えば月に50万円の売り上げが出ていたとしてもそれ以上は見込めませんし、入園児童数が減った場合には利益は減ります。

しかし、2つ保育園をもっている場合には売上が100万円となり、どちらかの保育園の利益が減ったとしても補えます。

多店舗はリスクもある

ただし、どちらも利益が出なければ閉園の可能性もありますので十分に気を付けなければなりません。

ベビーシッターにしても複数の場所で展開をした方が大きな利益になることは間違いないので保育サービスをするなら多店舗展開も視野にいれましょう。

ただし、その裏にはリスクもありますので多店舗展開をする場合にはうまく運営や営業が可能なスキルを持っている人材を採用することは必須かなといえます。

10年後の活用について

保育園経営はビジネスはここ数年でピークを終えてあとはどんどん下降傾向になる可能性が高いです。

その理由としては「少子化」の影響をもろに受けることがあるため、子供が少なくなるという結果保育園を待っている待機児童というものがなくなり将来的にはどこの保育園でも入園ができるということになります。

そのため今は良くてもここ数年で保育業界が大きく動く可能性もあるため今からでも待機児童の多い地域でビジネスを始めればうまくいくかもしれませんが10年後に活用方法については考えなければなりませんね。

3.1年間は利益なしの覚悟を持つこと

認可の保育園ならばそんなことは考えなくても良いのですが、無認可など補助金がでない業態の場合に気を付けなければならないことはすぐに利益にはつながらないということです。

無認可保育園の場合は地域に根付くということからはじめていき信頼を勝ち取らなければなりません。

また、開園をする時期によっては新規入園が見込めないかもしれませんし、営業方法を間違うと1人も来てくれないということになります。

しかし、経営者としては保育士を雇わないわけにはいきませんので結果的には人件費や家賃などランニングコストがかかることになりますので園児が1人も集まらなくても1年間は経営できるような状態を作り出すようにしておきましょう。

4.4月ショックも耐えること

これはも認可ならばないのですが、無認可など園児を直接契約をしている保育園の場合は4月に認可保育園への入園が決まったために退園が多く出てくる可能性が高いです。

これは単純に保育の質や料金というものが安価になっている認可へ流れる傾向にあるため無認可の保育園の場合は退園をすることを見越しておかなければなりません。

また、4月に入園をする園児をある程度確保しなければ途中入園は非常に厳しい状況となるためそれまでに営業をうまく取り組んでいく必要があります。

4月ショックや無認可保育園の経営については「無認可保育園は料金が高くても経営難！助成金もないため利益が少ない」に書いてありますので参考にしてくださいね。

個人でするにはリスクが高い事業

保育ビジネスというか、保育園を開きたいと思っている個人の人も多いです。

元保育士であったり、保育士として勤務をしているけれども個人的に保育園を開きたいと思っている人などいろいろな理由があります。

正直私も保育士をしている時は「保育園を開きたい」という気持ちを強く持っていたのですが、保育園経営の難しさ、大変さを知っているだけに保育ビジネスをしようという気持ちはあまりありません。

個人でするにはあまりにもリスクの高い事業だからです。

先ほどもかきましたが、認可、認証など何らかの形で市役所を通してお客さんである子供がきてくれるのなら良いのですが、無認可で経営をした場合には自分で保育園を開かなければなりません。

園児の集客から運営、採用に至るまですべて自分でしなければなりません。。

しかし、経営に失敗をしている多くの理由は園児が集まらないという理由です。

園児はいないのにいつ入園が決まっても良いように保育士を採用しておかなければなりませんので常に人件費がかかっており、垂れ流しの状態となります。

開園をした当初は良いかもしれませんが、期間を経過するとともに資金が底をつき閉園となるケースももちろんあります。

保育ビジネスの市場規模ビジネスとしてどうなの？

保育ビジネスとしていくうえで、まずは市場規模について知っておかなければなりません。

保育ビジネスの市場規模ですが、公立、社会福祉法人市場で約2兆円。

その他の市場で（民間の保育サービス市場）で約0.2兆円規模といわれています。

株式会社はNPO法人が参入をすることができるようになってきていることは事実なのですが、まだまだ公立や社会福祉法人の業界における影響力は強いことがお分かりいただけるかと思います。

