幼稚園は無償化の上限はいくら?私立や預かり保育は対象になる?

幼稚園も幼児教育無償化の対象になる?

実は幼児教育無償化の話題がでてから気になっている方も多く、幼稚園の費用は実質どうなるのか?と言うことが気になっている方も多いです。

なぜならば、保育園は世帯の収入によって毎月の費用がことなるのですが幼稚園は通う幼稚園の形態などによっても異なるからです。

そのため、実際に通っている幼稚園の費用はいくらになるのだろうと気になっているママがいます。

この記事では幼稚園の無償化について書いていきます。

記事を読み終えることで幼稚園の無償化についてや条件、対象、上限など詳しいことも知れます。



幼稚園は無償化になる?対象者となる条件と上限

幼稚園は無償化の対象になります。

これは2019年10月に実施が決定をしている国の法案となっている幼児教育無償化の1つに入っており、国の施策として決まっている内容です。

そのため子育て世代が通わせている公立、私立の幼稚園は認可、認可外の保育園などでも幼児教育無償化の対象施設となっています。

そのため、幼稚園も対象に入っているため無償化になりますが気を付けておきたい点が「無料になる」わけではありません

幼児教育「無償化」となると無料になるというイメージを持ちますが、子供の通っている幼稚園や保育園などの施設によって助成される金額もことなっており、上限金額も設定をされていますので教育費が無料になるわけではありません。

また、幼稚園に通う年齢ではない保育園の0~2歳児までの児童についても住民税非課税世帯(世帯年収が約200~300万円ほど)のみが助成の対象となります。

3~5歳児については世帯年収に関わらず、全世帯が幼保無償化の対象となりますがすべてが対象となるわけではないので詳細について書いていきます。

幼児教育無償化の概要とは?

幼児教育無償化とは、子供達に平等な教育を提供するという2017年12月に政府が提言した「新しい経済政策パッケージ」の1つの政策で、当初は2019年、2020年と段階をふんで実施をされる予定でした。

しかし、2019年に消費税10%が決まったことからその資金を元に幼児を育てている世帯に補助金をいう形で無償化を実施することが決定したのです。

幼児教育が実施をされる背景には以下の3つのポイントがあります。

・高額な教育費が少子化の原因のひとつになっているため、教育費の負担を国が行う。

・子育て世代の教育費負担を減らすことで、どんな家庭の子供も質の高い教育が平等に受けられる。

・2019年10月の消費税増税による税収の半分を国民に還元する。

詳細については以下の記事を参考にしていただければわかりますが、国民がすべて喜んでいるのかと言われるとそうではありません。

幼児教育無償化により、保育園での保育士不足に拍車をかける、幼稚園でも親の応募が殺到し教育の質が下がる、子育て世代以外は何の得もないなど懸念材料も多いのは事実です。

→ 幼児教育無償化はいつから?幼稚園や保育所の料金 給食費はどうなるのか?

月額の費用を値上げしている幼稚園もある

幼稚園の費用が無償化になることから中には値上げに踏み切っている幼稚園もあります。

これはあからさまで、幼児教育無償化の費用は幼稚園へは一切入ってこないため顧客である保護者から値上げして利益を得ようと考えているためです。

幼児教育無償化により恩恵を受ける人もいれば、逆に負担が増えたり、現場は何も変わらないなど不満もあるのは事実ですね。

(参考:内閣府「幼稚園、保育所、認定こども園等の無償化について」)

幼稚園の費用と無償化の金額と対象外の項目

では、本題の幼稚園の無償化について書いていきます。

そもそも幼稚園はどれくらいの費用がかかるのかをまずはみていきましょう。

公立と私立でかかる費用には差があるのですが、平均的にどれくらいかかるのかというと公立で年間約22万円、私立で年間約50万円がかかるといわれています。

月額と内訳は以下の表を参考にしてください。

公立私立
教育費100,45円26,563円
給食費1,701円2,493円
学校外活動費7,748円11,142円
月額換算費用19,496円40,199円

月の換算をしてみると公立で約2万円、私立で約4万円かかります。

幼稚園の無償化の上限額

幼稚園へ通う費用をみていただくと、公立で2万円、私立で4万円の費用を考えた場合にかかる費用は幅広いです。

しかし、どうで無償化になるのならば私立へ通うほうが良いのでは?と考える方もいますがすべてが対象となるわけではなく上限があり、幼稚園の教育費と預かり保育費用を合わせて37,000円までを上限としています。

