幼児教育無償化はいつから?幼稚園や保育園の料金はいくらになるのか?

目次

幼児教育無償化は子育て世代にメリットがあるのか?

幼児教育の無償化

これがすごく話題になっているですが、そもそも幼児教育の無償化とは?本当に無償化になるのならいつから無償化になるのか?

いろいろとネットや政府の情報で出てきているのですがわからないことも多いです。

そこで、世の中の子育て世代の方はみんなが注目をしている「幼児教育無償化」について紹介をしていきましょう。

幼児教育とは?無償化の意味

まず最初のここでの幼児教育の意味について書いていきましょう。

幼児教育の定義としては、幼児期に受ける教育。

つまり、塾などのお勉強をするような場所を無償化しようという考えではなく、基本的な考えとしては将来に未来のある子どもが健やかに育っていってもらうための収入格差をなくすために無償化もしくは補助金を出していきましょうという考えです。

幼児教育無償化とは、0歳~就学前の子どもに対しての教育費用を整えようという考えで始まっている法案です。

幼児教育無償化というニュースが話題となっており「いつから施行なの?」と気になっている方もいると思いますが、元々は安倍内閣の「人づくり革命」の一つとして注目をされているのです。

これは2兆円規模の制作パッケージとなっており、この中の幼児教育無償化に関する内容も書かれているます。

概要は以下の表をご覧ください。

人づくりパッケージの概要

幼児教育・保育の無償化

(配分額は約8000億円)

・0~2歳児は当面住民税非課税世帯を対象とする無償化を進める。

・3~5歳児はすべての子供の幼稚園、保育所、認定子ども園を無償化。

認可外保育園の無償化の対象範囲は来年夏までに結論を出す予定。

待機児童問題

(約3000億円)

・待機児童対策として、保育の受け皿を32万人分整備をする。

・保育士は2019年4月から1%(月額3000円相当)の賃金を引き上げる。

大学などの高等教育の無償化

(約8000億円)

・住民税非課税世帯の子供は国利大学の授業料を免除し、一定額まで対応をする。
介護士の処遇改善

(約1000億円)

・介護サービス事業所の勤続年数10年以上の介護士は月額平均8万円の処遇改善を行う。

(参考記事:「文部科学省の無償化に関する法案」)

(参考記事:内閣府の人づくり改革パッケージに関する「新しい政策パッケージ」)

これが人つくり改革のパッケージとなっています。

しかし、これが実現することにより政府をしては消費税10%を導入したいという思惑があるようで、保育士や介護士の処遇改善をされたとしても結果的には増税になるのでもらっている以上に税金をして取られる可能性もあるということになりますね。

幼児教育無償化によりすべてが無料になる

幼児教育の無償化について考えていくと、原案では3歳から5歳児は、認可保育所や認定こども園を、世帯の所得に関わらず一律で無償にするという方針を打ち出しています。

0歳から2歳児については、住民税が非課税の世帯を対象に無償化していくということで据え置き。

2020年4月に、これらを全面的に実施するとしていますので実際に無償化になるのはいつからなのか?と気になっている方もいるとおもいますが、幼稚園で今、年中のお子さんなどは一切対象外になる可能性が高いです。

また、費用が高額な私立の幼稚園などには、支援する額に上限を設ける予定となっており、ベビーホテルなど認可外の保育施設は、償化する対象の範囲については2018年度の夏まで結論を出すという方針で今は固まっています。

(2017年12月4日現在)

幼児教育の無償化は平成30年度はどうなる?

そもそも幼児教育の無償化のスタートもまだ不明確な点も多く、2020年の4月に全面的に開始をするという流れになっているということは今年度の平成29年度どころか、次年度の平成30年度すら実施されて対象になるのかはわからないところですね。

2020年ということは、早くても2年後ということもあります。

(2018年4月現在)

※法案の関係で2019年10月より施行をされることが決定をしました。

早く始められない理由は財源の確保の問題があるため前倒しになる可能性に関しては極めて低いでしょう。

もしかして、「今年度から無償化が始まるかも。」と期待を持っていてもまだ不明確な点も多いので期待をしない方がよいでしょうね。

所得制限はあるのか?

