養育費はいつまで?離婚後の相場と払わないで良い方法と減額方法

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離婚後に支払いが生じる養育費

結婚をして子供も生まれて幸せな生活を送っていたのだけれども残念ながら離婚になってしまうこともあります。

夫婦にすれ違いや価値観の違い、子育てに関する問題などいろいろな理由か子育てがうまくいかないケースもあるのものです。

そんな離婚後に生じることは「養育費」です。

これは離婚をするとなった場合に子供を育てる親権を持っている人に対して、養育をすべき人がお金を支払うことになるお金なのですがだいたいいくらくらいの支払いが生じるのか?

また、養育費を払わない方法はあるのか?など養育費について書いていきます。

養育費とは?

養育費について書いていくのですが、その前に養育費について知っておかなければなりません。

そこで養育費についてまずは書いていきましょう。

養育費とは「未成熟の子供が社会的な自立をするまでに必要とされる費用のこと」をさしています。

つまり、離婚をした際に子供がすでに成人をしており仕事などをしていれば何も問題はないのですが、これから成長をしていく子供をおいて離婚をしてしまった場合には支払いが生じるお金となります。

養育費はいつからいつまでもらえるのか?

養育費ですが、いつからいつまでもらえるのか?

これは逆にいつからいつまで支払いをしなければならないのか?ということにもつながりますので書いていきましょう。

養育費の支払い期間に関しては原則としては支払いを請求した日からもらえることになってます。

ただし、注意をしたいのは過去にさかのぼっての請求は不可となりますので離婚が決まった時点で養育費の話しもきちんとしておくべきです。

そのため、いつからについては「請求をした日から」と言うことになります。

では、次にいつまでもらえるのか?という点についてですが原則としては20歳になりまでとなっていますのでそれ以降は基本的にはもらえません。

ただし、20歳となると大学生として大学へ進学をしている可能性もありますので大学卒業まではもらいたいというのが正直なところ。

養育費は原則20歳までと決められていますので大学卒業までお金をもらいたい場合には「大学卒業まで養育費をもらいたい旨を、離婚協議や離婚調停でしっかりと主張し、非監護者(義務者)を説得する必要」があります。

ちなみに監護者とは子供を養育する人、非監護者とは離婚をして子育てをしていない人のことをいいます。

ただし、大学卒業まで支払ってもらえることは稀で多くのケースは20歳で終わりとなってしまうケースがほとんど。

何か特別な事情がない限りは難しいといえます。

大学卒業までどうしても欲しい場合には裁判官の判断にゆだねることになるのが正直なところですね。

養育費の定義と相場

では、次に養育費の相場について書いていきましょう。

もちろんこれから子育てをしていく人にとってはたくさんのお金がほしいと思いますし、養育費を支払っていく人からするとこれからの人生もあるため出来る限り支払いを減らしたいという気持ちがあります。

お互いに気持ちはすでに離れていることから相手のことを考えるよりも自分のことを優先しがちなのでなかなか養育費の金額も決まりません。

まず知っておかなければならないことは養育費は子供が最低限度の生活ができるための扶養義務ではなく、それ以上の内容を含む成果鵜保持義務といわれています。

生活保持義務とは自分の生活を保持することと同じく程度の生活を扶養を受けるものも保持させる義務のことです。

つまり、養育費を支払っている人と養育費をもらっている子どもたちは同等の生活をしなければならないという決まりがあるのです。

そのため、養育費を支払っている人の生活が苦しくなっても生活の水準を下げてでも子供に対しては支払いをしなければならないお金ということになりますので余裕があれば支払えばよいというものではありません。

養育費は安易な費用ではないということです。

原則は子育てをしない側には「支払い義務」が生じることとなりますので注意をしましょう。

相場はいくら?計算方法も紹介

では、具体的にいくらもらえるのか?という点はとても大事です。

もちろんとても大きな金額をもらうことは不可能となっており、養育費を支払う側の年収などから算出をすることになります。

そのため年収300万円、年収400万円、年収500万円の人によって支払いをする金額は異なります。

基本的な流れとしては以下の通り。

1,夫婦間で話し合いをして決める。(離婚協議)

