育休の給与と期間と条件を紹介!お金の計算と延長の方法



妊娠したら考えたい育休制度の利用

会社勤めをしている人が妊娠をしたら迷うこと。

それは会社を退職するか?それとも育休をとるのか?という2つの選択です。

退職をすると会社への復帰の限度はきまりませんので、子育てに集中ができるというメリットはありますがその分お金は入ってこないので旦那さんのお給料だけで生活をしていかなければなりません。

それに対して育休とれば赤ちゃんが生まれたあとでも仕事をする先はちゃんとありますしお給料もでます。

ただし、期間は決められるのでそれ以上の休みは取れなくなる可能性がありますのでここでは育休についていろいろと書いていきましょう。

育児休業とは?

育休という言葉を聞いたことがある方も多いでしょう。

育休とは「育児休業」の略となっており、その名前の通り育児をするために休暇をすることです。

昔は主に女性がとる休暇という印象が強く育休をとりたくても退職をしたいという妊婦へのハラスメントも社会問題になったこともありますが、今は仕事をしている人の権利となっており仕事をしていきたいワーキングママは一生懸命頑張っている印象です。

また、男性の育休取得の最近は推奨されるようになり、世界の先進国が60%となっていますが日本は約5%程度とまだまだ先進国を比較をすると育休がとりにくい時代だという印象です。

育休取得を取得する条件

育休は誰でもとれる制度となっているのですが、もちろんパートやアルバイトなども非正規雇用の人にまで適用になるわけではなく一定の条件がありますのでチェックをしましょう。

ただし、非正規雇用の人がすべでダメになるというわけではありませんので条件をチェックしてください。

そのため、妊娠を考えている方、妊娠をして育休の取得を決めた方は以下の項目をチェックしてみてください。

・事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者

・育児休業申し出があった日から起算して、1年以内に雇用関係が終了することが明らかな労働者

・1週間の所定労働日数が2日以下の労働者

(出典:Wikipedia「育休の条件」)

今の会社に条件を満たした状態で勤務をしていたとしても1年未満の人は申請ができませんので条件を満たしていない場合には育休を本人が取りたいと思っていても取れないということになります。

産前産後休業と育児休暇の違い

では、次に産前産後休業と育児休暇の違いについて書いていきましょう。

実はこの休暇はよく似ているのですが実は違いますのでしっておきましょう。

会社の人事部でも中小企業や家族でしているような会社だとあまり知らないというケースもありますので仕事をしているママは制度についてしっかりと知っておくべきでしょう。

産前産後休業とは

産前産後休暇とは労働基準法で定められている法律でその名前の通り産前と産後の出産のことをさしています。

産前(出産予定日前)6週間と産後8週間の計14週間の休業が認められいる休暇制度のことです。

※ただし、多胎妊娠の場合は産前14週間、産後8週間

産前休業については、本来会社が無理に取得させる必要がなく、労働者が申請をしてきたときに取得させるということが基本となる考えですが、産後休業については原則として必ず取得させなければなりません。

産前は刺激による早産のリスクや出産後の体力の低下など場合によっては命の危険性もあることから制定をされている休暇となります。

そのため、出産後は当面の間は休ませなければならないという状況になりますが、産後休業については例外として医師が許可をした業務に限り、産後6週間後から就業させることも可能とされています。

もちろん出産で体は非常にダメージを受けていますので基本的には8週間をとることがほとんどです。

育児休業の概要

育児休業とは妊娠をして出産をした産前産後休業を取得した後にとる休暇のことで育児・介護休業法により定められている休暇制度となります。

条件については前述をしている通りとなりますのですべての労働者の女性に適用をされるものではなく、一定の条件を満たしていることが必要になります。

また、以下の条件も育児休業を取得するための条件となるため確認をしておきましょう。

・原則として1歳に満たない子供を養育する男女労働者

・子供が1歳6ヶ月になる日の前日までに労働契約(更新される場合は更新後の契約)の期間が満了することが明らかでないこと。

非正規雇用の人でも条件次第では取得が可能となりあsむ。

ただし、日雇いの労働者や労使協定で定められた一定の労働者については、育児休業の対象とすることができませんので注意をしましょう。

わからないという場合には労務士や会社の人事部などへ確認をしてみると一番問題もなくわかりやすくなるでしょう。

期間の延長について

しかし、赤ちゃんが生まれると赤ちゃんを大事にしたいと思うもの。

でも仕事復帰をしなければならないし、待機児童の問題もなり預ける先の保育園も見つからず悩んでいるママも多いことでしょう。

そんな時に安心をしてほしいことが育児休業の延長制度です。

育児休業は原則として子供が1歳に達するまでとなっていますが、その間に保活をしして預ける先を探していますが住んでいる地域によっては保育園の数が圧倒的に足りないめ待機児童として保育園へ入れない悩みがでてきます。