幼児教育無償化をするとなった場合に大事なことは所得制限はあるのかという点です。

例えば、年収○○万円以上は適用外になるなど決まりがあるともらえない人もでてきるのではという予想もされています。

これに関しては基本的には関連するすべての子育て世代に支給をされることとなります。

ただし、年齢によって異なっており、0~2歳児の「未満児」という年齢層と3~5歳児(年少~年長)の「以上児」に分かれますね。

未満児(0~2歳)→年収250万円未満の住民税非課税世帯は、認可施設は無償化。認可外施設は金額に上限あり

以上児(3~5歳)→年収や家庭環境などに関係なく、認可施設は保育所・幼稚園・こども園のいずれも無償化。認可外施設は金額に上限あり

認可外施設の上限額は?

ただし、認可保育園や幼稚園の場合はこのような適用条件となりますが認可外の施設に関してはこれは適用となりません。

認可外とは別名無認可と呼ばれたりする施設で他にもベビーシッターなども対象をなります。

0~2歳児までの未満児を預かる認可外施設には月額4万2000円まで。

3~5歳児を子供に対しては3万7000円が上限額として定められています。

ここに幼稚園の預かり保育は含まれる形となっており、上限として3万7000円まで幼稚園の一時預かりサービスで支給が可能となりますね。

無償化の対象のまとめ

こうやって書いてみると少しわかりにくいのでまとめてみましょう。

【0~2歳の保育園・幼稚園・認定こども園】

認可・・・住民税の非課税世帯が無償化

認可外・・・住民税非課税の世帯が上限42000円

【3~5歳の保育園・幼稚園・認定こども園】

認可・・全員無料(ただし幼稚園保育料の無償化上限額は25700円)

認可外・・・上限 月37000円の支給

このような決まりで2019年10月から開始となります。

幼児教育無償化を受けようと思った場合には原則申請をしなければなりません。

幼稚園や保育園に毎年渡される書類に必要事項を記入して期日内に提出をしましょう。

もちろん個人の状況や住んでいる自治体、通っている幼稚園や保育園によっても異なりますので各自治体のホームページなどを見て確認をしておきましょう。

幼児教育の無償化はいつから?

結局は、消費税を8%から10%へ引き上げたいために安倍内閣が子育て世代を味方につけようという思惑をもった結果「幼児教育の無償化」ということを大々的に言ってます。

その増収分の約8000億円がを使って、幼児教育や保育園への無償化を行っていこうという考えになっていますね。

幼児教育無償化の詳細情報

①3~5歳児を保育所や幼稚園に預ける費用を、全世帯について原則として全額補助(無償化)する

※所得制限なし。幼稚園の場合は国が定める公定価格上限の月2万5700円を支給する。

※認可外保育所の場合は認可保育所の平均保育料である月3万5000円支給を検討しているとの情報があります。

②0~2歳児を保育所に預ける費用を、

住民税が非課税の低所得世帯について原則として全額補助(無償化)する。

この開始日を2020年(平成32年)の4月からとなっていますが、保育所の待機児童問題は人づくり革命の法案の中でも「最重要課題」となっていることから、保育士の賃金上乗せに関しては平成31年の4月から実施をされる予定ですね。

もちろん今の保育士の処遇改善をするために手当は出ているのですが、この使い道などに問題がありますのでそこの改善は必要になってきますね。

関連記事処遇改善手当は保育士パートももらえる?技能や経験に応じて異なる補助金

幼児教育の無償化で幼稚園は無料になる

幼稚園に関しては半額もしくは全額の補助となります。

ただし、すべての幼稚園での保育費用を賄ってくれるのかというとそれは大きな間違いで、

「所得制限なし。幼稚園の場合は国が定める公定価格上限の月2万5700円を支給する。」

と定められていますので、結果としては2万5700円までは補助として出してくれますがそれ以降は出してもらえないような仕組みになってくるのが正直なところですね。

その金額ならば公立の幼稚園などは全く問題のない金額となりますが、私立の幼稚園などは保育料は高めの設定になっていますので補助だけで賄うことは難しいでしょう。

幼児教育の無償化は保育園も適用される

これは結果として、幼稚園を同じ扱いになります。保育料は原則、親の収入によってことなる金額を請求されることとなります。

関連記事保育園にかかる料金は共働きの場合いくら?無償化の影響はあるの

その金額に対して最大でも2万5700円の補助という形になりますので、それ以下の方は保育料が実質無料となりますし、それ以上の保育料を支払っている方は一部もらえるという形になります。

