幼児教育無償化はいつから?幼稚園や保育園の料金はいくらになるのか?

幼児教育の無償化。

これがすごく話題になっているですが、そもそも幼児教育の無償化とは?本当に無償化になるのならいつから無償化になるのか?

世の中の子育て世代の方はみんなが注目をしている内容となっていますので、紹介をしていきましょう。

 
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幼児教育の無償化とは?

幼児教育とは、0~就学前の子どもに対しての教育費用を整えようという考えで始まっている法案です。

幼児期に受ける教育。

つまり、塾などを無償化しようという考えではなく、基本的な考えとしては将来に未来のある子どもが健やかに育っていってもらうための収入格差をなくすために無償化もしくは補助金を出していきましょうという考えです。

幼児教育無償化というニュースが話題となっており「いつから施行なの?」と気になっている方もいると思いますが、元々は安倍内閣の「人づくり革命」の一つとして注目をされているのです。

これは2兆円規模の制作パッケージとなっており、概要は以下の表をご覧ください。

幼児教育・保育の無償化

(配分額は約8000億円)

・0~2歳児は当面住民税非課税世帯を対象とする無償化を進める。

・3~5歳児はすべての子供の幼稚園、保育所、認定子ども園を無償化。

認可外保育園の無償化の対象範囲は来年夏までに結論を出す予定。

待機児童問題

(約3000億円)

・待機児童対策として、保育の受け皿を32万人分整備をする。

・保育士は2019年4月から1%(月額3000円相当)の賃金を引き上げる。

大学などの高等教育の無償化

(約8000億円)

・住民税非課税世帯の子供は国利大学の授業料を免除し、一定額まで対応をする。
介護士の処遇改善

(約1000億円)

・介護サービス事業所の勤続年数10年以上の介護士は月額平均8万円の処遇改善を行う。

これが人つくり改革のパッケージとなっています。

しかし、これが実現することにより政府をしては消費税10%を導入したいという思惑があるようで、保育士や介護士の処遇改善をされたとしても結果的には増税になるのでもらっている以上に税金をして取られる可能性もあるということになりますね。

幼児教育の無償化について考えていくと、原案では、3歳から5歳児は、認可保育所や認定こども園を、世帯の所得に関わらず一律で無償にするという方針を打ち出しています。

0歳から2歳児については、住民税が非課税の世帯を対象に無償化していくということで据え置き。

2020年4月に、これらを全面的に実施するとしていますので実際に無償化になるのはいつからなのか?と気になっている方もいるとおもいますが、幼稚園で今、年中のお子さんなどは一切対象外になる可能性が高いです。

また、費用が高額な私立の幼稚園などには、支援する額に上限を設ける予定となっており、ベビーホテルなど認可外の保育施設は、償化する対象の範囲については2018年度の夏まで結論を出すという方針で今は固まっています。

(2017年12月4日現在)

幼児教育の無償化は平成29年度はどうなる?

そもそも幼児教育の無償化のスタートもまだ不明確な点も多く、2020年の4月に全面的に開始をするという流れになっているということは今年度の平成29年度どころか、次年度の平成30年度すら実施されて対象になるのかはわからないところですね。

2020年ということは、早くても2年後ということもあります。

早く始められない理由は財源の確保の問題があるため前倒しになる可能性に関しては極めて低いでしょう。

もしかして、今年度から無償化が始まるかも。と期待を持っていてもまだ不明確な点も多いので期待をしない方がよいでしょうね。

幼児教育の無償化はいつから?

結局は、消費税を8%から10%へ引き上げたいために安倍内閣が子育て世代を味方につけようという思惑をもった結果「幼児教育の無償化」ということを大々的に言ってます。

その増収分の約8000億円がを使って、幼児教育や保育園への無償化を行っていこうという考えになっていますね。

 
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詳細としては、

①3~5歳児を保育所や幼稚園に預ける費用を、全世帯について原則として全額補助(無償化)する

※所得制限なし。幼稚園の場合は国が定める公定価格上限の月2万5700円を支給する。

※認可外保育所の場合は認可保育所の平均保育料である月3万5000円支給を検討しているとの情報があります。

②0~2歳児を保育所に預ける費用を、

住民税が非課税の低所得世帯について原則として全額補助(無償化)する。

この開始日を2020年(平成32年)の4月からとなっていますが、保育所の待機児童問題は人づくり革命の法案の中でも「最重要課題」となっていることから、保育士の賃金上乗せに関しては平成31年の4月から実施をされる予定ですね。

幼児教育の無償化で幼稚園は無料になる

幼稚園に関しては半額もしくは全額の補助となります。

ただし、すべての幼稚園での保育費用を賄ってくれるのかというとそれは大きな間違いで、「所得制限なし。幼稚園の場合は国が定める公定価格上限の月2万5700円を支給する。」と定められていますので、結果としては2万5700円までは補助として出してくれますがそれ以降は出してもらえないような仕組みになってくるのが正直なところですね。

その金額ならば公立の幼稚園などは全く問題のない金額となりますが、私立の幼稚園などは保育料は高めの設定になっていますので補助だけで賄うことは難しいでしょう。

幼児教育の無償化は保育園も適用される

これは結果として、幼稚園を同じ扱いになります。保育料は原則、親の収入によってことなる金額を請求されることとなります。

保育園にかかる料金は共働きの場合いくら?無償化の影響はあるの

その金額に対して最大でも2万5700円の補助という形になりますので、それ以下の方は保育料が実質無料となりますし、それ以上の保育料を支払っている方は一部もらえるという形になります。

認可外保育園がベビーホテルに関してはまだ未定な部分も多くなっていますが、認可外保育所の場合は認可保育所の平均保育料である月3万5000円支給を検討中で決定になるのはまだ先になりそうです。

幼児教育無償化は難しい

幼児教育の無償化というと聞こえは良いのですが、無償ではなく基本は補助という形になる方も多いでしょう。

幼稚園も保育園にしても支払っている金額は少ない人は補助金で無料になる可能性も高いですが、元から高いお金を支払っている人にとってはあまりメリットのない形になっているのかなと思います。

現実的にはこの幼児教育無償化を実施するためには約8000億円という財源が必要で、この財源は消費税を10%に上げることによってでた収入を充てるだけです。

保育士一人当たり3000円相当の補助金が出るとなっていますがその時には消費税が上がっているので3000円以上に支払いをすることになりますので待機児童解消のためといっていますが個人的は「もっと上げないと意味がない」とおもいます。

全産業と比較をしても圧倒的に賃金が低いので、そこを政府は全く理解していないのでは?と感じますね。

保育士の給料を上げるには、保育園というビジネスモデルの根本を変えないと結果的には収入が増えないので難しい問題です。

個人的な感想としては幼児教育無償化とあおっているが、結果的には補助金でその財源は増税をした消費税。

それならば今のままの方が結果的には消費税は低いので変わらないし、変えなくてもよいのでは?とおもいます。

幼児教育の無償化については専門家が入っているといわれていますが机上の空論的な感じが私はあってなりません。

現場の保育士や親世代の人が何を求めているか?政治家にはわからんのだろうなという感じですしただのパフォーンマンスにしか今のところは思えないですね。

 
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