出産育児一時金の申請方法と受給条件とは?差額請求に必要な書類

「出産育児一時金」という制度があり、この制度を利用することで出産費用をまかなうことができます。

赤ちゃんが生まれるとなると妊婦さんが心配をすることがお金です。

これは私も同じことを考えていました。

赤ちゃんが生まれるというのは本当にうれしいものなのですが、その反面「お金はどうしよう」「出産はお金がかかるよね」という不安もありましたがこの出産育児一時金の制度で長女も次女も病院にはお金を払うことなかったです。

この記事では出産育児一時金について書いていきます。

記事を読み終えることで出産育児一時金の制度の利用方法や申請などが少し複雑な情報も知ることができますので参考にしてください。



出産育児一時金の申請方法と受給条件とは?差額請求に必要な書類

まずこの出産育児一時金について書いていきましょう。

この制度は出産をする人が安心をして赤ちゃんが産めるように整えられている制度で家計への負担を軽減するためにあります。

出産費用はもちろん無料ではなく高額な費用です。

そのため、本来は出産をした後に医療機関へ高額なお金を用意する必要があるのですがそれが必要なくなります。

出産育児一時金は赤ちゃんを一人産むたびに42万円が支給をされる制度で妊婦ならば誰もがもらえるものです。

ちなみに多胎児という双子以上に赤ちゃんを出産するとなった場合には「赤ちゃんの人数×42万円」という計算になりますね。

支払先は会社に勤めていれば加入している健康保険組合から、ご主人の扶養に入っている方はご主人の加入している健康保険組合、国民健康保険であれば各自治体になりますので妊婦さんの負担は一切ありません。

出産費用は賄えるの?

しかし、気を付けておきたいことがあなたの出産をする病院が産科医療補償制度に加入しているのか?という点です。

もし、産科医療補償制度に加入していない医療機関の場合は本来42万円もらえるはずの出産育児一時金の支給が減額をされて40万4000円となってしまいます。

加入している健康保険組合によっては付加金を独自給付するケースもあるので申請する組合に確認しておくと良いでしょう。

少し話がそれましたがこの出産育児一時金で出産費用は賄えるのか?という質問ですがこれはあなたの出産費用によります。

42万円以内ならば賄えてその差額をもらうことができますし、42万円を超えた場合には基本的に超過分を医療機関へ実費で支払いをすることになります。

私はいずれも42万円以下だったので差額をいただき、赤ちゃんの育児に必要なお金に充てることができたので非常に助かる制度でした。

出産育児一時金をもらう条件

ただし、最低限出産育児一時金をもらうために条件を満たしている必要があります。

まずは「健康保険に加入」をしていること。もしくは健康保険へ加入をしている配偶者、扶養家族であることです。

被保険者・被扶養者が、妊娠4ヵ月(85日)以上で出産したとき、赤ちゃん一人につき42万円が「出産育児一時金」として支給されます。

もちろん。早産、流産、死産、人工妊娠中絶のいずれについても支給対象ですので安心をしてください。

ただし、妊娠22週未満での出産、または産科医療補償制度に未加入の医療機関等における出産の場合は、「40万4000円」となりますので出産を予定している産婦人科をチェックしておくとよいでしょう。

受け取り方は2種類

この出産育児一時金ですが受け取りの方法は2つあります。

1つ目は直接支払制度

2つ目は受取代理制度です。

直接支払い制度を利用することがほとんどなのですが、認可された病院であまりにも小規模な場合にだけ受取代理制度が適用となります。

いずれも健康保険協会と病院間で出産育児一時金のやり取りはしてくれるのですが、差額の請求の方法に違いが生じますので自分がどちらを利用したのか把握をしておきましょう。

直接支払制度の流れ

1,医療機関等と代理契約合意文書を交すのみです。

※分娩費用が42万円未満だった場合のみ、差額申請が必要です。

2,病院が支払機関を経由して健保に請求します。

3,健保から支払機関を経由して病院に出産育児一時金を支払います。

受取代理制度の流れ

1,受取代理用の申請書に医師の証明をもらいます。

2,出産予定日の2ヶ月前以降に健保組合へ事前申請をしてください。

3,病院が健保に出産育児一時金の請求をします。

4,健保から病院に出産育児一時金を支払います。

申請方法に違いがある

直接支払い方法も受取代理制度も大きな違いはないのですが、申請の方法が異なります。

出産育児一時金の申請をする際に医療機関が健康保険組合に受取代理申請書という書類を提出するか?直接支払の場合には自分で申請書類を提出するのかの違いがありますので覚えておきましょう。

