保育園無償化はずるい理由6選!条件の不公平感と保育士の本音

保育園の無償化はずるい?不公平?

実は法案により2019年10月より幼稚園、保育園の無償化が決定をし原則3歳児の幼稚園や保育園にかかる費用は無料となります。

上限金額は37,000円(幼稚園は25,700円)となっていますがこの範囲でならば保護者の負担は実質0円と言うことです。

なぜならば、すべての子供に平等な教育を提供するという考えがあるのですがこの幼児教育無償化に関して「ずるい」「納得できない」という声もたくさんあります。

私は元保育士ですし、今保育園で働いている現役の保育士もたくさんいます。

また、この年齢の子供を持っていない人からすると「ずるい」「税金を返してほしい」という声もたくさんあるのです。

この記事では保育園の無償化について書いています。

記事を読むことで「ずるい」と言われる理由や、幼児教育無償化よりも解決すべき問題がある点を知ることができます。

※元保育士で保育園へ預けてきた子育て経験、保育士の友人らの意見を踏まえて書いています。



保育園の無償化とは?いくら無料になるの?

保育園無償化と書いていますが、そもそもそんな言葉がありません。

これは国で定められた法案の1つで「幼児教育無償化」というものになっています。

幼児教育無償化とは2018年12月に政府が決定した「新しい経済政策パッケージ」で待機児童の解消などと共に実施が計画され2019年10月に実施をされることになりました。

幼稚園無償化実施を行う理由は以下の3つとなっています。

1.高額な教育費が少子化の原因のひとつになっている

2.教育費の経済負担を減らすことで、どんな家庭の子供も質の高い教育が受けられる

3.2019年10月の消費税増税による税収の半分を国民に還元する

つまり、これから未来を作っていく幼児期の子供達に「平等な教育を」という考えからこの幼児教育無償化が決定をしたのです。

保育園と幼稚園の無償化の補助金はいくら?

もちろんすべてのお金が支給をされて「無料」になるわけではありません。

上限金額も決まっており支給をされる範囲も明確に決められています。

基本は子供の「教材費」に当たる部分が幼児教育無償化の範囲内となっているため幼稚園の保育料などは対象の範囲内です。

それに対して、バス代や給食費などは雑費となるため支給対象にはなりません。

幼稚園の場合だと教育費は最大25,700円まで、預かり保育をする方は最大37,000円までとなります。

保育園の場合は0~2歳児の子供達は住民税非課税世帯だけが対象となり、3歳児以降は全員が保育の無償化の対象となります。

幼稚園よりも保育園の無償化の子供達に対しては支給額が高くなり、月額37,000円まで支給をされることになります。

補助金額には延長保育や保育園で実費として徴収されている費用(給食費や行事費、制服や体操着等の費用など)は含まれませんが、保育の基本料は支給をされるので半数の方はほぼ無料になると思って間違いありません。

→ 幼児教育無償化はいつから?幼稚園や保育所の料金 給食費はどうなるのか?

認可外保育園も無償化になるの?

保育園の形態には関係なく、認証保育園や認可外保育園に通う子供も保育料無償化の対象です。

また、地域型保育(小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育)、企業主導型保育事業に通う子供についても同様に保育料無償化の対象となります。

ただし、認可外保育園の場合は「両親が共働きで預けざるおえない状況」「認可保育園に落ちてしまったために認可外保育園を選んだ」など認可外保育園へ通っている申請が必要となります。

認可外保育園の場合は市区町村によって異なっており、大阪市だと最大37,000円で「保育の必要性が認められた人のみ」という定めがあったりしますね。

(参考:大阪市「認可外保育施設等における幼児教育・保育の無償化について(国制度)」)

