母子家庭は住宅手当がでる?申請方法と住宅ローンと公営住宅の当選率

母子家庭住宅

母子家庭になった際にきになることはこれから生活をしていく不安やお金のことになります。

人間が生きていくためにはいろいろなものが必要ですが特に大事なものは「衣食住」の3つですが、特に住むところは大事です。

もちろん母子家庭になって実家暮らしをすることがあったとしても子供が大きくなってきて小学校のタイミングで校区を決める必要もあるため子どもと家に住もうかと考えるママも多いです。

しかし、どうしても付きまとうお金の不安ですが母子家庭には住宅手当や家賃補助となるものがあることを知っていますか?

「そんな補助知らない」というママもいますので紹介をしていきたいと思います。



母子家庭には住宅手当や家賃補助がある理由と現状について

母子家庭住宅そもそも母子家庭にこのような住宅手当や家賃補助がどうして出るようになったのでしょうか?

これについては「母子家庭世帯の収入」が多く影響をしているといわれています。

厚生労働省が母子家庭に世帯の平均年収を調査をしたところ、全世帯の平均所得の50%、児童のいる全世帯の平均所得のわずか38%しかないということがわかりました。

つまり、月に20万円収入がある児童のいる家庭が一般的だとすると、母子家庭の家はわずか76,000円しか収入がないといわれています。

もちろん母子家庭のママのお仕事によりますが、どうしても子供のことがあるため長時間の勤務や労働が難しいという現状があるのです。

そのような母子家庭の収入という面を考慮して、自治体は住宅手当や家賃補助という形で補助を行うようになったのです。

(参考資料:厚生労働省「ひとり親への支援について」)

母子家庭の収入が低い理由

そんな母子家庭ですが収入が低くなる理由があります。

例えば、先ほど参考にした厚生労働省の調査をみてみると母子家庭の81.8%の人は何らかの仕事についているのですが、正社員はわずか44.2%であとはパートであるということがわかっています。

ちなみに父子家庭の場合は68.4%が正社員として仕事ができているので収入も安定をしており母子家庭の平均年収243万円に対して父子家庭は420万円も収入があることがわかります。

母子家庭の場合は両親のサポートはあったとしても、就職できる仕事が限られてしまうため大きな収入が見込めませんが、男性の場合は自分の両親などに子供を預けてしっかりとした仕事に就ける点が大きな差になっています。

そのような母子家庭の現状を踏まえて収入が低く生活も大変な母子家庭の世帯に対しては住宅手当や家賃補助という形で資金をサポートしているのです。

住宅手当や家賃補助は自治体からもらえる?

住宅手当、家賃補助などいろいろな言い方があり、自治体によって異なります。

このような制度については国から支給をされるのではなく、自治体から支給をされることになりますので覚えておきましょう。

また、その内容も異なるのですが「家賃の1/3まで補助」というところもあれば、上限5,000円というところもあり、正直家賃の補助の内容は地域によって異なります。

詳しい住宅手当についてはあなたの住んでいる市町村の市役所へ問い合わせてみると良いでしょう。

補助金額の相場は本当に自治体によって異なっており、1,000円~60,000円と大きな差があるのです。

もちろん中には家賃補助や住宅手当がない自治体もありますので注意をしましょう。

→ 役所に申請すればもらえる戻ってくるお金一覧!お金がほしい人必見

母子家庭が住宅手当や家賃補助をもらえる条件とは?

ただし、母子家でも誰もがもらえる制度ではないことを覚えておきましょう。

実はもらえる世帯ともらえない世帯があり、自治体によっても判断基準は異なります。

地域によっても異なるのですが、一般的な母子家庭の家賃補助の条件について以下にまとめてみました。

・母子家庭(または父子家庭)で、20歳未満の児童を養育している

・制度のある自治体に住民票があり、民間アパートに住んでいる

・制度のある自治体に6ヶ月以上住んでいる

・母親もしくは父親(または扶養義務者)の前年度所得が、一定額未満

・生活保護を受けていない

他にも条件がある場合もありますので、詳しくはあなたの住んでいる自治体に確認をしましょう。

母子家庭の住宅手当の申請に必要な書類

母子家庭になったからといって自動的に住宅手当や家賃補助がもらえるわけではなく、申請をしなければ補助をもらうことはできませんので注意をしましょう。

以下に申請に必要な書類について記載をしておりますがあくまでも参考です。

自治体にきちんと確認をしましょう。

・各地区の母子家庭住宅補助・家賃補助等申請

・戸籍謄本等

・建物賃貸契約書の写し(公営住宅の場合は家賃決定通知書等)

・申請した月に既に支払ってある家賃領収書等

・居住している地区で発行された所得証明書

・身分証明書

・その他(口座の分かるもの 認め印など)

母子家庭は公営住宅の当選率が高い?