認可保育園の市場規模

認可保育園の市場規模に関しては、公立保育所の市場も含めた2012年の市場規模は約1.8兆円～2.0兆円と言われています。

また待機児童も考慮をすると、推計で約300億円増加すると考えられており、さらに潜在待機児童数を仮に85万人に設定をすると約0.8兆円～1.2兆円程度の市場が上乗せされるため、

全体では2.6兆円～3.2兆円の幅の市場規模があると推計されていますね。

認可外保育園（無認可保育園）の市場規模

認可外保育園は無認可保育園と言われており、一定の基準を満たしていない、もしくは特化をしているためあえて認可を取らない形式で運営をしている保育園になります。

認可外保育園の数は平成27年度の厚生労働省のデータを参考にしてみると、認可外保育施設の総数は6,923か所となっており、内訳はベビーホテル1,579か所、その他の認可外保育施設5,344か所となっています。

利用者数は、総数177,877人でベビーホテル 30,121人でその他の認可外保育施設 147,756人となっています。

利用者一人当たりの利用者費用を算出してみると、約46,673円となっており市場規模は約953億円となっていますね。

さらに事業所内保育園の市場規模は約1256億円となり、認可外保育園は認可外保育園と比較をした場合に認可保育園が明らかに影響力を持っていることは一目瞭然となっています。

認可保育園と認可外保育園の市場規模をまとめた場合には約2.7兆円～3.3兆円規模となっています。

この金額が大きいのか、それほどでもないのかわかりにくいと思いますので他の業界と比較をしてみましょう。

保育ビジネスの市場規模や約3兆円程度とな大きな数値となっている印象ですね。

近しい産業は葬祭業、ブライダル業、歯科業となっており葬祭業で約1兆6000億円、ブライダル業で約2兆7000億円、歯科業で約2兆5000億円となっています.

保育ビジネスの動向【新規参入のビジネスは難しいのか？】

保育ビジネスの動向としては、成長性の高いビジネスとして注目を浴びています。

認可保育園の市場規模に関しては、2002年が1.1兆円規模の市場規模だったのですが、2012年には約1.8兆円とたったの10年で約0.7兆円も伸びていることからこの先もさらに発展していくビジネスではないかと言われています。

成長率に換算をすると約164%の上昇となっていますね。

同様に認可外保育園もベビーシッターも増えており、全体で見れば市場規模は毎年6～7％成長をしているということになります。

この後は少子化という問題は控えていますが、それでも待機児童の問題がなくならない限りは今後も伸びていくとされている事業だといえます。

少子化の波を受けて、子供関連市場は軒並み縮小としているのですが、保育ビジネス事業は貴重な成長業界であるという認識になりますね。

保育ビジネスが業界が成長をしている理由

成長の理由としては、世の中が不景気ということもあり共働き世代の増加などが影響をしていますが、事業として成長をしている内容としては、

以上の4つがあげられています。

特に1施設当たりの規模が大きい認可保育園の開設が最も影響をしているといえますが、株式会社などの認可保育園参入がもっと加速化すれば笹に保育ビジネスは成長をしていく可能性を秘めていると感じます。

保育ビジネスの今後が成長をしていく？【新規参入について】

これについてはいろいろな意見があるのは正直なところです。

認定こども園が充実をすることにより、もはや保育ビジネスも幼稚園業界も1つの大きな業界になることが予想をされます。

供給が増えていき、待機児童問題が解消されることにより一定期間は市場が拡大をしていくことでしょう。

しかし、少子化の影響もあり子どもは減り続け、さらに供給過多になった場合には経営的には

厳しい状況に置かれる施設も増加をしていきますので必然的に閉園へと追い込まれる可能性も高くなります。

ただし、子ども関係のビジネスである塾や幼稚園、保育園と呼ばれる業態は将来的には少子化の影響もあるので市場規模の数値の上りはこの5年くらいがピークになる可能性もあります。

