出産後の手続きのまとめ!妊娠中にしておくことが大切

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誕生後にしておくべき出産後の手続き

赤ちゃんが生まれると嬉しいもの。

もちろん体には負担がかかっているのでお腹が痛んだり、痔になってしまったりすることもありますが回復へ向けていろいろとできることもあるでしょう。

そんな出産後はゆっくりと体を休ませて回復をしたいと思っているのですが、そんなバタバタと忙しい出産後は実はやらなければならないことが山積みです。

提出をしなければならない書類もありますし、用意をしなければならないものもありますので賢い妊婦さんは出産前に用意をそしている方もいるほどです。

そこで、出産をして体が疲れてしまう前に用意をしておきたいものなどの手続きを用意しておきましょう。

出産後が赤ちゃんの世話で大変

出産後は赤ちゃんが生まれて正直世話におわれます。

そのため、ついつい書類などがあとまわしになってしまうこともあるのですが、それでは行けまsね。

中には後日にさかのぼって申請ができないものや期限まで提出をしなければ受理をされないものなど様々ですし、罰金を支払わなければならないケースもあります。

そこで出産後に必要な書類を期限なども含めて紹介をしていきますので参考にしてください。

出産後に必要な書類の手続き一覧表

以下に出産後に提出をすべき書類について一覧表にまとめています。

中には自分に関係のないものもあるかもしれませんが、万が一がありますので確認はしておきましょう。

項目手続きの対象者期限
失業給付金の延長退職前に6ヶ月以上雇用保険に加入していた人退職翌日から30日目経過後の1ヶ月以内
出生届子供が生まれた人全員出産から14日以内
未熟児養育医療給付金出産した赤ちゃんが未熟児と診断された人出産から14日以内
児童手当金子供が生まれた人全員出生月内
健康保険の加入子供が生まれた人全員1ヶ月検診まで
育児休業給付金会社に勤務しているママ育休開始日1ヶ月前まで
産前産後休業保険料免除会社に勤務しているママ産前産後休業中
医療費控除出産費用を含め、年間医療費が10万円を超えた人出産した年の翌年の確定申告
出産祝い金(企業)勤務先に祝い金制度がある人勤務先へ要確認
出産祝い金(自治体)自治体に祝い金制度がある人自治体へ要確認
傷病手当金産休前に病気やケガで4日以上休業したママ休業から4日目~2年以内
医療保険出産前・出産時に対象となる治療を受けたママ保険会社へ要確認
出産手当金勤務先の健康保険加入者で出産後も働くママ産休開始翌日~2年以内
出産育児一時金・出産育児付加金健康保険加入者で 妊娠4ヶ月以上で出産したママ出産日翌日から2年以内
高額医療費1ヶ月間に一定額以上の医療費がかかった人診察日~2年間
乳幼児医療費助成出産後に赤ちゃんが病院で治療を受けた人治療を受けた際

出産後に必要な書類については上記のとおりとなります。

次に詳細を書いていきますので関係あるかをよく見極めましょう。

失業給付金の延長

失業給付金とは、退職後も仕事をする意志がある人に対して受給される制度で、退職してから1年以内にもらう必要ののある給付金となっています。

失業保険という制度と同じで、転職をするために就職活動をしている人ももらえるお金となっていますね。

しかし、妊娠・出産で会社を退職した場合、すぐに働く意志があっても赤ちゃんが家にいるおとから働くことができないため、残念ながらすぐに受給することができません。

そのため、出産後すぐに受け取ることはできませんが、子育てが落ち着いてから再就職に向けて動き始めるときには、4年以内であれば失業手当を受け取ることができるという制度となっています。

手続きの対象者退職前に6ヶ月以上雇用保険に加入していた人(一般被保険者)
期限退職翌日から30日目経過後から延長後の受給期間の最後の日まで
必要書類・離職票
・雇用保険被保険者証
・本人確認証
・母子手帳
・印鑑
提出先居住する自治体のハローワーク
提出者働いている本人、または代理人
注意・申請期間内でも、申請が遅くなると基本手当の満額を受給できない可能性がある
・条件は雇用形態により異なる

