児童扶養手当は所得制限がある?計算してもらえる金額と支給日

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父母のひとり親のための補助金 児童扶養手当

ここ最近は子供がいたとしても正確の不一致や死別、失踪などの理由から離婚をする方も多くなっていますし、子どもは産んだけれども籍を入れていないというケースもありどんどん増加傾向にあります。

離婚をすると子供にとっても負担は大きいのですが、それよりも大きな負担となるのが子供を育てている親の「お金」です。

シングルになると保育園へ預けるとなっても長時間になり保育料がかかってしまったり、稼ぎもいつも一人分なのでなかなか増えないという状況になります。

中でも母子家庭の稼ぎは深刻化をしており稼ぎが少ないことから生活もままならないという状況に陥っているケースもあります。

そんなシングル家庭のために児童扶養手当というものがありますので所得制限やもらえる金額のシミュレーションなどをしてみたいと思います。

児童扶養手当とは?

ではそんなシングル家庭のための補助金である児童扶養手当ですが、どんな手当なのかを調べていきましょう。

児童扶養手当とは、

父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭(ひとり親)の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

(引用:東京都福祉保健局「児童扶養手当とは?」)

このようにひとり親のために支給をされているお金となっており厚生労働省が管轄をしている手当となっています。

2013年と少し古い調査となりますが、109万人が需給をしている制度となっており母子家庭が約100万人、父子家庭が約6万5000人、その他が3万人となっています。

理由で多いのは離婚が81%、死別が1.3%、未婚が8.6%となっています。

国からもらえる補助金なのですが実は不正受給もあとと立たず、男性が同居をしているにもかかわらず籍をいれなかったり、書類上だけ離婚をして児童扶養手当をもらっているケースがあります。

その人は3回の支給で約50万円も受給しており結果的には逮捕をされていますので制度としての精査は必要ではないかといわれています。

支給対象は?

この手当は平成22年までは母子家庭だけでした。

その理由としては男性は多くお金を稼げる世の中となっているため男性には必要がないと考えられていました。

しかし、今はその考えからもかわってきており男性でも関係なくもらえる手当となっていますね。

そんな児童扶養手当をもらえる要件は以下の通りです。

・父母が離婚した

・父又は母が死亡した

・父又は母が一定程度の障害の状態にある

・父又は母が生死不明である

・その他これに準じるもの(父又は母に遺棄されている児童、父又は母が一年以上拘禁されている児童、母が未婚のまま懐胎した児童、孤児など)

上記のいずれかの条件に該当をしている人が基本となっており、18歳に達する日以降の最初の3月31日までにある児童(一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満)を監護している母又は監護しかつ生計を同じくする父、もしくは父母に代わってその児童を養育している方に支給されます。

ただし、以下の条件に当てはまる人は支給がされませんので注意をしましょう。

支給がされない人

以下の条件に当てはまる人は支給がされない決まりとなっています。

・児童又は請求者が日本国内に住所を有しないとき

・児童が児童福祉施設等に入所している、里親に委託されているとき

・児童が父及び母と生計を同じくしているとき(父又は母が障害による受給を除く)

・児童が父又は母の配偶者(事実上の配偶者を含む。)に養育されているとき

また、児童扶養手当法が改正され平成26年12月1日から、公的年金等の給付額が児童扶養手当額より低い場合は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

中には父も母もいないケースもあるのでその場合には子供を育てている祖父母に支給をされるお金となっています。

特別児童扶養手当とは?

また、児童扶養手当とは別に「特別児童扶養手当」とよく似た言葉があるのですが児童扶養手当と特別児童扶養手当はどのような差があるのかを調べてみましょう。

特別児童扶養手当はシングル家庭にための補助金とは異なっており「心身に障害を持つ児童がいる家庭が対象」となっている補助金のことで要件を満たしていればどちらも支給を受けられる補助金となっています。

中には心身に障害があり、かつシングル家庭もあるのでそのような場合には2つの制度を利用することとなりますね。

児童扶養手当の金額

そんなシングル家庭のための補助金ですが、実際に利用をするとなった場合にいくらもらうことができるのでしょうか?

