出産手当金とは?出産でもらえるお金の一覧と計算方法について

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出産でもらえるお金とは?

赤ちゃんがお腹にできると嬉しいものですが、そこから気になるのが「お金」です。

最近は仕事があっても給与や安い、共働きをしなければ生活していけないなんて夫婦も多く子供はほしいけれどもどうしてもお金が気になってしまうなんてこともあります。

子供って良いものなのですがどうしてもお金がかかってしまうことから敬遠してしまう人も多いですね。

しかし、最近は出産前後に関していろいろなお金の補助などもありかなり優遇をされていると言われていますので出産に関するお金についてまとめていきましょう。

出産とは?

もちろん誰もが知っていますが出産とは?という点についてまとめていきましょう。

出産とは、「赤ちゃんを産む」ことを指しており他の言い方としては分娩といういい方もありますね。

出産はママにとって大きなイベントとなり、お腹に中にいる赤ちゃんが10ヶ月をかけて姿を出してくれる最も幸せな瞬間といえます。

私は長女も次女もどちらも出産に立ち会いをし幸いなことに二人とも生まれる瞬間を見ることができました。

本当にうれしく二人とも涙をしたことを覚えていますね。

そんな家族にとって一大イベントといえる出産に関するお金についていろいろとまとめていきましょう。

お金をもらえる出産に関する

出産や妊娠関係でもらえるお金はたくさんあります。

しかし、申請をしなければもらえないお金もありますので注意もしなければなりませんね。

そこで、出産に関するお金についてまとめていきますので参考にしてください。

主にもらえる出産関係に関するお金は以下の通り。

・妊婦健診費の助成

・出産手当金

・出産育児一時金児童手当

・高額療養費

・失業給付金

私も知らなかったのですが、実は妊娠・出産に関する治療や必要なトラブルについて実は健康保険の対象外となっています。

そのため、本来は保険がきく治療が主となっている日本は3割負担となっているのですが、妊娠や出産に関する治療に関しては10割負担となるのです。

妊娠時に通う病院の回数としては、全部で14回が国が進める回数となっており、妊娠23週までは月に1回となっていますが24週以降は月に2回以上。

36週の間もなく生まれるという時期になると週に1回の定期検診となります。

また、妊婦の状態によっては急な入院を余儀なくされる場合もありますし、赤ちゃんの状態によってはもっと通うように言われることもありますもで驚くほどお金がかかるのです。

では、詳細について書いていきますので参考にしてください。

妊婦健診費の助成

まず一番大事なお金はこちらの「妊婦検診」です。

妊婦検診は妊婦になった時点でもらえるお金となっており、妊婦さんの金銭的な負担を軽くしてくれる助成制度となっています。

回数は国が定めている14回までと原則きまっており、市区町村によって金額が異なります。

例えば、大阪市の場合を見てみると基本的な妊婦検診の場合は3,750円となっていますが、特殊な検査などをすると一気にお金がかかることとなっており、貧血の検査や血糖検査などをすると15,000円とかかる費用もまばらとなっています。

その費用に関しては自己負担がかからない形にするということを目的としている制度ですね。

しかし、何でも費用を負担してくれるのかといわれるとそれは別です。

妊婦さんに必要な検査や指導を実施されたり、ご希望により新たに検査や指導・診療を実施された場合は、自己負担が発生することもありますので注意をしましょう。

もらえる人の決まりは?

ただし誰もがもらえる人には決まりがありますので注意をしましょう。

各市区町村に住民票のある妊婦が対象となっており、自治体が指定した(原則、自治体内に住所のある医療機関の場合が多い)医療機関で健診を受けた場合は助成してもらえます。

そのため、里帰りや自治体外の病院を利用する場合、要相談の場合も必要なので自治体で相談をしてみましょう。

妊婦検診費に関する口コミ

しかし、妊婦検診にかかるお金に関しては負担も大きくなる傾向にあるようで助成金はあったとしても実際には毎回4000円の負担があったり、再診料で6000円かかったりすることもあるため結局負担は大きかった。