つまり、教育費と預かり保育の2つの補助金が分けられるということになります。

教育費と預かり保育の違いと費用の負担

補助金は2つに分けられることになるのですが教育費とは月額の幼稚園にかかる費用のことです。

つまり、保育料としてかかっている費用でこの費用に関しては最大25,700円に設定をされますのでそれを超える保育料は実費負担となります。

また、預かり保育は幼稚園が終わった後に夕方まで預かってくれる費用のことなのですが、最大が合算により37,000円。

そこから教育費用の25,700円となるため預かり保育への補助金は実質10,300円となっています。

教育費は25,700円、預かり保育は10,300円と設定をされておりそれを超える費用やその他に請求をされる費用はすべて実費となります。

幼稚園の無償化の対象外となる費用

上記の通り、「教育費」「預かり保育」の費用に関しては幼児教育無償化の費用の対象となるのですが、幼稚園にはその他にもかかる費用があります。

しかし、その他の費用に関してはすべて実費扱いとなりますのでその項目について紹介をしましょう。

教材費:教材費用は幼稚園によって異なるのですが、教育費以外に施設費などの名目で毎月支払っている費用は対象外となります。

給食費:給食費も幼稚園によって異なり幼稚園で調理室を持っているところだと月額で給食費がかかりますし、ご飯だけ持参のところもありますがこれも対象外となります。

月に3,000~6,000円くらいの実費となります。

バス代(通園送迎費):幼稚園だとバス送迎がありますが実質は対象外です。送迎費用は利用する人と利用しない人に分かれるため実費となります。

月に3,000~5,000円くらいの負担となりますね。

行事費:遠足はプールなど幼稚園以外での活動となった際にかかる費用です。

これも雑費として請求をされることがありますが園によって回数や行う行事にも差があります。

この行事費についても実費となります。

基本的に教育費と預かり保育にかかる費用以外はすべて実費となりますので、入園する幼稚園によっても実費負担は大きく異なりますのできちんと確認しておきましょう。

もちろん入園時に支払う入園金も対象外となります。

幼稚園の無償化いつから?所得制限がある?私立は対象?

次の幼稚園無償化となるときの所得制限について書いていきます。

所得制限に関しては幼稚園の対象となる3歳児~5歳児に関しては一切ありません。

そのため、幼稚園や保育園に通う子供はすべて対象となり上限に金額までの補助金を受けることができますので幼稚園へ通っていればもらえますので安心をしてください。

ただし、認可外保育園へ通っている人で「認可へ申し込みをしていない」「両親が就労をしていない」などのケースに関しては3歳児~5歳児に入っても幼児教育無償化の対象外となる可能性があります。

所得に関して関係があるのが保育園の0~2歳児の無償化です。

これについては住民税非課税世帯(世帯年収が約200~300万以下の家庭)が幼稚園無償化の対象となりその他の人は対象外となりますので注意をしましょう。

公立でも私立でも無償化の対象になる?

幼稚園へ通っていれば幼児教育無償化の恩恵を受けられますが、公立と私立のどちらも対象になるのでしょうか?

これについては「公立も私立も対象」となります。

ただし、公立と私立でかかる保育費用には大きな差があるため、実費負担もよく考えなければなりません。

公立の場合は実費負担は対象外となる費用のみとなりますが、私立の場合は上限金額よりもかかる場合が多いです。

そのため、公立は負担してもらえる、私立は補助金がでるという程度におもっておきましょう。

中には金額が高くて通わせることを躊躇していた私立へも幼児教育無償化により助成金がもらえるため通えるようになる可能性もありますので幼稚園へ入園をする年齢の人は見学などへいき慎重に決めましょう。

他にも認定こども園、地域型保育(小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育)、企業主導型保育事業(標準的な利用料)はすべて無償化の対象です。

幼稚園の無償化はいつから?手続きはいるの?

幼稚園の無償化の実施については2019年10月から始まります

これは消費税を10%に増税して得た収益を使うことにより、無償化の補助金が出るという仕組みになるためです。

ちなみに手続きに関しては今のところ不明です。

私も役所へ電話をして確認をしたこともあるのですが、その際には政府から話しが下りてきていないという状況だそうです。

そのため今のところは不明ですし通っている幼稚園によっては助成金の上限へ達しない公立の幼稚園などもありますのでどのような手続きが必要になるかわかりません。

幼稚園の無償化の条件と費用のまとめ

幼稚園の無償化について書いてきました。

幼児教育無償化により幼稚園の教育費と預かり費用が国から負担をされるため、幼稚園へ通わせている人にとっては大きなメリットとなります。

その分を習い事にも使えますし、貯金に充てるなど幼児教育無償化により浮いた分をいろいろと使えますね。

ただしすべての費用が対象となるわけではありませんし、増税により実施をされますがいつまで幼稚園の無償化が続くのかは定かではありません。

しかし、幼稚園の費用が浮くだけでも子供に他のことで費用をかけられますので補助金をもらったらいろいろなことを検討してみてはいかがでしょうか?

Taka代表

投稿者プロフィール

保育士と介護福祉士の資格を持っています。

【経歴】
保育介護の専門学校卒業 → 公立保育園の臨時職員 → 私立の民間保育園で現場の保育士 → 大手塾のインターナショナルスクール開園&マネージャー → 別会社のインターナショナルスクール園長&幼児教室教室長。

現場の保育士を8年経験をし、その後は認可外保育園であるインターナショナルスクールの開園や運営、管理職などをしてきました。

※幼児教室の教室長もしてきて小学校受験の指導&合格実績あり

保育コンサル、保育組織改善、子育て相談など子供関係の仕事やっています。

他にもアフィリエイトで実績があり、ブログ運営などにも精通しておりWordpressでホームページも作れますし子育て関係のライターもできます。

保育×子育て×WEBという3つの知識持っています。

https://banbi-no.com

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現在37歳で関西の奈良県に住んでおり、小学生の娘も2人いるお父さんで最近はキャンプにハマっています。

元男性保育士で認可保育園で働いた経験、認可外保育園の立ち上げ、集客、営業、管理職などもしてきた異色の保育士。

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