2,離婚調停において金額は支払い方法について話し合いをします。

3,離婚審判ないし離婚訴訟の中で裁判官に決めてもらいます。

このように1で決まらなければ2、3と順に進んでいくことになります。

金額については年収の○○%という決まりではなく、基本的には養育費算出表というものを用いて金額を算出することになります。

養育費算定表

しかし、この養育費算定表ではなかなか相場というものはわかりにくいので参考までに相場について書いていきましょう。

【子供が0歳~13歳の場合】

年収サラリーマン(2人の場合)自営
年収300万2~4万2~4万
年収400万2~4万2~4万
年収500万2~4万4~6万
年収600万4~6万6~8万
年収700万4~6万8~10万
年収800万4~6万8~10万

【子供が15~19歳の場合】

年収サラリーマン自営
年収300万2~4万4~6万
年収400万4~6万4~6万
年収500万4~6万6~8万
年収600万6~8万8~10万
年収700万6~8万10~12万
年収800万8~10万12~14万
養育費算定表の金額で決定?

この養育費算定表できめられた金額をもらうことが普通な方法です。

相場の金額としてはなかなか厳しいのも正直なところ。

【子供の数が1人の場合】

・1万円以下 6.4%

・2万円以下 17.5%

・4万円以下 45%

・6万円以下 20.5%

・8万円以下 5.4%

【子供の数が2人の場合】

・1万円以下 4.6%

・2万円以下 11.9%

・4万円以下 33.5%

・6万円以下 25.9%

・8万円以下 11.4%

(参考資料:司法統計年報3家事編平成22年のデータ)

金額に関してはこのように算出をされるのですが基本的にこの提示をされた金額で合意をすることになります。

しかし、私立の小学校へ通っているなど特別な事情がある場合には話し合いで合意をすることや裁判官が認めることで支払いをしてもらうことも可能となります。

この金額になってくると夫婦間だけではなかなかきめられませんし、相場というものもすごくわかりにくくなりますので弁護士など養育のプロに依頼をするほうが確実でしょう。

養育費の支払い方法

養育費がきまったら次に支払いの方法を決めなければなりません。

実は養育費の支払いについては明確な決まりはなく、月々もらっても良いですし、一括で年間払いのケースもあります。

多くの人は月々の支払いにしているのですが養育費をもらっている側からするとお金がもらえなかったら、支払いがとまってしまったらどうしようという不安もつきものです。

そのため、離婚時に明確に話し合いをして支払いをしてもらう約束をとりましょう。

ただし、一か月支払いとしてルールをした場合にお金の振り込みが止まったらこわいから「一年支払いにしてほしい」と依頼するのは勝手ですが義務はありませんので注意をしましょう。

また、もらっている養育費では生活も大変なのでもっとお金を増やしてほしいという気持ちを持つ場合もあります。

その場合には増額請求というものがあり、子どもが大病を患って多額の医療費がかかる、進学に特別の費用が必要になった場合には、増額の主張を検討することができます。

しかし、その逆に再婚をして子供が生まれた、再婚をして妻ができたなどの理由により減額請求をされる可能性もありますので増額の希望を出すことはできますが、逆に減額を求められる場合もあります。

養育費を払わない方法

ここまで養育費について書いてきました。

しかし、離婚をして養育費を出す側となると少しでも支払う金額を抑える、もしくは払わない方法を探したいもの。

そこで養育費を支払わない方法について書いていきましょう。

罰則はあるのか?

離婚をして罰則を受けた場合に問題となりえる可能性はあるのか?という点について書いていきましょう。

養育費はどんな事情であってもその子が成長していく過程においてかかる衣食住に関する費用、教育費、医療費等は親が負担しなければならないという考え方に根本にあります。

これは実の子に対する扶養義務は民法877条第1項に、養子に対する義務は、民法820条にその根拠となる理由が設けられていますね。

法律でこのように定められていることから子供を育てる親権を持っている側は養育費を請求することが可能となるのですが、仮に養育費を支払う側が支払いをしなかった場合にはどうなるのでしょうか?

