医療費控除の対象と計算方法!知らない人のための基礎知識も紹介

医療費控除とはどんな制度?

一年間に多くの医療費がかかった際に、確定申告をすれば、払った所得税の一部を払い戻してくれるのが「医療費控除」です。

特に妊娠、出産で医療費がかさんだ年には戻ってくる可能性があるので、この制度を利用しない手はありません。とはいえ、自分で手続きをしなければ戻ってこないので忘れずに申告しましょう。一年間というのは、1月1日から12月31日までの期間です。

交通費は戻る?医療費控除の対象となる支出

家族全員で一年間に支払った医療費の合計が10万円を越えた場合に医療費が戻って来ます。

ただし、所得金額が200万円未満の場合には、所得の5%を超えた場合も対象になります。

申告は、所得税を払っている人が対象で、お父さん、お母さんのどちらか一方で行うことが出来ます。

また、医療費として認められるものと認められないものがあります。

医療費控除の対象となるものは「治療のために必要となるもの」に限られます。

医療費控除が認められるもの

・妊娠定期検診費用
・分娩費 入院費
・診療 治療費
・トラブル発生時の受診 入院費
・治療に必要な薬代金
・不妊症の治療費
・赤ちゃんの検診日 入院費
・医師が必要と認めた松葉杖や補聴器
・治療の為のはり 灸 マッサージ代
・治療のための市販NO風邪薬など
・異常が発見された時の人間ドッグ代
・出産時のタクシー代や駐車場代
・通院にかかった公共交通機関の交通費
・赤ちゃんの通院のための公共交通機関の交通費

などがお母さんの関係する医療費控除の対象となる費用です。

医療費控除が認められないもの

・妊娠検査薬代
・妊娠用下着代
・マイカーで通勤する際の経費
・里帰り出産のための費用
・入院用のパジャマなど
・入院時の電話代、日用品など
・面会に行く際の交通費
・赤ちゃんの紙おむつ ミルク代
・医師などへの謝礼
・異常が発見されなかった場合の人間ドッグ代
・ビタミン剤や健康ドリンク代
・医師の処方以外NO漢方薬代
・見た目を良くするための歯の矯正費
・予防接種の費用
・メガネ、コンタクトレンズ代

判断が難しいものも多いと思います。

どちらか判らない場合には、管轄の税務署に直接問い合わせると教えて貰えます。

(参考:「国税庁の医療費控除」)

セルフメディケーション税制

平成29年NO所得に関わる確定申告からは、新しい医療費控除「セルフメディケーション」が加わりました。

新しい制度は、会社の健康診断や自治体の特定健診、がん検診、予防接種などを受けた人がOTC医薬品を1万2千円を超えて購入した際に申告出来るものです。

OTC医薬品には、パッケージに「セルフメディケーション税控除」と書かれており、風邪薬や胃腸薬、鼻炎用内服薬など身近な医薬品が沢山あります。

控除額の上限は8万8千円、従来の医療控除をセルフメディケーション制度は併用出来ないので、1年間にかかった医療費と薬の購入費用を比較して有利な方を選択するのがコツでしょう。

薬局はもちろんですが、ドラッグストアなどで買った薬の領収書も、確定申告の時期まではきっちりと保管しておきましょう。

控除を受けるための手続きの仕方と申告期限

平成28年分の確定申告からはマイナンバーが必要で、医療控除を受けるための確定申告は2月中旬から3月中旬ごろまでに管轄の税務署にて手続きします。

税務署は確定申告NO締め切りが近づくほどに混雑して、還付までの時間もかかりますので、還付申告だけなら一年中受け付けているので年が明けたら直ぐに準備をして税務署が混み合うまでの1月中に提出すれば、相談も含めて還付金も早く戻ります。

医療控除には領収書も必要となるので、病院や薬局で貰った領収書はきっちりと保管しておきましょう。

医療費控除と保険金

医療費控除によって幾ら戻るのか?というのはやはり気になるところです。

保険金などで補てんされる金額は、医療費から差し引かれます。

健康保険組合や共済組合、協会けんぽや国保などから医療費を援助する目的で支給されるものについては、すべて「保険金などで補填される金額」となるのです。

項目としては、高額医療費、出産育児一時金、配偶者出産育児一時金などは支払った医療費から差し引かれることになります。

医療費控除はいくら戻るの?

還付金の計算式は、こんな感じです。

一年間に支払った医療費の合計額から保険金を引き、さらに足切り額10万円(所得が200万以下の場合には所得の5%)を引いた額が医療費控除額となります。

その医療費控除額から所得税率をかけた数字が戻ってくるお金です。

医療費控除の計算方法

例えば、医療費の合計が60万円だと所得税率が10%の195万円を超え330万円以下の家庭だと医療費60万円から出産一時金42万円と足切り額が10万円で52万円が差し引かれて、医療費控除額は8万円となります。

この8万円の10%の8千円が還付金として戻って来る金額となります。

たったの8千円と思うかもしれませんが、医療費控除を申告すると、住民税の課税所得額が低くなるために次の年度の住民税額や所得に応じて決まる保育料などが下がる可能性も出てくるという仕組みになっています。

普段から領収書などを管理するだけのことなので、やってみる価値はあるのではないでしょうか。

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