出生届

これは生まれた赤ちゃんの証明書となる書類で名前を決めて戸籍に乗せるための書類となります。

出生後14日いないに提出をするという決まりがあるものとなっており、そこまでにはきちんと名前を決めて提出をする義務があります。

ちなみに、この書類の提出に遅れた場合には罰金がありますので注意をしましょう。

手続きの対象者子供が生まれた人全員
期限出産日から14日以内(国外出産の場合は3ヶ月以内)
必要書類・届出人の印鑑(シャチハタ不可)
・母子健康手帳
・出生届(出生証明書と一体)
・健康保険証
・本人確認証
提出先以下、3箇所のいずれか
・住民票のある地域の市区役所・町村役場
・本籍地の市区役所・町村役場
・里帰り出産など、出生した地域の市区役所・町村役場
提出人両親、代理人でも可能
注意出生届には病院から記入してもらう箇所があり、記入漏れがあると受理されない場合もある

未熟児養育医療給付金

これは未熟児として生まれた赤ちゃんの場合に支給がされる制度の書類です。

制度を利用するためには未熟児の場合、もしくは医師から入院療育が必要と認められた場合にはその入院や治療費を自治体が援助をしてくれる制度です。

所得に応じては一部負担となる場合もありますが、未熟児の場合は医療的なサポートも必要となりますので非常にありがたい制度といえます。

手続きの対象者出産した赤ちゃんが、以下のいずれかに該当する人

・出産した赤ちゃんの体重が2,000グラム以下

・生活力が弱く医師から入院養育が必要と認められた

期限出産から14日以内
必要書類・未熟児養育医療給付申請書
・未熟児養育医療意見書
・世帯調書
・母子健康手帳
・所得税証明書(源泉徴収票など)
・乳幼児医療費受給者証
・健康保険証
・印鑑
提出先居住地の保健所窓口
提出人両親
注意・指定医療機関に入院している間、1歳の誕生日の前々日まで保障される
・必要書類提出費は各自治体で異なるため、自治体のホームページや電話で確認する

児童手当金

これは子供のいる、子供の生まれた家庭に対して支給をされる公的な補助金となります。

給付期間は生まれてから中学校を卒業するまでの間ですが、国から支給をされるお金となっていますので非常にありがたいお金です。

金額は年齢によってことなっています。

・0~3歳未満までは乳幼児一人につき月額15,000円

・3歳から小学校卒業までは月額10,000円(第3子以降は15,000円)

・中学生は10,000円です

ただし、扶養者の所得によっては、子供の年齢に関係なく一律5,000円になるケースもありますので自治体に確認をしておくとよいでしょう。

これは生まれたときからもらえるお金なのでぜひもらっておきたいですね。

注意をしなければならないのは書類を提出をして受理をされてから対応をされますが、遅れた分はお金をもらえませんので注意をしておきましょう。

そのためにも出産後はすぐに提出をしておきたい書類ですね。

手続きの対象者子供が生まれた人全員(公的年金制度加入者)
期限出生月内(遅れても申請は可)
必要書類・印鑑
・個人番号(マイナンバー)
・申請者の健康保険証
・申請者名義の普通預金通帳
・所得証明書(その年に転居した場合は課税証明書)
提出先住民票がある市区役所・町村役場
提出人原則、養育者のなかで所得が高い人
注意申請が遅れるとさかのぼっての支給はされない

健康保険

健康保険は保険証を発行をするために必要な書類となっています。

基本的には夫婦で所得の高い方の扶養に入れるのが一般的となっています。

会社勤めの場合は事務などに伝えると処理をしてもらえますので用意をしておきましょう。

手続きの対象者子供が生まれた人全員
期限1ヶ月健診まで
必要書類・提出人の印鑑
・出生届出済証明が記入された母子手帳
・健康保険証
・出生届のコピー
提出先・勤務先の窓口(健康保険や共済組合の場合)
・住民票のある市区役所・町村役場(国民健康保険)
提出人両親のどちらか(扶養に入れる側)
注意勤務先によっては必要書類が異なる場合がある

