マイナンバーのメリットとは?確認方法と紛失や再発行の流れ

マイナンバーのメリットを説明できますか?

実は私もマイナンバーについて説明をしてと言われるといえませんし、メリットがあることについても説明できません。

なぜならば、マイナンバーのカードは持っている人も多いですがそれを実践できている人や活用している人などメリットを感じている人は少ないからです。

この記事ではマイナンバーについて書いていきます。

記事を読み終えることでマイナンバー制度の詳細やメリットについて知ることができます。



マイナンバー制度とは?作り方と確認方法

マイナンバーというのは、住民票を持つ全ての人に与えられる個別番号のことです。

2015年の10月から年末にかけて、マイナンバーの通知カードがすべての国民に簡易書留で郵送されました。

賛否両論があったものの、すでに様々な手続きでマイナンバーは求められる様になっています。

マイナンバー制度がスタートしたことで、社会保険や税金、戸籍に自動車登録など、生活周りの手続きがすべて管理、簡素化され、戸籍謄本や印鑑証明の請求など、本人確認を要する様々な場面において、取得にかかる本人負担や手続きが軽減されるようになりました。

マイナンバーの確認方法!個人番号の桁数はいくつ?

マインナンバーは個人に振り分けられている番号で確認をすることになります。

12桁の番号をチェックすることで確認ができ、番号がわかっていればあなたの個人に関する情報がすべてつながっているという状態です。

市役所なども個人のあらゆる情報が山のようにあることからデータを管理することが大変です。

それを補うためにもマイナンバーカードが導入をされたのでしょう。

しかし、全国民にマイナンバーが振り当て分けられるわけではなく長期にわたり海外に住んでいる、住民票がない人などは日本国民であってもマイナンバーは渡されていません。

その反面中長期在留者などの外国人は、住民票があるためにマイナンバーが付与されています。

ちなみに企業にもマイナンバーが付与をされており13桁の番号があります。

マイナンバーの確認方法

そんな番号で振り分けられている個人番号ですがどのように把握をすればよいのでしょうか?

マイナンバーの確認方法は以下の方法でできます。

紛失をしてしまっても確認ができますのでいざという時に活用をして下さい。

住民票で確認する方法

マイナンバーを確認するには、通知カードを再発行する方法以外に、マイナンバーが記載された住民票の写しを発行してもらう方法もあります。

この方法だと、3週間からの期間が必要になる、カードの再発行よりも住民票の発行で、すぐに確認することが出来ます。

とはいえ、今後のことを考えれば、マイナンバーカードは手元に置いておく必要があるものじゃないかと私自身は思うようになりました。

法人のマイナンバーの確認方法

余談となりますが、法人の場合には「法人番号」として割り当てており、国税庁長官から書面によって通知される以外にも、ネットで検索して確認することも可能です。

(参考:「総務省のマイナンバー制度について」)

マイナンバーのメリットデメリット

マイナンバーは個人に振り分けられている番号制度で、国の様々な制度の紐づけが可能となるものです。

このカードを使うことにはメリットもあればデメリットもありますのでどちらも紹介をしていきましょう。

マイナンバーのメリット

まずはマイナンバーのメリットについて書いていきましょう。

個人情報の共有が組織間でスムーズになる

マイナンバーがあると組織間での個人情報の共有が簡単になります。

例えば、転職をした際に社会保険や健康保険などの情報というのは経理業務をしていない限りはわかりずらいものとなります。

しかし、マイナンバーがあれば簡単につながりますので組織間でも共有ができます。

もちろん役所で必要な書類を手に入れる時もマイナンバーがあれば時間短縮になるメリットがあります。

人的ミスのリスクがなくなる

マイナンバーを利用することで名前のミスなどの人的なミスを減らすことができます。

番号管理ですべてされているため番号と名前を一致させれば基本は問題がありません。

マイナンバーで一元管理をされているため住民票の記録関係のミスも少ないです。

コンビニで住民票などの取得が可能

マイナンバーが出てくるまでは住民票や戸籍謄本などすべて市役所へ行かなければなりませんでした。

しかし、マイナンバーの登場によりコンビニなど身近な場所で住民票を受け取れるようになり、しかも安価に利用が可能です。

また、市役所へは平日に行かなければ書類を受け取ることは難しいですが、コンビニなど土日も関係なく毎日6:30~23:00までいつでも利用が可能です。

最寄りのコンビニで必要な書類を手に入れられるようになったことが最大のメリットかもしれません。

コンビニで受け取れる証明書一覧

コンビニで受け取り可能な書類は以下の通りです。

ほとんどの書類はマイナンバーカードさえ持っていれば受け取りが可能なので活用したいものですね。

・住民票の写し

・住民票記載事項証明書

・印鑑登録証明書

・各種税証明書

・戸籍証明書(全部事項証明書、個人事項証明書)

・戸籍の附票の写し

・戸籍証明書(全部事項証明書、個人事項証明書)