それに伴い平成29年度より育児休業制度ではこのように保育園等に入園する目途が立たない場合、子供が1歳6ヶ月に達するまで休業期間を延長することが認められています。

また、それでも保育園へ入園できない悩みを抱えている人が多いことから平成29年10月より保育園の入園の目途が立たない方に関しては最長2年までの育児休業の再延長が可能となっていますし、育児休業給付金も延長した期間だけ受け取れる予定となっています。

育休でもらえる給与の金額と期間

ここまでは取得できる期間と条件について書いてきました。

次に気になるのは育休中のもらえるお金です。

もちろん、育児をしながらも保育園へ戻るつもりはあるのですが、休んでいる間にお金をもらえるかもらえないかが育休をとるかとらないかの大きな差になります。

そのためにももらえる金額や期間についてしっておきましょう。

産休中のお給料はなし

まず、知っておきたいことなのですが産休中はお給料は一切出ません

これは残念ながら支払う義務があるものではないため原則産休中にもらえるお金はないとおもっておきましょう。

中には独自制度で支払いをしている会社もあるのですが、ほとんどはもらえないものを思っておくと間違いありませんね。

しかし、それでは安心をして出産できないですし、旦那さんのお給料だけでは苦しいというケースもあります。

そんなときのために産休中は会社のお給料の代わりに健康保険から「お給料の3分の2相当額」が出産手当金として支払われます。

ただし、この制度は健康保険から出るものとなっており国民保険から支払われるものではありませんので会社勤めをしているのならばよいのですがフリーランスや自営業の場合は対象外となります。

育児休業給付金

育休中にはお金をもらうことはできますので安心をしてください。

ただし、仕事がパートやアルバイトの仕事をしており会社の条件を満たしていないため育休が取れない方は対象外となりますので理解をしておきましょう。

これは会社の状態や状況により異なりますので理解をしておきましょう。

育児休業給付金についてはこちらの記事にまとめていますので参考にして下さい。

→ 育児休業給付金の支給日はいつ?条件と申請の方法

給料が支払われる会社の場合

育休中でも通常通りの額面でお給料が支払われる会社にお勤めの場合は珍しく幸運だと思っておきましょう。

しかし、お給料をもらうことができているため「育児休業給付金」の給付はありませんので注意をしましょう。

給与の金額に関しては仕事をしていた時と同じような金額ではなかったとしても、およそ通常の80%以上のお給料が支払われていr場合には支給対象外となります。

つまり20万円をもらっている人の場合は16万円以上もらっていると正直しんどい状況になりえます。

お給料が支払われない会社の場合

育休中はお給料が支払われない会社もあります。

しかし、お給料が支払われない会社に勤務をしている場合には「育児休業給付金」がもらえます。

ただし、お給料と比べると大幅下がることが考えられるため家庭の経済事情によっては、育休を取らずに産休が明けたらすぐに職場復帰するという方もいるのが実情です。

育休は「産後休業」とは違い、あくまで本人の希望に基づく任意の制度ですから、必要に応じて利用することが大事です。

育休産休の計算とシミュレーション

育休や産休は妊婦さんや子育て世代を守るための法律なのですが、正直とても分かりにくいというのは正直なところです。

もらえるお金は期間というものも複雑化されていますのでシンプルにわかりたいものですよね。

そこで、ここで実際に子供を産む場合の産前産後と育休の期間、もらえるお金についてシミュレーションをしてみましょう。

これを参考に自分に当てて考えてみてください。

免除される金額と支払うお金

まず以下のようにシミュレーションしてみます。

・出産予定日:2019/01/01

・出産予定の子どもの数:1人

・勤め先の都道府県:東京都

・毎月の額面給与(1ヶ月分の交通費込みの金額)200,000円

・子どもが1歳の時点で職場に復帰する場合

産前・産後休業

休業期間:2018年11月21日~2019年02月26日

社会保険料免除額:84,600円

出産育児一時金:420,000円

出産手当金:435,806円

育児休業

休業期間:2019年02月27日~2019年12月31日

社会保険料免除額:310,200円

育児休業給付金:1,217,208円

免除を受ける方法

社会保険の免除を受けるためには以下の手続きが必要となりますので確認をしておきましょう。

申請の時期は?育児休業を開始したら
必要な手続きは?育児休業取得者申出書を年金事務所へ提出
免除される時期は?原則、育児休業「開始月」から「終了前月」まで
参考になるサイトは?「日本年金機構」(外部リンク)

育休で退職をしたらどうなる

育休に関してはとてもメリットのあるものとなっています。

仕事へ復帰をするということが条件となりますが、その分社会保険が免除になったり、お給料がもらえたりするので妊婦さん、出産後のママを守るための制度といえます。

しかし、育休は複雑な面もあり気になることもありますので疑問について書いていきましょう。

退職する理由

育休を取得していたけれども赤ちゃんが病気になってしまったり、何らかの理由で退職をしなければならなくなったらどうなるのでしょうか?