などの口コミもありますのですべてを助成してくれるという感じではなく基本的には一部を助成してくれるという意識でもらっておくとよいでしょう。

妊婦検診費に申請方法

具体的な申請方法については以下を読んでください。

もらえるタイミングとしては妊娠届けと言われる書類を提出する際に母子手帳をもらうことになるのですがその手帳をもらう際に受け取れる場合がほとんど。

自治体によって異なりますが、チケットをその都度ちぎって渡すという方法が一番多いようです。

申請に必要なものは基本的に「申請書」「印鑑」の2つになっていますが自治体によって異なりますので確認をしてください。

流れは簡単で産婦人科で妊娠がわかったら住んでいる市区町村で妊娠届けを提出するようにしましょう。

出産手当金

出産手当金は出産のために会社を休み、給与の支払いが受けられなかった場合に健康保険から支給される手当金のことをいいます。

支給対象となるのは出産日以前の42日から出産翌日以後の56日までの範囲に会社を休んだ健康保険加入者です。

この期間に休んだ日数分が支給対象となります。

予定日よりも出産が遅れた場合は支給額が多くなり、早く出産した場合は少なくなります。

以前は支給対象だった退職後6カ月以内の人は2007年4月から支給対象外になりました。

もらえる人は?

勤務先の健康保険に加入していて(国民健康保険の場合は要相談)、保険料を払っていることが条件。

退職する場合でも、1年以上継続して保険を支払っていて、産休に入った日の翌日以降の退職であれば対象となります。

申請をする時期は産後56日が経過をしてから勤務先の健康保険担当窓口に提出をすることになります。

産休開始の翌日から2年以内が申請期限なので漏れがないように注意をしましょう。

出産手当金の申請方法

産休に入る前もしくは退社する前に会社の健保窓口または会社を管轄する社会保険事務所に行って申請用紙をもらっておきます。

書類の名前は「出産手当金支給申請書」で、会社が用意をしてくれない場合には社会保険事務所へ自分で捕りにいくことになりますのであらかじめ確認をしておきましょう。

申請書類には自分で記入をする欄の他にも、医師もしくは助産師が記入をする欄、事業主が記入する欄があるため漏れがないように確認をしておきましょう。

ただし、その都度お金をもらえるわけではなく基本的には産前42日、産後56日の合計98日をまとめてもらうのが通常で指定の口座へ振り込みをされることとなります。

出産育児一時金

これは出産にかかる費用を助成してくれる制度となっています。

妊娠や出産というのは本来病気ではなことから健康保険での補助を受けることはできないのですが、この出産育児一時金があることにより自己負担ではなく健康保険がきくようになります。

出産というのは入院から手術のような処置まで必要となりますが大きなお金を支払わなくても42万円までの助成金をもらうことができます。

また病院によって出産費用は異なるのですが差額もすべてもらうことが可能になるため差額を出産準備金に当てる方も多いです。

ちなみに42万円の内訳になりますが産院が加入をしている参加医療保障制度というところの掛け金より3万円が含まれており、病院が加入をしていない場合には39万円の支給になる場合もありますので産婦人科へ行った際に確認をしておきましょう。

もらえる人は?

出産費用一時金をもらえる人は「健康保険に加入している人で、妊娠4カ月(85日)以上で出産した人」となっています。

受けとる方法は2つのパターンがあり、病院に直接支払われ、退院時に出産費との差額を自分で支払う「直接支払制度」。

そして、出産費を支払った後、自分で受け取る「産後申請方式」です。

「直接支払制度」なら、出産時に現金をたくさん準備しなくていいというメリットがありますが、産院によっては、まだこの制度を導入していない場合もありますので確認をしておきましょう。

退職をする場合などは注意が必要で基本的には自分が加入をしている健康保険によって異なります。

勤め先の健康保険、国民健康保険、旦那さんの扶養家族ならばそちらの保険を使うことになりますので出産時期は自分がどの健康保険に入っているのかを確認しておきましょう。

申請方法

申請の方法は先ほども紹介をした通りどちらの援助資金を活用するのかによって異なります。

そのため、病院が直接支払い制度が可能なのかを事前に確認しておきましょう。

直接支払制度の利用には、病院側から提示される「直接支払制度合意書」へ必要事項を記入することが必要です。扶養に入っている場合はパートナーの自筆署名も必要となるので理解をしておいてくださいね。