母子家庭の家賃補助や住宅手当とは別に安く済む場所を探すための方法があります。

それは公営住宅といって各市町村での抽選により選ばれる住宅のことで、生活に困っている人たちが安全に住むことができる場所を自治体がたてた集合住宅です。

最大のメリットは家賃が安くなるということ。

その仕組みは公営住宅なので、世帯の収入によって家賃を変動させているため収入が低い家庭でも安心して住むことができるのです。

抽選なので当たればラッキーなのですが、母子家庭は優先的にしたり、中には母子家庭だけは抽選くじを3つ用意して3倍の制度を導入している自治体もありますので住む場所に迷ったら公営住宅という選択肢もあります。

母子生活支援施設

他にも母子生活支援施設という場所もあります。

母子家庭になる理由の半数以上は離婚によるもので、その理由も様々です。

経済的な切迫や、DVや借金によって身に危険が及ぶ可能性があるなど理由があるのですが、緊急度が高いと判断された場合には母子生活支援施設を紹介される場合もあります。

母子生活支援施設とは、自立支援のための施設であり専門の指導員による自立支援や就労支援、子供の学習指導などが受けられることが特徴です。

入所をするためには福祉事務所との話し合いが必要ですが、家賃が必要なく何よりも安全な環境であるというメリットがあります。

母子家庭は賃貸住宅?それとも分譲住宅でローンを組むの?

あと母子家庭になった際に住む住宅も気になるものです。

例えば、賃貸住宅に住むべきか?それとも分譲住宅で家を購入するためにローンを組むのか?という話になります。

これについていずれについても状況を把握する必要がありますので書いていきましょう。

どちらに住むのか?といわれるとママの収入によって大きく異なっているようです。

母子家庭が賃貸住宅を借りる際の注意点

まず、家を購入するというよりは安定をした生活を送っていくためにも賃貸で住むという選択をする方も多いでしょう。

しかし、母子家庭の場合は賃貸住宅に住む場合に注意も必要となります。

賃貸住宅にとって大事なことは毎月固定で支払いをする家賃です。

これを毎月きちんとお支払いをするという意味で借りる家の家賃に対しての一定の収入や年収があることが条件となっており、継続して勤務をしているかの証明も求められることがあります。

その際には身分証明書や預金通帳のうつしなどの提出を求められる場合もありますね。

他にも母子家庭の場合は収入が低い、不安定というイメージもあることから保証人となる人物も求められことが多く保証人を両親に依頼をしたり、ときには保証人になってくれる人を探すのに苦労をすることもあるようです。

初期費用も必要なので準備しよう

賃貸の場合は基本的に不動産屋さんを通すことになり、契約のために敷金や礼金、保証金という資金も必要になります。

その初期費用の相場は住む予定の家賃の約4.5~5か月分がかかるといわれています。

(※東京都の相場)

他にも引越し費用なども掛かることになりますので、賃貸住宅の場合は家賃7万円の家に住むとなったら約40万円~50万円くらい用意をしておくべきです。

中には母子家庭に対して保証金分だけは手当として出してくれる自治体もありますので、住んでいる地域に確認をしておきましょう

母子家庭は住宅ローンを組めるの?

賃貸でも敷居が高そうに感じますが、家に住むのならば分譲住宅にしたいという方もいるでしょう。

しかし、気になる疑問が母子家庭で住宅ローンを組むことができるのか?という気になる疑問ですが、母子家庭の場合は賃貸の家賃を支払うよりも分譲住宅の方がメリットがあります。

住宅を持ってしまえば、子供が巣立った後でも年金暮らしになってからも家がありますし、収入がなくてもローンが支払い終わっていれば住むところに困ることはありません。

また、家や土地があるので将来子供への譲渡という形で渡すことができるという点も大きな魅力といえますのでローンが組めるのならば賃貸よりも分譲住宅の方がおすすめです。

住宅ローンの審査は厳しい?

そんな住宅ローンですが、母子家庭専用の商品がありませんので一般の住宅ローンと同じ審査を受けることになります。

銀行では収入額以外にも返済能力、返済履歴、過去の借金や現在返済中の借金、安定をした収入を得ることができる職業についているか、今後の返済は滞りなく期待ができるかなどを見ています。

もちろん大きな家、新築の家ではなかったとしてもそれなりの金額のするものなので返済額が年収の20~30%程度の返済額をめどに銀行での借り入れ審査に臨みましょう。

理想としては先ほどの賃貸住宅でもあったように初期費用を多くし頭金を支払うとローンの総額が減りますので借り入れをする金額が減ることから審査にも優位に働きます。

母子家庭だからローンが組めないということはありませんので、ある程度の収入がある家庭ならば一度検討をしてみましょう。

母子家庭の住宅手当と家賃補助のまとめ

母子家庭の住宅手当や家賃補助のついて書いてきました。

これについては支給をされる、されない、金額など各自治体に任されているものなので一概にいくらもらえるというものではありません。

しかし、多くの自治体では用意をしていますので母子家庭の方はまず相談へいきましょう。

もちろん申請をしなければ支給をされることはありませんので、あなたの住んでいる自治体に出向き補助金をもらう方法など確認をしておきましょう。

 

Taka代表

投稿者プロフィール

保育士と介護福祉士の資格を持っています。

【経歴】
保育介護の専門学校卒業 → 公立保育園の臨時職員 → 私立の民間保育園で現場の保育士 → 大手塾のインターナショナルスクール開園&マネージャー → 別会社のインターナショナルスクール園長&幼児教室教室長。

現場の保育士を8年経験をし、その後は認可外保育園であるインターナショナルスクールの開園や運営、管理職などをしてきました。

※幼児教室の教室長もしてきて小学校受験の指導&合格実績あり

保育コンサル、保育組織改善、子育て相談など子供関係の仕事やっています。

他にもアフィリエイトで実績があり、ブログ運営などにも精通しておりWordpressでホームページも作れますし子育て関係のライターもできます。

保育×子育て×WEBという3つの知識持っています。

https://banbi-no.com

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現在37歳で関西の奈良県に住んでおり、小学生の娘も2人いるお父さんで最近はキャンプにハマっています。

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