認可外保育園がベビーホテルに関してはまだ未定な部分も多くなっていますが、認可外保育所の場合は認可保育所の平均保育料である月3万5000円支給を検討中で決定になるのはまだ先になりそうです。

認可外保育施設への支給も決定

認可外保育園(無認可)の保育施設であるベビーホテルやベビーシッターなどは高額な費用が必要となっていることから保育料の無償化の対象外となっていました。

しかし、政府がどこまで公的資金の対象とするかというところが議論となってきていたこともあるのですが、住民税非課税の0~2歳の子供について月に4万2000円程度、3歳~5歳については月に3万7000円程度の支援をすることで最終調整にはいりました。

支援を開始する時期に関しては2020年の4月を前倒しして2019年の10月から開始をする方向で話を進んでいますので認可と違った高額な保育料を支払っている利用者からするとありがたい制度になると思います。

幼児教育無償化は現実的に難しい

幼児教育の無償化というと聞こえは良いのですが、無償ではなく基本は補助という形になる方も多いでしょう。

幼稚園も保育園にしても支払っている金額は少ない人は補助金で無料になる可能性も高いですが、元から高いお金を支払っている人にとってはあまりメリットのない形になっているのかなと思います。

現実的にはこの幼児教育無償化を実施するためには約8000億円という財源が必要で、この財源は消費税を10%に上げることによってでた収入を充てるだけです。

幼児教育無償化のデメリットや問題点については下にまとめていますので、そちらも参考にしてみてください。

保育士の給与改善は不可能?

保育士一人当たり3000円相当の補助金が出るとなっていますがその時には消費税が上がっているので3000円以上に支払いをすることになりますので待機児童解消のためといっていますが個人的は「もっと上げないと意味がない」とおもいます。

全産業と比較をしても圧倒的に賃金が低いので、そこを政府は全く理解していないのでは?と感じますね。

保育士の給料を上げるには、保育園というビジネスモデルの根本を変えないと結果的には収入が増えないので難しい問題です。

海外の場合の事例を見ていると共働きの多い世帯でも保育園に待機児童ができたり、保育園不足にならないそうです。

まずはベビーシッターが充実をしているという点と保育園の料金は平均10万円と圧倒的に高くなっています。

そのため、保育士の給与の財源は確保をできていますので全く問題のないことがわかりますね。

幼児教育無償化の事例とメリット

個人的な感想としては幼児教育無償化とあおっているが、結果的には補助金でその財源は増税をした消費税。

それならば今のままの方が結果的には消費税は低いので変わらないし、変えなくてもよいのでは?とおもいます。

幼児教育の無償化については専門家が入っているといわれていますが机上の空論的な感じが私はあってなりません。

現場の保育士や親世代の人が何を求めているか?政治家にはわからんのだろうなという感じですしただのパフォーンマンスにしか今のところは思えないですね。

税収が上がらないと実現しない

この幼児教育の無償化になりますが、世の中の子育て世代は早く実現をしてほしいと思っています。

例えお金に余裕があったとしても無償化になることはうれしいことですし、子供により良い教育を提供することにつながりますのでうれしい限りですね。

ただし、これは税金が10%に上がることが前提をして考えられています。

無償化には8000億円の財源が必要となるため増税は必須となっているのですがまだまだ難しいケースも考えられますね。

予定通り増税をされれば無償化となりますので今妊婦の方などは恩恵を受けられる可能性も高いですがまだまだ現実がわかりません。

自治体によっては無償化を実施

実は自治体によっては無償化を実施しているところもあります。

これは独自の制度となっているのですが、ある意味モデルとなりますしその地域に住んでいる人にとってはメリットのある方法だといえます。

実際に無償化を実施している「大阪市」と「守口市」について紹介をしましょう。

街名 内容
守口市(大阪府) 所得条件なしに0~5歳児の認定こども園、保育園(所)、幼稚園が無償化
大阪市 所得条件なしに4~5歳児の認定こども園、保育園(所)、幼稚園が無償化