基本的な申請方法は「病院への申請書の提出」と「健康保険証を提示すること」の2つになりますので理解をしておいて下さいね。

高額療養費

妊娠や出産には入院はつきものです。

中には体調がわるくなったり、切迫流産で数か月の入院をするなどのケースも考えられます。

そのため、出産に関するお金は用意をしていたけれども急な入院によるトラブルに巻き込まれて長期入院をする場合もあります。

そうなると高額なお金も必要となりますので大変なことになってしまいます。

しかし、そこで安心をしてほしいことは「高額医療費」というサポートがあるということです。

切迫流産で入院をするとなった場合には約20万円がかかったという事例もあります。

それで戻ってきたのは3万円程度という話になりますが少しでも負担を軽減するためにもぜひ利用をしてください。

高額療養費の適用となる治療

対象となるのは健康保険がきく治療で、自己負担分が1カ月あたり一定限度額(一般所得者なら8万100円+α)を超えた場合は超えた分のお金が戻ります。

つわりや切迫流産・早産、帝王切開に対する医療費などが当てはまります。

長期入院になった際には確認しましょう。

もらえる人は妊娠中・出産・産後に長期入院などで1カ月の自己負担額が8万100円+α(限度額)を超えた人となっています。

申請の方法

適用となるのは基本的に退院をした後となります。

健康保険や自治体の国保の窓口に申請。

後日、限度額を超えた金額が振り込まれることとなっており、入院中に事前に申請をしても限度額までしか支払われず退院をする方法もあります。

失業給付金

これは出産を機に退職をした人が再び働く意思がある人へのサポート制度が「失業給付制度」となっています。

失業給付は通常、退職してから1年以内に受給期間を終えなければなりません。

ただし、妊娠出産の場合は、申請があれば受給期間を最高4年間(子どもが満3歳の誕生日を迎えるまで)延長することができます

延長手続きは「退職した翌日から30日経過したあとの翌日から1カ月間」。手続き期間が短いので段取りよく手続きをしていきましょう。

もらえる人はどんな人?

もらえる人は出産後に働く意思があり、雇用保険に加入し、退職の日以前の1年間に働いていた日数が14日以上ある月が通算して6カ月以上ある人です。

雇用保険に加入していたパート、アルバイトは異なるのでハローワークに問い合わせをしてみましょう。

失業給付金の手続き

手続きの方法は失業保険と同じやり方となっており、4週間おきに認定日がやってきますのでその都度ハローワークへ出向き失業認定絵を受けてください。

本来は退職の翌日から1年以内にもらい終えないといけないのですが妊娠出産の場合はその期間内に就職活動をしたり雇用をしてもらうことが難しいです。

そのため、申請をすれば特別措置として最長4年まで延長ができる制度となっていますが、退職後に専業主婦になる予定の人はもらえない決まりとなっていますので注意をしてください。

退職時にもらえる離職票や雇用(失業)保険被保険者証、住民票または運転免許証、普通預金通帳と印鑑、母子健康手帳などですので用意をしていきましょう。

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まとめ

ここまで出産や妊娠に関するお金について書いてきました。

もらえるお金はその手当によって金額や申請の方法は異なるのですが、もらえるという点では非常にメリットもありますのでうまく活用をしましょう。

他にも役所は教えませんがもらえるお金というのはたくさんありますのですべてまとめた記事を紹介します。

もらえるものはきちんともらっておきましょう。

 

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投稿者プロフィール

元保育士でこのサイトの管理者をしているtakaです。
1981年生まれの37歳で保育士からWEBの世界へ飛び込みました。

経歴は認可保育園で8年保育士をして、認可外保育園の立ち上げや集客、営業、組織作りなどをやってきている異色感じです。

保育園では主任、副園長、幼児教室でのエリアマネージャー、インターナショナルスクールの園長などを現場から管理職まで歴任してきています。

今は保育コンサル、保育組織改善、子育て相談など子供関係の仕事とWEB関係でホームぺージ作成などの仕事をやっています。
https://banbi-no.com

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