産休の条件とは?いつから取得ができるのか?

この記事を読むのに必要な時間は約 5 分です。

赤ちゃんがお腹にできたら産休の取得を検討する方もいます。

そんなときに気になることが産休の取得の条件について。

パートは取得できるのか?勤続何年目から取得が可能なのか?など気になるポイントも多いもの。

中には入社をしたタイミングで妊娠がわかってしまったりもありますので、産休取得の条件についてまとめていきましょう。



産休とは

産休についてはこちらの産休に給料はもらえるの?手続きの方法と流れと取得の方法に詳しく書いていますので御覧いただければわかりますが簡単に説明をしていきましょう。

産休は産前産後休暇の略となってり、妊婦やこれから出産をする人の母体の保護を目的に作られている休みとなっています。

出産前と出産後に取得が可能な休みのこととを相称して「産休」と呼びます。

産前休業を取得する日は出産予定日の6週間前、多胎児という双子以上の場合は14週前から取得をすることが可能となっています。

それに対して産後休業は出産翌日から8週目を指しており、その期間は本人が就業を希望したとしても不可となっていますね。

ただし、特例があり産後6週間を経過し本人が労働を希望し、医師が問題ないと判断したときのみ就業が可能となります。

取得が誰でも可能な産休

この産休が誰もが取得を主張できる制度です。

また、この休暇は法的にも守られている休暇の制度となっており「妊娠出産を理由に解雇やそのほかの労働者に不利益になる扱いをしてはならない」という男女雇用均等法で定められています。

そのため、産休中に解雇になることはありませんので安心をしてください。

いつから取得ができる?