この2つの市でもかなり進んでいる補助金の出し方になっております。

将来的に引っ越しをする予定の人や今住んでいる地域についての育児制度はしっかりとチェックをするようにしてくださいね。

では、今実際に幼児教育無償化を行っている守口市と大阪市の事例について紹介をしていきましょう。

守口市の幼児教育無償化の事例

守口市の幼児教育無償化については平成29年4月より実施となっています。

対象の年齢は0歳から5歳児(未就学児)で小学校の入学までが対象となっています。

実施の方法は2つです。

特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を無償

0歳から5歳児の認定こども園・保育所・幼稚園・小規模保育事業所等の利用者負担額を無償にします。

・就園奨励費補助の拡充
子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園については、就園奨励費補助を拡充して「308,000円」を上限に支払った保育料・入園料に対して補助を行います。(※満3歳以上児が対象)

ただし、各園で定めている給食費、預かり保育、延長保育、教材費、通園バス代などは実費で負担が残ることになりますし無認可保育園に関しては対象外となります。

大阪市の幼児教育無償化の事例

まだ自治体でも珍しいのですが、大阪市では幼児教育無償化に力をいれています。

ねらいとしては以下の通りです。

幼児期は、生涯にわたり自己実現をめざし、社会の一員として生きていくための道徳心・社会性、知性や体力の基礎を培う重要な時期であり、この時期にこそすべてのこどもたちが家庭の経済状況にかかわらず、質の高い幼児教育を受けることが必要であるため、こどもの幼児教育の無償化の実現に向け、4・5歳児にかかる幼児教育費を無料とします。また、一定の条件を満たす認可外保育施設に通うお子さんも対象です。

(引用:大阪市「4・5歳児にかかる幼児教育の無償化」)

対象となるのは以下の通りです。

幼稚園などの保育料(1号認定で保育料が無料

保育園などの保育料(2号認定で約50%の負担軽減)

子ども・子育て支援新制度に移行をしていない私立幼稚園(就園奨励金補助年額308,000円を上限に補助)

無認可保育園年額308,000円を上限に補助)

児童発達支援事業所利用者負担額を給付

このようになっており、各項目によって無償化の適用となる基準はことなりますね。

また、施設によって上記のような条件が適用になるかという点はことなりますので各幼稚園や保育園へ訪ねるようにしてください。

大阪市のこの取り組みがモデルとなり全国に幼児教育無償化の流れが続いていけばよいと思いますが、どうしても補助金を出すためには税収が必要となるのがネックといえますね。

幼児教育無償化のねらい

そもそも幼児教育無償化という動きはなぜ起こっているのでしょうか?

この無償化の流れの根本の考えとしては、少子化対策の流れの1つとして行っているという考えになります。

実は親となっている人たちの考えと調査したものがあります。

それを見てみると、「理想の子供数を持たない理由」。

つまり、本来ならば3人の子供がほしいと思っている人が2人しか生まない理由について調査をした報告をみると、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」という理由が最も多いのです。

30歳未満では76.5%となっており、30~34歳は81.1%となっており、子供を生んでこれからバリバリ働いて行こうという世代にとっては厳しい状態です。

少子化対策の1つ

つまり、幼児教育無償化の流れとしては少子化になっている状態を打開したいという狙いがありますね。

このまま少子化が進めば日本の労働人口は減少傾向となってしまいます。

すると、働く世代がすくないことから結果としては税収が落ち込むため移民を受け入れて労働力の確保をしなければ日本という国も成り立たなくなります。

それを防ぐためにも幼児教育無償化という点で少子化への歯止めをかけたい狙いがあるといえまますね。

もっと子供を産んでもらいためには?

より子供を産んでもらうためにはどうすればよいものでしょうか?

例えば、「将来の教育費に対する補助がある」「幼稚園や保育園などの費用に対する補助」などという意見もあります。

幼児教育にお金をかけるということは、つまり将来の子供の生活を良くするものというデータもあることから幼児教育無償化という流れになっています。

関連記事→お金を稼ぐようになるには幼少期の投資が重要!子供がお金持ちになる方法

家庭の収入によって大きな影響が出てくる可能性があります。

お金があれば将来の子供の稼ぐ額も変わる

例えば、お金のある家はどんどんとお金の子供に投資をして勉強をさせて習い事をさせて子供の才能を伸ばせます。

しかし、生活をすることがぎりぎりの家になるとそんなことを言ってられず習い事もできないです。

将来的に良い仕事についているのはどちらでしょうか?