→ 保育サービス企業ランキング 市場規模はどれくらいあるの？

保育所の不足問題 足りない地域はビジネスのチャンス

保育ビジネスは右肩上がりで市場規模の大きな業界となっているのです。

そのため、待機児童が多い保育園が足りない地域に開園をすれば結果的にはビジネスとして儲かる可能性もあるのですが、実際にはそこまで甘くはなく保育園として作ったけれども廃園になっている保育所も多いという実態があります。

例えば、2012年のデータになるのですが認可外保育園の廃園数は523園となっており認可外保育園の中でも約7%は廃園に追い込まれているというデータがあります。

保育園の廃園の多い理由

廃園の理由として明確なデータはないのですが、最も多い意見としては

「経営が成り立たない」

「採算が合わない」

という声が多くなっていますね。

保育ビジネスの辛いところは園児は集まらない限りは経営もしんどいですし、採算も取れない可能性が非常に高くなっています。

経営とはあくまでも「お客様への価値提供による継続の追求」と言われており、価値を高めるために何をすべきなのかを考えなければなりません。

実は新規開園をしても短期間での廃園が多くなっています。

その原因は事前のリサーチを怠っており、保育ビジネスは儲かるという安易な考えから勢いに任せて参入をしてくるケースです。

事前のリサーチはマーケティングという面は保育ビジネスとして保育園を経営していくためにとても重要なことと言われています。

また、理論を学ぶことも重要なのですが、それよりも実際に運営をしており経営をしている保育園へ足を運び眼でみて成功をしている状況や実態について課題や問題点をヒアリングすることが大事ですね。

いろいろ意見を聴いたり、勉強をしてから実際に参入をするのかを検討することが大事とですね。

何よりも廃園で迷惑を受けるのは経営者本人よりも保護者や子どもになりますので市場規模が大きいから、儲かるからなど安易な参入はおすすめしません。

保育園を経営するのに資格は必要？

保育園を経営するのに、保育士などの資格は必要ありません。

保育業界での実務経験についても問われないため、まったくの未経験者でも保育園の開業・経営は可能です。

しかし、経営者が保育士の基本もわからないようでは採用をした保育士の言いなりになりますので注意をしましょう。

ただし、経営者が保育資格と持っていない場合には雇用で保育士資格を持っている保育士を雇用しなければなりません。

児童福祉施設最低基準第33条第2項では、保育施設における人員配置を以下のように定めています。

この基準には必ず適合する必要がありますね。

認可保育園の場合は原則全員が持っていることは望ましいですが、認可外保育園の場合は同じフロアに保育士を持っている人物を3分の1を常駐させることとなります。

法的な保育士の数

0歳児3人につき1人
1歳・2歳児6人につき1人
3歳児20人につき1人
4歳児30人につき1人

資格者をおいていない場合には問題となり、認可保育園の場合は補助金のカットとなりますし、認可外保育園も同様に監査で引っかかることになります。

しかし、経営者は原則資格は不要となっています。

最近は認可でも認可外保育園でも保育士の不足が深刻化していることから、なかなか保育士の確保ができず新規開園をしても定員まで子どもの受け入れができないという問題も抱えています。

→ 保育士の配置基準の計算方法と緩和とは？認可と認可外の違い

保育園ビジネスは儲かるのか？経営の難しさのまとめ【参入は要検討】

保育園経営はかなり難しいビジネスモデルです。

儲けられないビジネスモデルではなく計画的にうまくやればもうかるビジネスです。

しかし、保育という世界はお金よりも福祉的な要素が多く、株式会社などが運営をしている保育園は保育士の離職率が高いなど問題も多いのが正直なところ。

収益と雇用とビジネスと福祉などの様々な視点からのバランスがとても重要だといえます。

私も保育園で収益化をさせるためには保育としてやりたいことに目をつぶってしまわなければならない部分もありましたが、何よりも保育園をつぶしてしまうことが一番の問題なのです。

その点を考慮して対応をしていく必要があるといえますね。

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