社会保険の扶養の条件!パートやアルバイトなら働き損をするな!

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仕事をすると税金がかかる

働いて収入を得るということは、日本という国で暮らしている以上、必ず法律で決まられた税金を収める必要があるということは覚えておく必要があります。

「そんなこと知ってるし」との声も聞こえて来そうですね。

ところが、私の友人のファイナルプランナーの元には確定申告の時期になると、「税金を沢山払わなくては行けない、どうしたら良いのか?」「保険料が高くなってしまった」そんな相談が後を絶たないそうです。

友人曰く、この先の対策をアドバイスすることは出来ますが過去に遡っては税金などを収めるしかありません。

としか答えようが無いと言います。

ママの働き方、今日は税金や社会保険の基礎知識を紹介します。

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扶養の範囲を超えるとどうなるか?

働いて得たお金が全部自分のものなるかというとそうではないということ、肝に銘じておく必要があります。

そうしなければ、場合によっては、ご主人の支払う所得税・住民税が高くなりママにも所得税がかかり、住民税が高くなることもあります。

「世帯の手取り収入が減ったり変わらない」実際にそんなことが起こりえるのです。

ママが働く際には「扶養の範囲内で」という言葉をよく耳にすると思いますが、つまりこれは年収が一定の線を越えてしまうと扶養から外れてしまうのです。

扶養の範囲のポイント

扶養の範囲内、この時に考えるポイントが2つあります。

1つはご主人が配偶者控除・配偶者特別控除を受けられるかどうかです。

2018年1月からは、この制度が見直されてママの年収が103万円までなら配偶者控除を201.6万円までなら配偶者特別控除を受けられます。

ご主人の税金がこれらの控除を受けられることで安くなるために世帯全体の収入をよく考えて、控除をうけることが出来る範囲内に収入を抑えること扶養の範囲内というポイントです。

2つ目は、ママの年収が130万円以上になるとご主人の社会保険の扶養から外れてしまうということです。

ママが自分で健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険などの社会保険料を払うということです。世帯収入はそこで下がってしまうのです。

配偶者控除とは

納税者に収入が少ない配偶者が居る場合には所得税38万円、住民税33万円の所得控除を受けることが出来ます。これは、ママの年収が103万円以下の場合に適用されます。

配偶者特別控除とは

ママの年収が103万円を越えてしまい、配偶者控除の対象外となっても、ママの年収が103万円をこえ201.6万円未満の場合には、ママの年収によって控除をことが出来ます。

103万円の壁はなくなった?

「もっと働きたいのに、扶養から外れたくないから働くことが出来ない、、、」

そんな声の理由は、配偶者控除や配偶者特別控除そして、自分で社会保険料を払わなくてはならなくなるということなんですね。

少子化が進む現在、子育て中のママや専業主婦にももっと社会に出て活躍してもらいたいということで、政府は2018年1月から税制を変更しました。

配偶者控除を受けることの出来る上限は年収103万円のままですがそれを越えた場合、段階的に受けられる配偶者特別控除が年収103万円を超えて150万円までは配偶者控除変わらない金額の所得控除を受けることが出来るのです。

ただし、配偶者控除、配偶者特別控除ともに、ご主人の年収が1220万円を越えた場合には控除の適用外となってしまいます。

これまで言われていた103万円の壁は事実上なくなり、収入調整の幅が広がって、働きやすくなったのです。

ところが、もう1つのポイントである社会保険料の壁はこれまでと変わりなくあるため、これからもママは年収が130万円を超えるところでブレーキがかかってしまうことになるだろうと言われています。

配偶者手当と103万円の壁

また大手企業の多くは、配偶者控除の適用基準の103万円を基準に「配偶者手当」を支給していました。

この基準額は徐々に見直されてはいるそうですが当面はママの収入が103万円を超えると支給停止となる企業が多いといわれています。

その為、ご主人の社会保険から外れてしまって配偶者手当が貰えなくなってしまった時点で世帯収入は下がってしまうのです。

ママの収入が一定の範囲内では働き損が発生してしまう可能性があるのです。

103万円の壁は今暫く残ってしまうということです。

働き損にならないためのまとめ

今後、配偶者控除や配偶者特別控除がある日突然無くなることはないと思います。

とは言え、廃止の動きがまったくなくなったというわけではないということです。

企業が持つ「配偶者手当」は「子供関連手当」などの様なものにシフトする動きがあったり社会保険に関しても、今後は流動的です。

世帯収入を担うママの働き方は最新の情報を常にチェックしながら柔軟に対応していく必要があるということです。

また法案は急に変わる場合もありますので配偶者関係の法律にはアンテナを張っておくようにすることをオススメします。

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