実は大学進学率は圧倒的に高くなっていますし、将来得ている収入も多くなっています。

そんな収入格差のよる教育の質についても埋めたいという理由もある用です。

この幼児教育無償化が実現すれば子供への教育の質もより高くなっていきますので期待をしたいですね。

ただし、増税という嫌なことも待っていますので複雑な気持ちですが。。。

(参考:内閣官房人生100年時代構想推進室「幼児教育・高等教育の無償化・負担軽減の参考資料」)

幼児教育無償化の問題点とデメリット

幼児教育無償化の適用は半年前倒しにより注目を集めており、対象となる人の多くは喜んでいますがもちろん幼児教育無償化に関連する人全員がハッピーになるのかと言われるとそうではありません。

もちろん懸念をされる材料もあり今後大きな問題に発展をする可能性もありますので書いていきます。

利用者の意識に変化

まず懸念をされているのは利用者の意識の変化です。

もちろん保育園や幼稚園、無認可保育園など無料で利用ができることに越したことはないのですが、無料といこととお金を支払って利用をしているという点では意識は異なります。

例え教育の現場でもビジネスとして成り立っていかなければなりませんし、保育園も幼稚園もサービス業です。

そこにどんな人でも無料で入れてしまうというケースになると誰もがより勉強の意識が高いところへ入りたいと思いますので人気のある施設を不人気の施設の差が如実に表れます。

また、預ける親も無料ということで好き勝手に利用をしたりクレームと言ったりと保護者自体の質の低下を招く可能性も否めません。

特に幼稚園は毎月の費用によって入園できる人とできない人も分かれますがその結果保護者の質を一定に保てているということもいえます。

学校に関してもこれは言えるのですが、学びたいけれども残念ながら定員の関係で入園できない学生もいれば、学ぶ気もないのに無償化だからと進学をして税金である補助金を使う。

結局学びたい子が学べず、学ぶ気がない子がなんとなく学校にいるという不思議な状況が起こる可能性もあります。

待機児童の増加

ただでさえ待機児童が多い地域にはお金もかかるのならと控えている人や、仕事的に預けるほどではないという人もいます。

特に0歳~2歳の乳児の枠はあまり空きもない状態ですが、「無料で預けられるのなら」という本来はそこまで必然的に預けなければならない人ではない場合も預けることを希望しさらに待機児童が増加をします。

すると本当に入りたい人が入れずより、待機児童がない地域でも待機児童が増えるでしょう。

無償化になることにより入園をしたい保護者はより多くなる結果、さらに保育園や幼稚園の新設は増えますがその分そこへの補助金の投資も必要となり、無償化と新設、既存の園の改修などによる追加での出費が予想をされるためダブルで資金が必要になりショートをするのでは?と懸念をされています。

保育や教育の質の低下

誰もが入れるということで教育の質は高くなるどころか下がることになります。

結局無償化になり「入りたい」という親が殺到をすることになり、利用料ということで一定のラインを引くことができていたラインがすべてなくなることになります。

結果的には急増してくる児童に現場が手を取られてしまい「児童数の急増によるストレス」「児童に対する個別の対応の質の低下」「保育士の獲得競争」が起こり慢性的な人材不足がさらに進むでしょう。

これから保育園や幼稚園で働きたい人にとっては採用が非常に多い環境となるためメリットも多い点が唯一のメリットかなといえますが本来の幼児教育の目的はどこへいくのでしょうか?

また、待遇は変わっていないのに現場はとにかく忙しい状況が続くことになり、現場から経営者などに不満が勃発。

場合によっては大量離職なども可能性もあり、幼児教育を支える先生たちが疲弊をしてしまう可能性も否めなせん。

幼稚園、保育園の2極化を招く可能性

幼稚園や保育園などどこへ入れても無償となる可能性が非常に高くなります。

すると、人気のある幼稚園や保育園へは入園希望者が殺到をすることになりますが、評判が低い幼稚園などには入園児が集まらない可能性もあります。

例えば、私立の幼稚園で小学校や中学、高校まで併設をしているような形態の場合はそれなりの費用もかかるため手が出ない世帯も多かったのですが、幼児教育無償化になることにより誰でも手が届く可能性がでてきます。