保育料無償化がずるいと言われる6つの理由

次に保育料無償化がずるいとネットなどでもたくさん言われています。

その理由についてかいていきましょう。

実は私も子供たちが小学生になっているため税金は支払っており、増税されることになるのですがまったく恩恵はありません。

正直今の人たちは「ずるい」と感じますので、その何とも言えない憤りを踏まえて書いていきます。

幼稚園と保育園の人だけが得をする

幼児教育無償化は子育て世代に人にとってはメリットのある法案かもしれませんが、保育園や幼稚園へ通わせている人以外は何のメリットもない法案です。

例えば私を例にしてみると「小学生の娘2人」なので、国からもらえるお金は全くありません。

幼稚園や保育園へ通わせている人が無償化の対象となり最大37,000円も支給をされることになります。

2019年10月から開始となり、もしこの法案が続いて3年間もらえるものだとしたら単純に計算して37,000円×12か月×3年で1,332,000円を国から何もせずももらえることになります。

今まで払ってきた人への恩恵なし!増税で負担が増えるだけ

3歳以降の子供を持っている人にとってはとても恩恵の大きなものです。

保育料で浮いた分を幼児教室や習い事へ通わせることができますので子供の教育の質があがるかもしれませんし家計も助かります。

しかし、その対象外の人たちは今まで保育料などを支払ってきたわけですがこれからの人だけが対象になるという納得のいかない状況。

これは私もですが増税をしたお金をそれに充てられるとなると間接的に「他人の子供の教育費を支払っている」だけになるのです。

そのため今まできちんと支払って保育園や幼稚園へ通わせてきた人からすると何の恩恵もないため「ずるい」「必要ない」という声は当然でしょう。

結局、幼児期の子供がいない人は増税されて、幼児教育無償化の一部に充てられるだけでメリットは何もありません。

増税による負担が増えるだけです。

私は二人の娘に総額200万円ちかく保育料などを支払ってきたため不公平感は否めませんし、こんな法案作るならば返金や何らかの恩恵ないと納得できませんよね。

待機児童の人からすると納得できない

保育園の無償化を実施するお金があるのならば保育園を増設してほしいという声があります。

特に待機児童の多い地域では幼児教育無償化に充てるお金を保育園の新規開設、増設に充てることができれば待機児童は減ります。

待機児童の人は保育園に入園できないため保育料無償化のメリットは何も受けることはできませんので「保育料を支払うから子供を預かってくれる場所を作ってほしい」というのは切なる願いです。

こんな風に現役保育士さんの意見は最も正しいと思います。

→ 待機児童問題の原因と対策とは?保育士不足と共働き世帯の解消

元から保育料無償の人!所得制限なしは問題

保育料無償化のメリットを一番感じるのは高所得者です。

保育料は世帯収入によってことなりますし、シングルマザー(ファザー)、非課税世帯などは元から保育料は0円ですし、ママの収入が高かったとしても1万円以内の保育料ですが幼児教育無償化は所得制限しです。

そのため、保育料が無償の人にとっては何の恩恵もないままです。

逆に保育料をたくさん支払っている富裕層となる人は、余裕で支払っているにも関わらずさらにお金が浮いてしまうという格差社会を生み出してしまう可能性もあります。

こんな風にリアルな声も聞こえています。

無償化により料金の値上げがある!幼稚園経営者が得をする

保育園の保育料は世帯収入によるので良いですが、幼稚園の場合は料金を幼稚園が決められます。

その結果幼稚園の料金を無償化を見越して値上げをしているところが急増しています。

私の知り合いの幼稚園はなんと月に1万円ちかく値上げをしたという声もあります。

結局幼児教育無償化に便乗して値上げをしている経営者が一番儲かってしまうという最悪なシナリオができています。

値上げにより今までより負担が増えたという声が急増していますね。

年金問題の解決が先では?

これは別の意見になりますが、幼児教育無償化により子供一人が3年間に約130万円の税金が投入をされます。

その結果莫大なお金が動きますが、その反面年金問題はひどいもの。

支給年齢はどんどん引き上げをしており、老後には2000万円たりないという問題も起こっています。

増税して無駄な幼児教育無償化をするくらいならば年金の支給を60歳にする、支給額を全員一律にする、老後も安心して生活できるようにするなどに使われるならば国民も増税に納得するのではないでしょうか?

