出産費用が足りない払えない!一時金でも自己負担が辛い対処法7選

出産費用が足りない、払えないと悩む方が多いです。

実は赤ちゃんができてうれしい気持ちはあるのですが、お金に悩む人も多いです。

なぜならば、赤ちゃんが欲しくてもお金のことを考えるとなかなか赤ちゃんを作る勇気が出ないという意見もありますので。

しかし、私も保育士をしているときは低賃金の収入で娘を育てることに決め今では大きく成長をしてくれていますので出産をして育てていけば何とかなるのかなとも思います。

この記事では出産費用が足りない払えないときの対処法について書いていきます。

記事を読み終えることで出産費用が足りないときの方法がわかりますのでこれから出産を控えていてお金に悩んでいる方は参考にしてください。



出産費用が足りない払えない!一時金でも自己負担が辛い対処法7選

そもそも出産費用はいくらかかるのでしょうか?

出産は高い、お金がかかるということを知っている人は多いのですが実際にいくらかかるのかについては知らない方も多いです。

出産費用に関しては普通分娩か、帝王切開か?

また、出産をする病院の形態によっても異なるのですが実際にかかる出産費用の相場は50万円です。

あとは地域や出産をする病院が総合病院かなどによって大きく異なり、相場は50万円に追加でお金がかかったり、減ったりすることもあります。

全国に平均が約50万円程度になっていますね。

(参考:公益社団法人 国民健康保険中央会「出産費用の全国平均値 中央値」)

出産費用以外にかかるお金【払えない足りないもの】

出産費用となるとこのように目で見えるお金だけのように感じますが、実は赤ちゃんはお腹の中で育ち出産をするだけが出産費用ではありません。

実は出産までに、そして出産後にもかかるお金がたくさんあるのです。

内訳は以下の3つです。

・妊娠中の検診や検査費用。

・マタニティグッズの購入費用。

・赤ちゃんの出産後の準備費用。

妊娠中はもちろん定期的に検診へ行かなければなりませんが、これは一定額ですが妊婦検診助成制度があり抑えられます。

しかし、その金額外の検査などはすべて自己負担となります。

他にも妊娠をしているママも用品や出産後の赤ちゃんの用品など少なく見積もっても30万円程度は必要です。

もちろん妊婦であるママは出産まで入院しないとは限らず、体に急変などが起こり入院をしてさらなる出費が必要な場合もあります。

出産費用の平均相場とかかるお金を解説!自己負担はどれくらい必要

出産育児一時金で出産費用を抑えよう

入院をして出産をする費用は全額支払いをするわけではなく国や市区町村から公的な補助金があり出産費用を抑えることができます。

それは「出産育児一時金」と呼ばれるお金で赤ちゃんを出産する際にかかる費用を負担してくれる制度です。

平成23年より42万円が支給されることになったため出産費用を抑えられるメリットがあるのです。

例えば、出産費用が50万円かかった場合この出産育児一時金を病院へ支払うことになりますので自己負担が8万円で済む制度になります。

これはとてもありがたいお金で42万円も出産費用がかからなかった場合には残りのお金は赤ちゃんのために使えます。

しかし、42万円以上かかった出産費用、その他にかかる出産に関するお金は自己負担となりある程度まとまったお金が必要となります。

→ 出産育児一時金の申請方法と受給条件とは?差額請求に必要な書類

出産費用が払えない足りないときの対処法7選【キャッシングはあり?】

上記のように出産費用といっても実際に赤ちゃんを産むための入院と分娩にかかる費用とその他の検査や購入にかかる費用があります。

もちろんすべて0円というわけにはいきませんのでまとまったお金が必要となります。

しかし、家庭の状況によってはすぐにお金を払えない、もしくは足りなくて少し待ってほしいという場合もあります。

そんな出産費用が払えない足りないときの対処法を書いていきます。

1.分割払いやクレジットカード払いで対応する

出産費用は想定をしていても、分娩に入ったときに何が起こるか分かりません。

急に必要な治療となりお金が増す場合もありますが手持ちがないという場合もあるでしょう。

そんなときには分割払いにしてもらうクレジットカードで支払いをするなどの対応をしましょう。

これは利用をする病院によっても異なりますが、分割払いに対応をしてくれるところがありますし無理な場合でもクレジットカード払いには対応をしているケースもあります。

分割やクレジットカードでも複数回にすることで一回の出費を抑えられますので出産時のお金に不安がある場合には分割払いやクレジットカード払いが可能な病院を見つけておきましょう。

