マイナンバーとは?いまさら聞けない制度の話と個人番号の意味

マイナンバーの個人番号いえますか?

マイナンバーについて説明してください。

こんな風に言われれると、正直「いえない」という方も多いのではないでしょうか?

もちろん番号やき記号になると余計に「わからない」「いえない」という方も多いことでしょう。

この記事を書いている私もそうなのですが、実際に説明をしてごらんと言わても説明ができるほど詳しくないのが正直なところですのでここではマイナンバーを全く分からない、知らない、忘れたという人のためにご紹介したいと思います。

マイナンバー制度とは?

マイナンバーというのは、住民票を持つ全ての人に与えられる個別番号のことです。

2015年の10月から年末にかけて、マイナンバーの通知カードが簡易書留で郵送されました。

賛否両論があったものの、すでに様々な手続きでマイナンバーは求められる様になっています。

マイナンバー制度がスタートしたことで、社会保険や税金、戸籍に自動車登録など、生活周りの手続きがすべて管理、簡素化され、戸籍謄本や印鑑証明の請求など、本人確認を要する様々な場面において、取得にかかる本人負担や手続きが軽減されるようになりました。

マイナンバーの確認方法

では、自分のマイナンバーの確認方法について幾つかの方法を紹介しておきます。

手元にカードがある場合にはそのカードを見ればわかるのですが、持っていない場合には以下の方法で確認をしてください。

マイナンバー通知カードを受け取っていない

マイナンバーを知るのに、自分のマイナンバーカードを確認するのが、一番てっとり早いでしょう。

ところが、マイナンバーが配布された際に「受け取る必要はない」といった情報も実際に多かったですし、不在で受け取れずそのままになっている方も少なくありません。

不在や受取拒否をして受け取られなかった場合には、郵便局でまず保管され、一定期間後は市区町村へ返され、3ヶ月ほどの保管期限後は個人情報保護の観点から破棄されているそうです。

しかし、カードが破棄されていても、個人に割り当てられたマイナンバーはそのまま存在しているので、役所でカードの再発行をしてもらうことが可能です。

マイナンバーカードの紛失

カードを紛失してしまった場合にも、カードを受け取っていない場合と同じく、手続きをすることで再発行してもらうことが出来ます。

マイナンバー通知カードの再発行

「通知カードをもらっていない」

「通知カードを紛失してしまった」

このような場合は、市区町村役場で再発行してもらいますが、その際の手続きに必要なものは、以下の二点です。

・本人確認書類(運転免許証 パスポート 免許証など)

・再発行手数料500円(自治体によって違う場合があります)

ところが、カードはすぐその場で発行されるのではなく、申請を出してから、後日住民票の住所に簡易書留で郵送されます。

自治体によって違うようですが、だいたい、受取まで3週間から1ヶ月の時間がかかってしまうようです。

私自身も再発行の手続きをしましたが、3週間はかかりませんでした。

住民票で確認する方法

マイナンバーを確認するには、通知カードを再発行する方法以外に、マイナンバーが記載された住民票の写しを発行してもらう方法もあります。

この方法だと、3週間からの期間が必要になる、カードの再発行よりも住民票の発行で、すぐに確認することが出来ます。

とはいえ、今後のことを考えれば、マイナンバーカードは手元に置いておく必要があるものじゃないかと私自身は思うようになりました。

法人のマイナンバーの確認方法

余談となりますが、法人の場合には「法人番号」として割り当てており、国税庁長官から書面によって通知される以外にも、ネットで検索して確認することも可能です。

マイナンバーの今後

何よりも、さまざまな手続きを行う際には、マイナンバーの提出が義務付けられ、今後は更にマイナンバーが求められる機会が増えていくということで、免許証と同じように、財布の中などに忍ばせておく必要があることになりますね。

既に、平成28年からマイナンバーの運用ははじまっており、法令で定められた手続きにはマイナンバーの告知が必要になっています。

たとえば、保育所の入所手続きや児童手当の新生児や子供の予防接種を受ける際には市区町村へ、会社員は確定申告や雇用保険の手続きの際などに、マイナンバーの提出が求められるようになっています。

役所での手続きの機会が何かと多い、出産直後や子供が小さい間、義務教育の間には、特に番号は直ぐに確認出来るようにしておく必要がありますね。

預金口座とマイナンバーをつなげる?

平成30年を目処に、貯金口座へのマイナンバーの付番が始まる予定だとも聞きます。

義務ではなく、あくまでも任意だとのことですが、これは金融資産までも行政が把握するのかと、マイナンバー制に反対する意見として議論されました。

表向きは貯金口座への紐付けは金融機関が破綻した時の、事故資産保全のためだったり、税務調査や生活保護などの資産調査で利用することに限定されているそうですが、気持ちの良いものではないなというのは正直なところです。

嫌な情報も入ってきており、2017年の8月の時点で、カードの交付枚数は1230万枚、対象者にに対しての普及割合は1割にもみたいないという現実。

「マイナンバー制度は失敗した」との意見も多くあるようですが、既に止める訳にはいかないというのが本当のところだとも聞きます。

マイナンバーのまとめ

日本という国で納税して生きていく以上、既にマイナンバー制度に対しては関係ないというスタンスでは暮らしていくことは出来ないと感じています。

ならば、きっちりとカードを包有して、上手にマイナンバーを管理していきましょう。

(参考文献:「総務省のマイナンバー制度について」)

 

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taka管理者 taka

投稿者プロフィール

元保育士でこのサイトの管理者をしているtakaです。
認可保育園はもちろん、認可外保育園の立ち上げや集客、営業などをやってきた異色の男性保育士。

保育園の主任、副園長、幼児教室でのエリアマネージャーなどを歴任して今は保育コンサル、保育組織改善、子育て相談に子供関係の仕事と、WEB関係でホームぺージ作成などの仕事をやっています。

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