手当の基本額は所得に応じて決まっており、父または母の所得によって支給停止金額が決定をされます。

ちなみにこの支給額ですが、児童扶養手当第5条と児童扶養手当法施行令第2条の2に定められており毎年改定をされますので金額は一定ではありません。

具体的な2018年の金額を簡単に書くと以下の通りです。(全額支給の場合)

・児童が1人ー月額4万2500円

・児童が2人ー月額5万2540円

・児童が3人ー月額5万8560円

・以後 – 児童が1人増えるごとに月額3000円追加

ただし、これはあくまでも相場となっており所得によって大きくことなります。

所得によって全額支給をされるケースと、一部支給となるケースがありますのでそれを票にまとめてみると以下のようになります。

全額支給一部支給
対象児1人42,500円42,290円~10,030円
対象児2人10,040円10,030円~5,020円
対象児3人以上6,020円6,010円~3,010円

例えば、子どもが2人いて所得を見てもすべて全額支給となった場合には「42,500円+10,040円=52,540円」となりますね。

ただし、仕事をしていなければなかなか生活も成り立たないため基本的には仕事をしているお父さんもしくはお母さんが多いので全額支給になることはあまりありません。

中には全額支給を狙ってそれ以上は働かないようにしているケースもありますがね。

所得制限

では、次に所得制限について書いていきましょう。

所得制限の表を見ると児童扶養手当としてもらえるお金もわかりますので理解しておいてください。

扶養人数受給資格者本人扶養義務者・配偶者・
孤児等の養育者
全額支給一部支給
平成30年7月まで平成30年8月以降
0人19万円49万円192万円236万円
1人57万円87万円230万円274万円
2人95万円125万円268万円312万円
3人133万円163万円306万円350万円

※以降1人増えるごとに38万円が加算されます。

※所得とは、収入から必要経費(給与所得控除等)を差し引き、養育費の8割相当を加算した額です。

※所得制限額及び所得についての詳細は、お住まいの区市町村に確認をしてください。

請求者及び請求者と生計を同じくする扶養義務者等の前年の所得が表の限度額以上のときは、手当の全部又は一部が支給停止となります。

このように本来は全額支給がうれしいのは間違いないのですが、基本的に所得がある場合には一部支給になりますね。

年収ベースで考えた場合192万円となると月収16万円以上ある場合には一部支給になることは間違いないので注意をしなければなりません。

所得額の計算方法とシミュレーション

児童扶養手当の計算式は以下のようになります。

「所得額=年間収入金額-必要経費(給与所得控除額等)+養育費-8万円(社会保険料相当額)-諸控除」

諸控除というのは人によって異なっており、支給額も異なります。

諸控除については以下に書いていますので適用をされる方は計算式へ入れてみましょう。

・寡婦(寡夫)→控除 27万円

・特別寡婦 →控除 35万円

・障がい者 →控除 27万円

・特別障がい者 →控除 40万円

・勤労学生 →控除 27万円

・配偶者特別 →控除 当該控除額

・雑損 →控除 当該控除額

・医療費 →控除 当該控除額

・小規模企業共済等掛金 →控除 当該控除額

・租税特別措置法による肉用牛の売却による事業所得 →当該免除にかかる所得額

・公共用地の取得に伴う土地代金や物件移転料等の控除(長期・短期譲渡所得) →当該控除額

支給日はいつ?

支給日は年間で3回にわけて支給をされることなります。

基本的には毎月支払われるわけではありませんので注意をしましょう。

12月 →8月~11月分

4月 →12月分~3月分

8月 →4月~7月分

ただし、2019年の11月からは支給の流れも変わります。

基本的に奇数月の年6回で各2ヶ月分が支払われることになりますが児童扶養手当の支給を希望する場合には毎年8月1日~8月31日までの現況届を提出をして審査を受ける必要があります。

もちろんこの審査に通過をしなければ支給はありませんので覚悟をしておきましょう。

児童扶養手当の申請方法

このようにシングル家庭の子育て世代にとっては非常にありがたい補助金となっているのですが残念ながら離婚届けを提出するだけでは適用はされず自分から申請をしなければなりません。