申請の方法についてはこの下に紹介をしておきますので参考にしてください。

出産育児一時金を受給する条件と申請方法

次に出産育児一時金を受給する条件について書いていきましょう。

もちろん誰もがほしいお金ではあるのですが、誰にでも支給をされるものではないのでしっかりと把握しておきましょう。

出産育児一時金を受け取るためにはまず健康保険もしくは国民健康保険へ加入をしていることが前提となっています。

また「妊娠4ヶ月以上」の出産が支給の対象となりますので妊娠4ヶ月を迎える前に流産をしてしまったりする場合には受給対象から外れる場合もあります。

ちなみに妊娠をしたけれども残念ながら妊娠4ヶ月を迎えてから死産や流産をした場合にも適用をされる制度となっています。

2年以内に申請をすればもらえるお金ですので過去にこの経験がある方は申請をしてみましょう。

帝王切開も受給対象?

帝王切開はお腹を切って赤ちゃんを出産することになるのですがその場合ももちろん需給の対象となります。

帝王切開は手術という扱いになることから保険が摘要をされることになりますので3割を負担することになりますが、この金額が高額になったとしても高額医療費制度によって、負担限度額を超過した分は払い戻しを申請することが可能です。

出産育児一時金はいつもらえる

出産を控えている一般の人はほとんどの人が直接支払い制度を利用することになりますので、支給をされることはほとんどありません。

そのため、支給日や支払い方法などの面倒な手続きは基本的は必要ありません。

基本的には医療機関と健康保険組合の間で行うことになりますのであなたは必要な書類だけを提出すれば問題はありません。

受取代理制度は小さな産婦人科医もしくはどうしても現金を一度手元に欲しいという稀なケースです。

もし直接支払い制度ができない場合にはその産婦人科の担当者に確認をしてみましょう。

出産育児一時金の差額申請の方法と必要書類

出産育児一時金をもらう際に42万円を下回る場合には差額請求に必要なものや必要な書類があります。

また、直接支払制度と受取支払制度で大きな差が生まれますので注意をしましょう。

直接支払制度の場合

直接支払制度の場合には、「出産費用の明細書・保険証・世帯主の印鑑(朱肉を使用する物)・世帯主名義の振込口座」という書類が必要となります。

健康保険組合により必要なものは異なってくることになりますので加入をしている健康保険組合に確認をしましょう。

申請からすぐに振り込まれるわけではなく必要書類等を提出後、約1~2ヶ月後に差額が支給・振り込みされる流れとなっていますので差額が振り込まれるまで気長に待ちましょう。

またこちらに詳しく書いてあるので参考にしてください。

差額が出た場合に直接支払い制度の支給方法です。

差額の申請方法は「健康保険出産育児一時金内払金支払依頼書」と「健康保険出産育児一時金差額申請書」の2種類があります。

直接支払制度を利用されて、医療機関等への支給が終了した旨「支給決定通知書」にてお知らせ致します。
この通知が届く前に申請する場合が「内払金支払依頼書」、通知が届いた後に申請する場合が「差額申請書」となります。

(引用:全国健康保険協会「出産育児一時金について」)