育児休業給付金

これは育児休暇中に取得ができる休暇制度となります。

本来赤ちゃんが1歳になるまで育児休業は取得可能なのですが、その期間に給料は発生しません。

すると収入が減ってしまい生活がしんどくなってしまいますね。

そのかわりに雇用保険から給付金という形で支給をされるお金となっています。

育児休業を開始してから180日までは月給の67%、181日目から終了までは月給の50%が支給をされるお金です。

手続きの対象者会社に勤務し、雇用保険に加入しているママ
※育児休業前に2年以上働いている(2年間で1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上ある)ことが条件
期限育休開始日1ヶ月前まで
必要書類・印鑑
・振込先口座
・出生を証明する書類(母子健康手帳のコピーなど)
・育児休業基本給付金の申請書
提出先勤務先の窓口
提出人働いている本人
注意・67%と50%の期間でそれぞれ上限額あり(勤務先窓口で確認が必要)
・パパ・ママ育休プラスで両親とも育児休業を取得する場合は、1歳2ヶ月まで受給可能
・保育所に入所できないなどの理由がある場合は、最長2歳まで受給可能
※条件等は勤務先に要確認

産前産後休業保険料免除

産休中はどう頑張っても仕事はできませんし、収入もありません。

その産休中に発生をする健康保険や厚生年金など社会保険料が免除をされる制度となっています。

ちなみに出産後56日が対象期間となりますが他にもメリットがあり、。社会保険料が免除をされるのは産休中のママだけではなく、企業側も免除をされます。

手続きの対象者会社に勤務し、社会保険に加入しているママ
期限産前産後休業開始月~終了日の翌日が属する月の前月まで
必要書類・印鑑
・振込先口座・産前産後休業取得者申出書※事業所、加入保険により異なるため要確認
提出先勤務先の窓口
提出人働いている本人
注意・出産予定日と実際の出産日が異なる場合は、変更届の提出が必要な場合がある
・日割りではなく月単位で算出される
・産休中に出勤(仕事をして賃金が発生)した場合は対象外になる

医療費控除

これは出産をする年の1月1日から12月31日までの1年間に支払ったお金の医療費に対して一部を税金から控除ができる制度になっています。

定期検診はもちろんのこと、出産時の処置、分娩介助、入院費用、通院の交通費などはすべて控除の対象となりますのでメリットも高いでしょう。

手続きの対象者出産にかかわる費用を含め、家族全員分の年間医療費が10万円を超えた人
※所得が200万未満の場合は所得の5%
期限出産した年の翌年3月の確定申告 ※5年以内はさかのぼって請求可
必要書類・確定申告書
・医療費の明細書
・出産にかかわる費用の領収書
提出先税務署
提出人両親
注意・医師や税務署によって判断が異なることもある
・出産育児一時金などが支給されている場合は、その金額を医療費の総額から差し引く必要がある

出産祝い

出産祝いに関しては大きく分けて2つの種類があります。

1つ目は会社からもらえる制度がある場合、2つ目は自治体からもらえる制度がある場合ですね。

会社の場合はそもそも出産祝いの制度があるのか?ないのか?によっても異なりますので会社の事務などに確認をしておき申請をsいましょう。

自治体の場合も制度や内容、費用に関しては制度の内容や金額が異なりますのでこちらも企業の出産祝いと同様に確認をしてみてください。

企業の場合は会社の福利厚生を扱っている部署に。

自治体の場合は事態鯛の窓口に確認をして必要な書類を提出しましょう。

傷病手当金

もちろん妊娠や出産は病気ではないのですが、切迫早産、重度のつわり、妊娠高血圧症候群など入院以外に自宅などで医師から安静をすることを指示をされた人に対して支給をされる制度です。