育休のまま退職をする理由として多いのは「保育園が決まらなかった」「母の仕事を手伝うため」「病気になった」「通勤が大変になり」などいろいろな理由があります。

これについてはもちろん誰にでも起こえることなのですが、お金の面で気になることもありますので注意をしましょう。

育児休業給付は返金する?

育児休業給付は育休明け後の職場復帰を前提とした給付金のため、育休前に退職された場合は給付されませんし、育休中に退職された場合は、退職と同時に育休も終了するため、その後給付金は出ません。

給付金に関しては育休開始時点で退職の予定でなかった場合は返金は不要です。

育休が満期終了後に退職され場合、こちらも育休開始時点で退職の予定でなかった場合は返金は不要ですので安心をしてください。

社会保険と保険料はどうなる

育休前に退職する場合、退職と同時に保険証を返却しますので問題はありません。

そのあとは扶養に入らず、任意継続として退職前の会社の保険に入ることは一定の条件を満たせば可能ですが、育休前に退職した後は保険料が免除されることはなく、全額自己負担ですし育休中に退職される方も同じです。

育休が満期で終了した後に退職する方は、任意継続もしくは配偶者の扶養に入る、また国保に加入するなどの手続きを取ると同時に支払い義務が発生しますので退職をすると保険料は全額発生します。

育休中は免除なのでこの辺りは大きなメリットと言えるかもしれません。

失業保険

失業保険をもらうためには条件があります。

・ハローワークへ来職の申し込みができること。

・いつでも就職できる能力があること。

・離職日以前に被保険者期間が12ヶ月以上あること。

つまり、妊娠、出産、育児のために就職できない場合は支給対象外となりますのでもらうことはできません。

保育園はどうなる?

育休中から仕事復帰をした場合には保育園へ通う理由があるので受け入れをしてもらえますが、退職をすると認可保育園の場合は「保育に欠ける」という要点を満たしていないため退園という扱いになります。

認可外保育園であれば特に条件もないですのでそちらはそのまま通うことが可能ですが、認可保育園の場合は退園をしなければなりません。

退職はよく考えるべき

育休前、もしくは育休後に退職をするというケースはあるでしょう。

もちろん会社としても子供を出産して復帰をしてくれるのならば制度をして利用をさせてくれますし対応もしてくれますので活用すべきです。

ただし、育休前、育休後に退職をするとデメリットという点も多くなりますのでいずれにしても退職という点は十分チェックをしておく必要がありますね。

育休のまとめ

育児休業は仕事をしており今後の復帰も検討をしているママにとってとても助かるメリットのある方法です。

申請をすれば就職をしている状態で休暇を取ることができる便利なものとなっていますので非常にメリットもあるといえますね。

これは権利であり仕事と育児の両立をしたい人にとってはとてもメリットのある方法だといえますので、仕事をしているママは育休を取るという選択肢を選んでも良いと思います。

妊娠をしたら仕事を続けるのか?それとも育休をとるのかをしっかりと検討してくださいね。

須藤 崇代表

投稿者プロフィール

保育士と介護福祉士の資格を持っています。

【経歴】
保育介護の専門学校卒業 → 公立保育園の臨時職員 → 私立の民間保育園で現場の保育士 → 大手塾のインターナショナルスクール開園&マネージャー → 別会社のインターナショナルスクール園長&幼児教室教室長。

現場の保育士を8年経験をし、その後は認可外保育園であるインターナショナルスクールの開園や運営、管理職などをしてきました。

※幼児教室の教室長もしてきて小学校受験の指導&合格実績あり

保育コンサル、保育組織改善、子育て相談など子供関係の仕事やっています。

他にもアフィリエイトで実績があり、ブログ運営などにも精通しておりWordpressでホームページも作れますし子育て関係のライターもできます。

保育×子育て×WEBという3つの知識持っています。

https://banbi-no.com

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コメント

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  1. 2019年 3月 31日

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現在37歳で関西の奈良県に住んでおり、小学生の娘も2人いるお父さんで最近はキャンプにハマっています。

元男性保育士で認可保育園で働いた経験、認可外保育園の立ち上げ、集客、営業、管理職などもしてきた異色の保育士。

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