2.出産費用支援貸付制度を利用する

出産の際には出産育児一時金が給付されます。

しかし、急きょ多額のお金が必要になった場合に困りますよね。

そんなときには出産育児一時金が支給されるまでのつなぎとして必要なお金を無利子で貸し付ける制度を設けています。

公的な医療保険に加入しており「出産予定日が1ヶ月以内であること」もしくは「妊娠4ヶ月以上であること」が貸付の条件です。

保険料の滞納があった場合は原則として給付を受けることはできませんので注意をしましょう。

貸付金額は出産育児一時金として支給される金額の8割以内が上限で、出産育児一時金を返済に充てることになります。

3.限度額適用認定証

出産時に保険適用の産科手術や処置が行われ医療費が高額になったときは、高額療養費制度の対象となることがあります。

中には赤ちゃんが逆子やママが自然分娩に耐えられないなどの理由により産科手術となることがわかることもあります。

その場合には限度額適用認定証の交付を受けることで、退院時の支払いが自己負担限度額の上限までに抑えられます。

上限額は所得によって決められますのでいくらもらえるかは全国健康保険協会や国民健康保険を扱っているところに確認をすると良いでしょう。

限度額適用認定証は加入している健康保険に申請し、認定証を発行してもらわなければなりませんので必ず発行をしてもらいましょう。

認定証には有効期限があり、期間が過ぎると返還することになります。

4.入院助産制度

これは経済的な理由で出産のために必要なお金がない人へ向けた制度で自治体が代わりに入院助産の費用を助成する制度となっています。

制度を利用するには生活保護受給者や市民税が非課税の世帯に限られますので、対象となる人は市区町村に相談へいきましょう。

利用をするには決められた施設で検診や出産が求められるため利用をするには厳しくみられますが、本当に経済的に厳しいけれども赤ちゃんを産みたいという方にはおすすめの制度です。

5.生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度とは市区町村の社会福祉協議会が運用している制度です。

低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯が生活に必要な資金を借り受けられる制度です。

支援条件としてはかなり厳しめにチェックをされますが、ほかに頼れる身内や機関もなく生活が困難な時には地域いある社会福祉協議会へ一度相談をしてみましょう。

6.病院や自治体に相談をする

出産費用どころか生活もギリギリの状態でお金に本当に困っているという場合には病院や自治体に一度相談をしてみましょう。

病院や自治体には妊娠、出産、新生児育児などに関する独自の支援策を打ち出しているところもあり個別のケースで受けられる支援内容も異なってきます。

正しい情報を手に入れるためにも一度窓口に相談に行ってみましょう。

その時にあなたに最適な案を提供してくれるかもしれませんのであまり気にせずに行くべきですね。

7.キャッシングを一時的に利用する

一時的にお金を利用したいならばキャッシングをいう方法があります。

もちろんどうしてもお金が一時的に必要でクレジットカードも持っていない。

けれどもお金を支払わなければどういしようもないという場合にはキャッシングを利用しましょう。

もちろん金利は高いですが、大手のキャッシングを利用すれば安心感も高いのでいざというときには使ってみましょう。

出産費用が払えない足りないときの対処法【借り入れも考えよう】

出産費用が払えない足りないときの対処法をかきました。

出産は赤ちゃんが生まれるとてもおめでたいことなのですが、どうしてもお金もかかることなのでその心配はつきものです。

最近は貯蓄がない若い世代も多いのでお金に関しては不安になります。

出産費用といっても分娩だけではなく他にもいろいろとお金はかかりますので本当にお金に困ったときにはここで紹介をした方法を実践してみてください。

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Taka

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【経歴】

・認可保育園で現場の8年、分園の責任者2年

・認可外保育園の立ち上げ2園

・インターナショナルスクールの園長経験あり

・幼児教室の教室長経験あり

現場の保育士から、管理職になり営業や運営、マネジメントに従事した異色の経歴があります。

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現在38歳で奈良県に住んでおり、小学生の娘も2人いるお父さんです!

趣味はキャンプと筋トレ、ランニングです。

今は副業サラリーマンをしており本業は子供関係の仕事。

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それと保育コンサル、育児相談の2つの仕事をしています。

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