基本は病気やケガで働くことができなくなった人に対して給料の3分の2が支払われる健康保険から手当金として給付をされる制度となっていますね。

手続きの対象者会社に勤務していて、産休前に病気やケガで4日以上休業した、または妊娠に伴う不調を医師から診断されたママ
期限休業から4日目~2年以内
必要書類・傷病手当金支給申請書(医師の記入欄あり※有料)
・出勤簿の写し
・賃金台帳の写し
提出先勤務先の健康保険の窓口
提出人本人または本人の代理人
注意・給付期間は最長で1年6ヶ月まで
・国民健康保険に加入している場合は対象外
・出産手当金と重複して受け取ることは不可

医療保険

これは出産をしたママが民間の医療保険へ加入をしている場合にもらえるお金となります。

出産前に病気で入院、出産時に帝王切開などの手術をした場合などに入院給付金や手術に対する給付金はが支給をされる制度となります。

詳しくは加入をしている保険会社に問い合わせてみましょう。

出産手当金

産休中は本来は給与が発生をしません。

そのため、健康保険からの手当金として給与の3分の2が支給をされる制度となってます。

給付期間は出産前42日、出産後56日となります。

手続きの対象者勤務先の健康保険加入者で出産後も働く意志があるママ
期限産休開始翌日~出産日から56日(2年以内であればさかのぼって請求可)
必要書類・出産手当金申請書
・印鑑
・健康保険証
・振込先口座
・出生を証明する書類
提出先勤務先の窓口(健康保険や共済組合の場合)
提出人母親のみ
注意・双子など多胎妊娠の場合は産前
・受け取るまで1~2ヶ月かかる場合が多い
・夫の健康保険に扶養で入っている場合は対象外
・国民健康保険は対象外
・以前は退職後6ヶ月以内の出産も対象だったが、現在は対象外

出産育児一時金・出産育児付加金

これは妊娠をしたら絶対に知っておきたい制度。

出産費用に対して最大42万円支給をされる制度となっており、会社や自治体によってはさらに追加をされる給付金となっています。

この手当金はどんなことがあっても申請をしておくべきものですね。

手続きの対象者健康保険被扶養者または被保険者かつ妊娠4ヶ月以上で出産したママ
期限出産日翌日から2年以内
必要書類・印鑑
・健康保険証
・出生を証明する書類
・出産育児一時金の申請書
・申請内容と同じ領収証か明細書の写し
・医療機関などとの合意書
・振込先口座※自治体によっては個人番号(マイナンバー)が必要な場合もある
提出先・勤務先の窓口(健康保険や共済組合の場合)
・住民票のある市区役所・町村役場(国民健康保険の場合)
提出人働いている本人(専業主婦などで被扶養者の場合はパパ)
注意・産科医療補償制度に加入していない病院で出産する場合は40万4千円
・退職した場合、妊娠4ヶ月以上の出産であること、退職日までに継続して1年以上被保険者期間があること、退職後6ヶ月以内の分娩であることを全て満たしていれば支給される

 

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投稿者プロフィール

元保育士でこのサイトの運営をしているtakaです。

1981年生まれの37歳で関西に住んでおり、妻と娘2人の4人家族です。

認可保育園で現場を8年保育士をして、その後は認可外保育園の立ち上げや集客、営業、組織作りなどをやってきています。

経歴は保育園での主任、副園長、幼児教室でのエリアマネージャー、インターナショナルクールの園長などを現場から管理職まで歴任してきている異色な経歴だとよくいわれます。

今は保育の業界からWEBの世界まで知識をもっていますので、保育コンサル、保育組織改善、子育て相談など子供関係の仕事とWEB関係でホームぺージ作成などの幅広し仕事をやっています。

ちなみにNLPのマスタープラクティショナーを所持していますので心理学もしっています。

https://banbi-no.com

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