通知が届く前と後によって差額請求をする書類が違いますのであなたがどちらで請求をするのか間違いないようにしましょう。

受取代理制度の場合

医療機関(産婦人科)側が出産費用の請求書・証明書を送付し、健康保険組合側が42万円以下だと確認後に自動的にご自身が指定した振込口座に差額分が支給されます。

医療機関がいつ手続きをしたのかによりますが差額の支給は直接支払制度と同じように約1~2ヶ月はかかると言われています。

直接支払制度、受取代理制度のいずれも約1~2ヶ月程度は受け取りまでに時間を要すると思っておきましょう。

差額請求の期間

差額請求をするとなった場合に気をつけたいことは期間です。

これは直接支払制度を利用した人のみが行わなければならないことなのですが、期間を過ぎてしまうと差額が生じていたとしてももらえませんので注意をしましょう。

期間は出産翌日から2年以内に健康保険組合に提出をする必要があります。

その後約1~2ヶ月後に支給振込という流れになります。

受取代理制度の場合は病院と健康保険協会の間で処理が終わりますので注意をしましょう。

また、42万円を超えるお金を自分が支払いした場合には被保険者もしくは被扶養者の負担となります。

その後に医療費控除や自信が加入をしている保険で補てんができることもありますのでそれも確認をしてみてください。

出産育児一時金のお得な情報

出産育児一時金をもらうときには出産中ということになります。

その時期には実はこの出産育児一時金の制度以外にも得する制度がありますので、出産育児一時金の制度と同時に利用をしましょう。

社会保険の免除

これは産休育休を取得する人にメリットがあることですが社会保険のお金を支払う必要がありません

もちろん条件があり産前産後休暇を取得しており、就労をしている、勤務先から給与をもらっているというケースでなければ社会保険料が免除となりますので便利ですね。

家族出産育児一時金

出産育児一時金以外にもお金がもらえるの?とうれしくなりますが残念ながら違います。

これは出産育児一時金の言い方の違いの問題となっており、出産に関するお金を被保険者がもらうのか?それとも被扶養者がもらえるのか?という違いなだけです。

支給金額も42万円で同じなので理解をしておきましょう。

出産費貸付制度

出産育児一時金は出産と同時にもらうお金となっていますが、出産は手術以外にもお金がかかるもの。

そのため通院中もお金がかかるものとなっていますので、負担を軽減するために作られている制度がこの「出産費貸付制度」となります。

つまり、足りないお金、支払えないお金と出産育児一時金から前借をする制度となりますね。

対象者は出産育児一時金の受給資格があり、なおかつ出産予定日の1ヶ月以内である方となります。

前借できる貸付額の限度額は出産育児一時金の支払い見込み額の80%までとなっており無利息で利用ができます。

もし出産前の時点でお金に苦労をするならば病院の会計に相談をしてみましょう。

出産手当金

実はこの出産手当金と出産育児一時金はよく似ているのですが、違いますので理解をしておきましょう。

出産育児一時金はここまで書いている通りですが、出産手当金は出産のために会社に休み給料の支払いが受けられなかった場合に支給をされる手当金のことです。

一日あたりあなたの日当の給与の3分の2が支払われることになります。

詳細については出産手当金とは?出産でもらえるお金の一覧と計算方法についてに詳しく書いていますので参考にしてくださいね。

出産育児一時金の申請方法と受給条件のまとめ

ここまで出産育児一時金について書いてきました。

出産をする人は絶対にもらっておきたいお金ですのでしっかりと理解をしておきましょう。

出産育児一時金はほとんどの人が請求をするお金となっていますが、支払いの方法や申請の方法、差額の請求方法など複雑な仕組みになっているのも正直なところ。

もちろん会社や健康保険協会の人へ聞けばよいのですがそれでもわからないことも出てくるはずです。

しかし、お金に関しては誰かが教えてくれるわけでもなくこちらにかいている役所に申請すればもらえる戻ってくるお金一覧!お金がほしい人必見に関してもそうなんです。

役所も聞く、申請をするということをしないと教えてもらえるものではありませんので出産をするとなったらしっかりと理解をしておきたい制度です。

Taka代表

投稿者プロフィール

保育士と介護福祉士の資格を持っています。

【経歴】
保育介護の専門学校卒業 → 公立保育園の臨時職員 → 私立の民間保育園で現場の保育士 → 大手塾のインターナショナルスクール開園&マネージャー → 別会社のインターナショナルスクール園長&幼児教室教室長。

現場の保育士を8年経験をし、その後は認可外保育園であるインターナショナルスクールの開園や運営、管理職などをしてきました。

※幼児教室の教室長もしてきて小学校受験の指導&合格実績あり

保育コンサル、保育組織改善、子育て相談など子供関係の仕事やっています。

他にもアフィリエイトで実績があり、ブログ運営などにも精通しておりWordpressでホームページも作れますし子育て関係のライターもできます。

保育×子育て×WEBという3つの知識持っています。

https://banbi-no.com

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現在37歳で関西の奈良県に住んでおり、小学生の娘も2人いるお父さんで最近はキャンプにハマっています。

元男性保育士で認可保育園で働いた経験、認可外保育園の立ち上げ、集客、営業、管理職などもしてきた異色の保育士。

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