結論としては「罰則はない」といえますので罰金も懲役なども一切課されるわけではありませんので注意をしましょう。

また、離婚時に面会をさせる代わりに養育費を支払うという取り決めをしていた場合に養育費を支払わないのならば面会はできませんと拒否をすることもできませんね。

しかし、債務名義という支払いが滞った場合に、給与を差し押さえる等して、強制的に支払わせるための公の文書のことですを発行することで強制的に支払いを命じることができます。

この書類がでると給与や銀行口座が差し押さえられてしまう可能性もあるため注意をしましょう。

養育費の支払いをしなくてよくなるケース

支払いをしなければ強制的に支払いを命じられる可能性もあるので「支払わない」と勝手に拒否をしていてもなかなか難しいです。

しかし、何とかして支払いを避けたいという方もいるででしょう。

そこで調べてみると支払いをしなくても良い方法を見つけましたので書いていきます。

まず以下のケースは養育費の支払いが終わりますので支払いをしなくてよくなります。

「親権を持っている親が再婚をした場合」です。

もう少し詳しくかくと、再婚相手と子供が養子縁組をした場合であって、その再婚相手に子供を養育するだけの十分な経済力があるときです。

他にも最初に支払わないとはいきませんが、養育費を減額させる方法もありますので紹介をしていきます。

養育費を減額させる方法

減額請求とは毎月支払っている養育費の金額を下げる方法です。

もちろん自分と元パートナーの状況もありますが、以下のケースの場合は比較的認められやすいので参考にしましょl。

元パートナーの再婚相手に経済的な余裕があるとき

離婚後に元パートナーが再婚をして相手の人が良い仕事についていたり、お金をたくさん持っている人だったという場合にはそちらのお金で生活が成り立つことから減額請求を受けてもらいやすいです。

離婚後に年収が減ってしまった

もともと養育費は年収ベースで計算をされるのですがその時から自分自身の年収がへってしまったということもあります。

その場合には減額請求が可能となります。

元パートナーの年収が離婚時より増えている

これも計算で決められているのですが元パートナーの年収もとても重要で相手の年収が増えている場合には減額請求が認められる場合も多いです。

自分も再婚をして扶養家族が増えた

養育費を支払っていたのだが、自分自身も再婚をして新しいパートナーやその間に子どもができたという場合には減額請求が認められる場合もあります。

まとめ

養育費についていろいろと書いてきました。

もちろんここに書いていることは一例であり、非常にデリケートで難しい問題となっています。

そのため、あとから揉めないためにも離婚時には第三者で法律にも詳しい弁護士などに相談をしておくとあとから未払い、大きな金額の請求がくるなども問題もさけられますので注意したいですね。

人によってことなるのでできれば自分たち離婚をする夫婦で決めるのではなく、プロにお願いをすべきです。

 

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taka代表

投稿者プロフィール

元保育士でこのサイトの運営をしているtakaです。

1981年生まれの37歳で関西に住んでおり、妻と娘2人の4人家族です。

認可保育園で現場を8年保育士をして、その後は認可外保育園の立ち上げや集客、営業、組織作りなどをやってきています。

経歴は保育園での主任、副園長、幼児教室でのエリアマネージャー、インターナショナルクールの園長などを現場から管理職まで歴任してきている異色な経歴だとよくいわれます。

今は保育の業界からWEBの世界まで知識をもっていますので、保育コンサル、保育組織改善、子育て相談など子供関係の仕事とWEB関係でホームぺージ作成などの幅広し仕事をやっています。

ちなみにNLPのマスタープラクティショナーを所持していますので心理学もしっています。

https://banbi-no.com

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現在36歳で関西に住んでおり、小学生の娘も2人いるお父さんです!毎日一緒に夕ご飯を食べる生活を実践中!

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