親は誰でも子供に良いものを提供したいと思いますので、幼少期から高度な勉学ができる環境に身を置かせようとするでしょう。

すると、そのような誰もが憧れるような幼稚園には申し込みや受験申し込みが殺到をすることになりますが、立地が悪い、地域からの人気がない、特色がないというような幼稚園や保育園には申し込みが来ない。

このような2極化を招く可能性もあります。

早期の囲い込みを懸念

他にも小さなうちからの囲い込みが激化しているのですが、より激化をする可能性もあります。

今幼稚園では少子化の影響を受けており、2歳児からの受け入れは当たり前。

そこでも囲い込みができず1歳児の受け入れまで開始をしており、幼稚園ではなくもはや保育園と言ってもわからないような状況に陥っていますのでより、子供を確保するためにいろいろな方法取る幼稚園や保育園が出てくるでしょう。

財源の確保ができていない

無料になるということは誰かがどこからかお金を出すということです。

この幼児教育無償化の財源として考えられていたのは消費税を増税して10%引き上げた時点でそれを財源にして行なおうという考えでした。

しかし、当面は増税をしておらず財源がない状況で無償化になるため国の財政を圧迫する可能性もあります。

この流れで行くと幼児教育無償化をしたのだから増税しようとなり、結局無償化で得たメリットよりも多くのお金を子育て世代も支払うことになるかもしれませんね。

ちなみに、この無償化によって7000億円のお金が動くとされています。

その財源は増税という形にするしか今の日本の情勢では方法がありませんので、政府のシナリオとしては幼児教育を実行するために”増税します”というのを押し通したいのでは?と言われています。

お金の負担ということを先送りにして、政策を優先にしているような印象になります。

増税をするため政策

結局、この政策を通すためにはお金が必要なのは間違いありません。

しかし、そのためにはどこかでこの7000億円というお金を常にねん出し続けることが必要となりますので、幼児教育無償化が実行される予定の2019年10月の前、もしくは後に「消費税10%」に増税をすることになるでしょう。

幼児教育無償化の対象となる人は保育料などが免除される、もしくは補助がでるので自己負担がでるのでメリットがあるのですが、関係のない世帯にとっては何のメリットもないということになります。

年収200万円以下の世帯で約2万円、年収400万円~500万円の世帯になると45,000円程度の税金を他人の子供の養育費として支払わされることになりますので、関係のない世帯からすると「なぜ見ず知らずの子供のお金を支払わされるのか?」と反発されてもおかしくない問題がまっています。

無償化よりも大事なこと

無償化が大事かもしれませんが、これって本当に必要なの?というのが個人的な見解になります。

そもそも今お金を支払って利用をしている人はいるわけであって、国にも財源がない状態で政治のパフォーマンスのためなのかはわかりませんが半年早めて実行をする意味はあるのでしょうか?

それならば利用料を普通にとって保育士や幼稚園教諭の待遇をよくして質の高い教育の提供や、施設の充実のために使うほうが安倍総理の考えている考えの、

将来を担う世代の教育を充実させ、誰もがチャンスを得られる「1億総活躍社会」を実現しよう

この考えにより近づくのではないかと思いますね。

幼児教育無償化を行うことで高い教育を誰もが受けられるという本来の目的を達成することは難しいのでは?と疑問が残りますしそこの関連をする職場で働いている人はより忙しくなるでしょう。

また、実際に幼稚園や保育園に預けている親の考えからするとそこに支払っているお金で家計を圧迫はされていないという意見も多いです。

「そこまで費用に負担を感じておらず、無償化に興味もない」

「待機児童問題をもっと優先すべきだ」

「保育所を立てても保育士が足りない。それならば保育士は増える施策をすべき」

こんな風に政治家より社会の現実や情勢を冷静に見ている親は多いものです。

幼児教育無償化を取り入れるならば、もっと現実をみて政策や政治のためのパフォーマンスではなく国民が一体何を求めているかを政府はよく考えるべきだと思いますね。

元保育士として子供により良い教育を提供するためには、そこで働いている人の質を上げる、環境を改善しては意欲的に働けるようにすれば質の向上にもつながり結果として子供により良いものを提供できるような気がします。

 

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元保育士でこのサイトの管理者をしているtakaです。
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