・戸籍の附票の写し

デメリット

このようにマイナンバーのカードがあればメリットが多いのですが、その反面デメリットもありますので注意をしておきましょう。

以下の点はマイナンバーカードのデメリットだといえます。

国がプライバシーを侵害する可能性がある

マイナンバーで国民のすべての個人情報が一元管理をされています。

これはすべての情報をつなげることができるため便利なのですが、その反面すべて国が個人の情報を把握しているということなのでプライバシーの侵害が心配をされます。

例えば、市役所の管理担当が悪質な場合は簡単に個人情報を知られてしまうため運用制限など徹底した管理をしてもらう必要があります。

また、国は国民の預金を把握すると通帳などをマイナンバーとつなげようという施策も考えているようで反対を受けている現状もありますね。

個人情報の流出や漏洩のリスクがある

マイナンバーに個人にかかわる情報がすべて紐づけされているため個人情報の流出や漏洩のリスクがあります。

現在は税金関係や社会保険関係だけに限定をされていますが、今後は銀行口座、犯罪歴などまですべて番号で関連づけようという動きもあります。

様々なものがひもづけされると便利なのですが、その反面流出や漏洩、ハッキングをされるとすべての情報が分かりますのでリスクは高いといえます。

マイナンバーカードを受け取っていない?紛失の対処法

マイナンバーを知るのに、自分のマイナンバーカードを確認するのが、一番てっとり早いでしょう。

ところが、マイナンバーが配布された際に「受け取る必要はない」といった情報も実際に多かったですし、不在で受け取れずそのままになっている方も少なくありません。

不在や受取拒否をして受け取られなかった場合には、郵便局でまず保管され、一定期間後は市区町村へ返され、3ヶ月ほどの保管期限後は個人情報保護の観点から破棄されているそうです。

しかし、カードが破棄されていても、個人に割り当てられたマイナンバーはそのまま存在しているので、役所でカードの再発行をしてもらうことが可能です。

マイナンバーカードの紛失したときは再発行が便利

カードを紛失してしまった場合にも、カードを受け取っていない場合と同じく、手続きをすることで再発行してもらうことが出来ます

「通知カードをもらっていない」

「通知カードを紛失してしまった」

このような場合は、市区町村役場で再発行してもらいますが、その際の手続きに必要なものは、以下の二点です。

・本人確認書類(運転免許証 パスポート 免許証など)

・再発行手数料500円(自治体によって違う場合があります)

ところが、カードはすぐその場で発行されるのではなく、申請を出してから、後日住民票の住所に簡易書留で郵送されます。

自治体によって違うようですが、だいたい受取まで3週間から1ヶ月の時間がかかってしまうようですので紛失をした場合には早めに対処をしておきましょう。

マイナンバーは失敗?今後はどうなるの?

何よりも、さまざまな手続きを行う際には、マイナンバーの提出が義務付けられ、今後は更にマイナンバーが求められる機会が増えていくということで、免許証と同じように財布の中などに忍ばせておく必要です。

既に、平成28年からマイナンバーの運用ははじまっており、法令で定められた手続きにはマイナンバーの告知が必要になっています。

たとえば、保育所の入所手続きや児童手当の新生児や子供の予防接種を受ける際には市区町村へ、会社員は確定申告や雇用保険の手続きの際などに、マイナンバーの提出が求められるようになっています。

役所での手続きの機会が何かと多い、出産直後や子供が小さい間、義務教育の間には、特に番号は直ぐに確認出来るようにしておく必要がありますね。

マイナンバーは失敗した?普及しない理由

このように便利に見えるマイナンバーですが失敗をしたなんていわれています。

その理由は「普及がしていない」ためです。

普及をしない理由としては行政としては個人の情報を一元管理できているためすべての情報をすぐに確認することができます。

しかし、これは行政は便利であったとしても市民たちにとってはあまり魅力には感じません。

また運転免許証を持っていれば証明書の役割も特に必要ありませんし、漏洩などのリスクを考える人も多いです。

政府としてはかなりのお金をかけて投資をした制度なのですが、国民からすると不安や活用すべきところが不明なのです。

その状態でもさらに政府は進めようとしており今後は預金口座とマイナンバーをつなげようという動きもあります。

預金口座とマイナンバーをつなげる?

平成30年を目処に、貯金口座へのマイナンバーの付番が始まる予定だとも聞きます。

義務ではなく、あくまでも任意だとのことですが、これは金融資産までも行政が把握するのかと、マイナンバー制に反対する意見として議論されました。

表向きは貯金口座への紐付けは金融機関が破綻した時の、事故資産保全のためだったり、税務調査や生活保護などの資産調査で利用することに限定されているそうですが、気持ちの良いものではないなというのは正直なところです。

嫌な情報も入ってきており、2017年の8月の時点で、カードの交付枚数は1230万枚、対象者にに対しての普及割合は1割にもみたいないという現実。

「マイナンバー制度は失敗した」との意見も多くあるようですが、既に止める訳にはいかないというのが本当のところだとも聞きます。

マイナンバーのメリットのまとめ

ここではマイナンバーについて書いてきました。

マイナンバーはすべての情報が一元管理をされているとても便利なカードなのですがあまり普及をしておらず失敗に終わったという声も多いものです。

私は正直活用をしていませんがなくても特に困ることはないものなので今後どのように普及をしていくのか?

そもそも活用する人が増えていくのかは疑問に感じるものですね。

失敗をしたと言われても仕方のないマイナンバー制度の今後を見守りたいと思います。

Taka代表

投稿者プロフィール

保育士と介護福祉士の資格を持っています。

【経歴】
保育介護の専門学校卒業 → 公立保育園の臨時職員 → 私立の民間保育園で現場の保育士 → 大手塾のインターナショナルスクール開園&マネージャー → 別会社のインターナショナルスクール園長&幼児教室教室長。

現場の保育士を8年経験をし、その後は認可外保育園であるインターナショナルスクールの開園や運営、管理職などをしてきました。

※幼児教室の教室長もしてきて小学校受験の指導&合格実績あり

保育コンサル、保育組織改善、子育て相談など子供関係の仕事やっています。

他にもアフィリエイトで実績があり、ブログ運営などにも精通しておりWordpressでホームページも作れますし子育て関係のライターもできます。

保育×子育て×WEBという3つの知識持っています。

https://banbi-no.com

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現在37歳で関西の奈良県に住んでおり、小学生の娘も2人いるお父さんで最近はキャンプにハマっています。

元男性保育士で認可保育園で働いた経験、認可外保育園の立ち上げ、集客、営業、管理職などもしてきた異色の保育士。

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