そんな妊婦と出産後の母体を守るための法律となっていますが、実際に取得をするとなったら気になることがいつからどんな雇用形態の人が取得できるのか?です。

この産休のすごいことは「契約期間に関係なく取得が可能」であると定められています。

つまり、入社後、転職後すぐに妊娠がわかった場合でも会社に請求をすれば取得が可能ということになります。

例えばこんな口コミがあります。

「転職をしてちょうど1年で妊娠がわかり、そのまま産休を取得させていただきました」

「私の会社では産休取得はすぐにできますが、育休は入社して1年以上のから対応可能となっていました」

「入社をしてすぐに妊娠がわかり9ヶ月後に産休を取得させていただきました」

という声が多くあり、日雇い労働者でなければ契約期間に関係なく取得をすることが可能となっています。

入社または転職をしてすぐに産休を取得することが可能であるため、妊娠がわかった段階で会社への報告をすることを忘れてはいけませんね。

産休中の給料と手当て

そんな産休についてですが、気になることがお金の支給があるのか?という点です。

もちろん入社をしてすぐに取得ができるのは良いのですが、仕事をしているということはお金を稼ごうをしています。

そのため、産休を取得をすることで会社に席を置いておくことはできたとしてもお金の不安はつきものです。

そこで、産休中の給料と手当てについて書いていきましょう。

産休中の給料

まず産休中に給料がもらえるのか?という点。

これについては法律で取り決められているお金ではありません。

そのため、ほとんどの会社が無給という扱いにしていますので会社から給与が支給をされることはないでしょう。

しかし、その無給分を補う制度として「出産手当金」というものがあり条件を満たしていれば出産手当金が受給可能となっています。

また、ほかの補助金として「出産育児一時金」というものもあります。

いずれも条件を満たしていれば支給がされるものとなっており、名称は似ていますが全く別の助成金となっていますので受給条件について整理をしておきましょう。

出産手当金

産休を取得したとしても、給与は無給もしくは減額という扱いになります。

その期間の給与を補うことを目的としているお金がこの「出産手当金」です。

出産手当金の受給条件

ただし、この出産手当金は誰もがもらえるお金という決まりはありません。

実は一定の条件が決まっており、会社の保険に妊婦本人が加入をしている「被保険者」であるということ。

また産休期間に給与が支払われていないことというのが条件となります。

被保険者であれば雇用形態は関係なく支給対象となりますが、国民健康保険や家族の扶養に入っている被保険者の場合は対象外となります。

受給期間

受給できる金額は出産日以前の42日から出産日翌日以降の56日までの合計98日。

双子以上の多胎児に関しては出産日以前の98日から出産日翌日以降の56日までの合計154日。

出産が予定日を過ぎた場合にはその日数分についても支給対象期間となっています。

産休期間中に退職をした場合でも以下の3つの場合は出産手当金の需給が可能です。

「健康保険の被保険者期間が継続して1年以上ある」

「出産日もしくは出産予定日から42日、多胎妊娠の場合は98日以内に退職している」

「退職日に働いていない」

受給金額

出産手当金の支給額は産休の期間中1日につき「標準報酬額の2/3に相当をする額」と定められており、産休を取得する前に毎月支払われていた給料のおおよそ2/3が手当金として支払われることになります。

手続きについては必要書類を会社に提出するか?直接加入をしている保険協会へ申請をすることもできますね。

→ 出産手当金とは?出産でもらえるお金の一覧と計算方法について

出産育児一時金

出産により病院へ通うことが多くなります。

そのため、妊娠は病気というようなイメージを持つことになるのですが出産は病気ではないため健康保険加入者であったとしても保険が適用はされません。

そのため、本来は入院費、分娩費などの出産費用は全額自己負担という考えになります。

しかし、そうなるとあまりにも大きな金額になってしまうことか出産費用に関しては健康保険か補助という形でお金が支給をされることになっています。

この助成金のことを「出産一時金」と呼ぶのです。

受給資格

出産育児一時金の受給資格になりますが自分が健康保険会社に加入をしている被保険者もしくは配偶者の健康保険の被扶養者であり妊娠4ヶ月以上で出産をする人です。

もちろん国保に加入をしている人も支給対象となっています。

つまり、出産育児一時金は保険に加入をしていれば受給をされるものです。

帝王切開で出産をした場合には手術という形になることから保険が適用をされますが、出産育児一時金は受給ができるため申請を忘れないようにしましょう。

支給金額

支給をされる金額は「子供1人につき42万円」です。

産科医療補償制度加算対象ではない病院で出産した場合、または在胎週数22週未満(妊娠6ヶ月未満)の分娩で出産した場合、支給額は40.4万円と下がりますので病院に確認をしておきましょう。

ちなみに双子以上の多胎妊娠は「子供の人数×42万円」の出産一時金を受け取ることができます。

退職をした場合はどうなる?

この出産育児一時金ですが退職をした場合はどうなるのでしょうか?

これについても安心をしていただきたいのですが「勤続1年以上経ってからの退職かつ退職後半年以内の出産」であれば、加入していた健康保険から支給をされます。

ただ、退職後に配偶者の扶養に入った場合は扶養先から、国民健康保険に加入したらから国保から支給されるため、やむを得ない理由で退職したとしても保険に加入していれば必ず支給されます。

つまり、保険に加入をしていることは必須の条件といえますね。

産休取得の条件のまとめ

産休を取得するためには条件がいろいろとあります。

その条件を満たしていればクリアすることが可能となりますのでうまく活用をしましょう。

いつから取得できるのか?と言われると日雇いでなければ入社をしてすぐでも取得が可能であるというのが答えになります。

出産や育児を考えている方にとっては非常に便利な制度ですし、そのまま育休を取得すればさらに受給できる金額も変わってきますので産休の取得を考えている方はうまく活用しましょう。

 

taka代表

投稿者プロフィール

元保育士でこのサイトの運営をしているtakaです。

1981年生まれの37歳で関西に住んでおり、妻と娘2人の4人家族です。

認可保育園で現場を8年保育士をして、その後は認可外保育園の立ち上げや集客、営業、組織作りなどをやってきています。

経歴は保育園での主任、副園長、幼児教室でのエリアマネージャー、インターナショナルクールの園長などを現場から管理職まで歴任してきている異色な経歴だとよくいわれます。

今は保育の業界からWEBの世界まで知識をもっていますので、保育コンサル、保育組織改善、子育て相談など子供関係の仕事とWEB関係でホームぺージ作成などの幅広し仕事をやっています。

ちなみにNLPのマスタープラクティショナーを所持していますので心理学もしっています。

https://banbi-no.com

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現在37歳で関西の奈良県に住んでおり、小学生の娘も2人いるお父さんで最近はキャンプにハマっています。

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