ここからは申請の方法は申請をするための書類を書いていきます。

申請をするための書類

児童扶養手当の申請を行うためには以下の書類が必要となります。

新生児はマイナンバーの提出も求められますのであらかじめ用意をしていくとスムーズでしょう。

先ほども書きましたが理解をしておかなければならないことは「各自治体に自分から申請」をしなければ児童扶養手当は一切支給をされませんので理解をしておきましょう。

申請をするためは申請者の現状を把握する項目や本人と児童のマイナンバーの記載する必要があり、この書類を「現況届」と呼んでいます。

自治体によって事前に認定請求書をダウンロードできる市区町村もありますので自治体のWEBサイトなどで確認をしましょう。

認定書に添付をする書類

戸籍謄本又は戸籍抄本 →申請者本人と児童が記載されているもの

所得証明書 →前年度分ですが、申請時期によっては前々年度分が必要になる場合も

預金通帳 →申請者名義の普通預金通帳

本人確認書類 →マイナンバーカード(住民票などマイナンバーが記載されている書類でも可)、免許証、パスポートなど

・養育費に関する申告書 →養育費をもらっている場合は月々の金額を申請

このようになっておりほとんどの自治体では「申請書類は一か月以内に発行をされたもの」と記載をされている条件が付いていますので必ず申請日などの日付を確認しましょう。

マイナンバーカードは便利で2017年11月13日よりマイナンバーカードがあれば課税証明書や住民票の提出が免除されるようになりましたので離婚をしてバタバタとしているのならばこのような書類を提出をするほうが便利でしょう。

申請をする時期はいつ?

申請をする時期は離婚をしてすぐです。

その理由は、離婚をしてすぐに申請をするのと、離婚をして落ち着いたころの半年後では支給額も大きく異なるからです。

支給が始まるのは早くても申請の翌月以降となりますので月末に離婚届けを出した場合には丸々一か月を損する可能性もありますのでご注意を。

書類に不備があると申請をしても適用をされませんので早めに申請に行くことをおすすめします。

申請はどこ?

申請は基本的には各市町村の市役所になっており各自治体によって名称が異なります。

「福祉課」「子育て支援課」「子育て給付係」など専用の窓口があるので、あなたの住んでいる地域で確認をしてみてください。

もし困ったらまずは市区町村の受け付けで情報を確認してみましょう。

更新が必要?

支給が決定をしてお金をもらっていたとしても毎年申請を審査を受けなければなりません。

児童扶養手当を継続して支給してもらうためには自治体が受給者の前年度の所得や児童の養育状況を確認することができる「現況届」の提出を求められますのできちんと提出をしましょう。

多くの市区町村では7月中に対象者に「現況届」を郵送で送付して、8月末までに窓口に提出というスケジュールになっていますので忘れないようにしましょう。

万が一忘れてしまうとせっかく支給をしてもらっていた児童扶養手当も止められてしまいますのできちんと提出をしましょう。

また、多くの不正受給も多く最近は審査もより厳しくなっていますのできちんと申請をしましょうね。

 

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投稿者プロフィール

元保育士でこのサイトの運営をしているtakaです。

1981年生まれの37歳で関西に住んでおり、妻と娘2人の4人家族です。

認可保育園で現場を8年保育士をして、その後は認可外保育園の立ち上げや集客、営業、組織作りなどをやってきています。

経歴は保育園での主任、副園長、幼児教室でのエリアマネージャー、インターナショナルクールの園長などを現場から管理職まで歴任してきている異色な経歴だとよくいわれます。

今は保育の業界からWEBの世界まで知識をもっていますので、保育コンサル、保育組織改善、子育て相談など子供関係の仕事とWEB関係でホームぺージ作成などの幅広し仕事をやっています。

ちなみにNLPのマスタープラクティショナーを所持していますので心理学もしっています。

https://banbi-no.com

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現在36歳で関西に住んでおり、小学生の娘も2人いるお父さんです!毎日一緒に夕ご飯を食べる生活を実践中!

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