保育料無償化がずるいと感じる保育士の本音

また、保育料無償化で影響を受けるのは「保育士」です。

結局現場で働いている保育士にとっては負担が増えるだけでメリットは全くありません。

私も元保育士で今も保育士として仕事をしている友人らがたくさんいますので気持ちもわかりますし、情報も入ってきます。

無償化より給料を上げてほしい

子供に平等に教育を受けさせたい気持ちはわかるのですが、それよりも保育士の給料を上げてほしいです。

今潜在保育士は80万人といわれており、保育士資格を持っている2/3の人は保育園で働いていません。

慢性的な人材不足の状態ですが、給料を上げることにより仕事をしようとする人が増えますし、保育士のモチベーションもあがります。

平均15万円の月収で処遇改善手当は保育園経営者の好きなように使えてしまうため、保育士の直接お金が届いていないんですよね。

無償化で待機児童はさらに増えますが保育士は足りなくなり保育の質の低下も招きます。

保育士の給与アップを無償化の一部からでも充てるべきです。

→ 保育士は手取り15万円が平均給料?年収とボーナスと収入を増やす方法

労働環境の改善に充ててほしい

保育士は長時間労働、サービス残業が当たり前の労働環境です。

この主な原因は保育士をギリギリでしか採用できない、また余裕をもって仕事ができるほど保育士がいないという現状があります。

各保育園がフリーの保育士1人でも多く採用できれば保育園の仕事は劇的にラクになります。

保育料無償化で3年間に一人の子供が130万円ももらえるのならば、それを保育園でひとりの採用に充てるなど労働環境の改善のために使ってほしいです。

待機児童がさらに増えて質が低下する

保育料無償化によりさらに待機児童が増えます

中には保育園へギリギリ入れるけれども幼稚園でなんとかしのいでいた人もいますし、保育料の負担があるための保育園へ入園申込をしていなかった人もいます。

しかし、無償化になれば申し込みをする人は増えていく一方となるため保育士の確保ができない、保育園が足りない状態なのに待機児童はさらに増えていきます。

保育の質も保てない状況になる可能性が高いため、もっと保育のために無償化のお金を使ってほしいと願いますよね。

保育料無償化はずるい不公平のまとめ

ここまで元保育士と子育てをしてきた親の立場から「保育料無償化はずるい不公平」と言う点について書いてきました。

正直、この法案でメリットを受けるのは高所得者であり、現場で働く保育士、幼児期以外の子供を育てている保護者達にとっては何の恩恵もないまま増税となっています。

さらに待機児童の加速や保育の質の低下、保育士の確保ができないなどの問題が生じる可能性がありますので政府が机上の空論だけで進めているのは明らか。

ただ、増税をするための一時的な法案としか考えられませんので私は反対の姿勢を貫きたいと思います。

何よりも現場の保育士さんたちの負担を考えると体を壊さず仕事に取り組んでほしいと思いますね。

Taka代表

投稿者プロフィール

保育士と介護福祉士の資格を持っています。

【経歴】
保育介護の専門学校卒業 → 公立保育園の臨時職員 → 私立の民間保育園で現場の保育士 → 大手塾のインターナショナルスクール開園&マネージャー → 別会社のインターナショナルスクール園長&幼児教室教室長。

現場の保育士を8年経験をし、その後は認可外保育園であるインターナショナルスクールの開園や運営、管理職などをしてきました。

※幼児教室の教室長もしてきて小学校受験の指導&合格実績あり

保育コンサル、保育組織改善、子育て相談など子供関係の仕事やっています。

他にもアフィリエイトで実績があり、ブログ運営などにも精通しておりWordpressでホームページも作れますし子育て関係のライターもできます。

保育×子育て×WEBという3つの知識持っています。

https://banbi-no.com

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現在37歳で関西の奈良県に住んでおり、小学生の娘も2人いるお父さんで最近はキャンプにハマっています。

元男性保育士で認可保育園で働いた経験、認可外保育園の立ち上げ、集客、営業、管理職などもしてきた異色の保育士。

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また、ブログの収益化にも成功をしていますのでブログで稼ぎたい人の支援やホームページ作成などWEBと保育、子育て支援の仕事を中心にしています。

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