幼稚園の費用の相場と内訳!公立と私立の違いと無償化と必要な費用

幼稚園の費用の相場について書いていきましょう。

幼稚園へ入園をする時期は2歳児になる時期が一般的となっており、情報収集や入園ができる幼稚園の情報、地域の公立幼稚園の質などを見て判断をすることになります。

幼稚園の費用は保育園と違って年収で計算をされるものではなく、通う幼稚園によって大きく異なりますね。

そこで、もし入園をしたら幼稚園にはいくら支払うことが必要なのか?と言う点について書いていきましょう。



幼稚園の費用相場はいくら?私立と公立の違い

そもそも幼稚園には2つのパターンの幼稚園があります。

それは「公立」と「私立」という言い方になりますね。

これは小学校と同じなのですが、公立は市区町村が運営をしている幼稚園となっており、私立というのは民間が運営をしている幼稚園となります。

公立は市区町村によって設置がされている地域もあればほとんどない地域もありますが、私立はたいがいの地域にある幼稚園の形態で主に学校法人が運営をしています。

また、最近は保育園と幼稚園と合体させたこども園という形態も出ており、幼稚園も様々な形態で出てきているのは正直なところですね。

公立と私立の違いのポイント

公立と私立。

どちらの形態の幼稚園へ入園をするか検討する方も多いと思いますが、実際に入園をするとなった場合はどちらがよいものか?と迷う人もおおいでしょう。

大きな違いが以下の3つです。

・保育にかかる費用と料金。

・幼稚園の方法の独自性の有無

・先生の質と年齢。

・預けられる年数の違い。

詳細を書いていきましょう。

保育にかかる費用と料金

まず毎月通う際にかかる費用に大きな差がでます。

公立と私立の場合の費用についてはのちほど詳しく書きますが、相場としては2~3倍くらい保育料の差が出ることがわかっています。

そのため、高い費用を支払うことができるのか?と言う点も通う幼稚園を決める際の大事なポイントになりえますね。

幼稚園は基本料金にプラス雑費という形でいろいろな費用が発生をすることとなりますのでよくチェックをしておきましょう。

幼稚園の方法の独自性

次に幼稚園の先生や独自性の有無になります。

独自性とは通う幼稚園によって経験できること、できること、理念などに大きな違いが生まれておりそこに差が生まれるのです。

公立の場合は「すべての子供に平等な教育を」という考えが普通になっていることから独自性というものはあまりなく、製作したり、戸外で遊んだりと普通の幼稚園で無宗教です。

それに対して、私立の場合は宗教教育を取り入れており仏教やキリスト教などの考えを導入している幼稚園。

体操や勉強など独自の考えを取り入れている幼稚園があり、そこに課外授業を呼ばれる英語の先生、体操の先生、茶道の先生などいろんな体験ができるのも私立の幼稚園には多く習い事をいろいろ経験できるという点も私立の幼稚園の魅力です。

先生の年齢と質

次は先生の年齢と質になります。

公立は誰でも申し込みができる幼稚園で通っている人の保育料と各自治体から補助金をして支給をされている運営費で成り立っていますので営業などはしていません。

在籍をしている先生も公務員もしくは1年契約の臨時職員となることから先生の質の向上はあまりなく、一般的な先生が多いですし年齢層は高めですがベテランが多いので安心感は高いです。

それに対して私立は生徒を募集していく必要があり、そこに幼稚園の運営者は力を入れていますので幼稚園自身が常に質の向上を目指しています。

そのため、先生たちは子供達のために工夫をしておりますので質は公立と比べると高めですが、年齢層は若めです。

私立の幼稚園では結婚と同時に退職をする先生が多く、ちょうど適齢期となる25~30歳になるころに退職をする先生は多く入れ替わりが多い幼稚園もあります。

預けられる年数の違い

あとは預けられる年数です。

私立は基本が年少の時期から入ることができる年齢で3年保育が基本となります。

最近は私立も子供を集めることに苦労していることから2歳児からの受け入れも開始しており、子供を集めるために2歳児から入園を認めている幼稚園も多いですので4年保育を実施しているところもあります。

それに対して公立は市区町村の考えによるのですが、3年保育もしくは2年保育を実施しているところが多くなっています。

通える年数はあなたの住んでいる地域によって大きくことなりますので確認してみましょう。

幼稚園の費用の相場と内訳を解説

では、幼稚園でかかる費用の相場について書いてきましょう。

幼稚園でかかる費用は通う幼稚園位よって異なるので一概にここで紹介をする価格とは言えませので詳細は通いたい、希望したい幼稚園へ確認をしてください。

幼稚園にかかる費用の比較

こちらは文部科学省の「子供の学習費調査」というものを調査した結果を参考にしたものです。

ただし、公立の幼稚園費用は一律で決まっていたのですが、平成27年より世帯収入によって保育料が変動をする形態を導入しました。

つまり、保育園と同じように世帯収入によって公立幼稚園の場合は費用が異なることになり2人目は半額、3人目は無料など制度を導入している市区町村もありますのでそれも踏まえて参考にしてください。

幼稚園でかかる費用は主に4つです。

・学校教育費

・給食費

・学校外活動費

・その他の雑費(バス代、課外授業費など)

公立幼稚園私立幼稚園
学習費の総額233,947円482,392円
 学校教育費(授業料)120,546円318,763円
学校給食費20,418円29,924円
学校外活動費 92,983円133,705円

(参考:文部科学省平成28年「子供の学習費調査」)

総計を見てみると私立の場合は約24万円にたいして、私立は約48万円なので2倍ほどの差額が生まれることになります。

私立の場合は決められている料金を支払うことになりますが、公立の場合は年収などによって異なりますし兄弟を通わせることによっても費用は異なります。

相場としては上記の費用となりますね。

次に内訳の費用の内容について書いていきましょう。

学校教育費

学校教育費はいわゆる授業料と言うものです。

こえれは入園をする余地内炎によって異なりますが、学期ごとの支払いをするケースもあれば、毎月の支払、年間払いなどいろいろな形式があります。

基本料金というイメージで思っておきましょう。

給食費

これは幼稚園によって異なっており、給食費といっても幼稚園で給食を作っている幼稚園もあれば、宅配のお弁当などを取り入れている幼稚園もあります。

他にも週に2日は給食、残りはお弁当など幼稚園によって異なる費用の1つです。

月に2,000円~6,000円くらいが相場といえますね。

幼稚園によってはお弁当持参が当たり前で給食費はかからないケースもあります。

学校外活動費

学校外活動費というものはわかりにくい費用なのですが、これは幼稚園が取り入れている課外授業にかかる費用です。

例えば、体操教室を導入している、英語教育を導入するなどの場合にかかる費用など幼稚園では行えないものを実施する場合にかかる費用といえます。

入園時にかかる費用

そのほかに初回にかかる費用があります。

入園児にかかる費用は入園金、制服代、体操代、教材(道具箱など)がかかります。

費用の相場としては以下の通り。

・入園金:3~5万円(※なかには10万円近くかかるけーすも)

・制服代:3~10万円(※園によって差が大きい)

・体操服代:2万円

・教材費:2~5万円

この辺りはあくまでも目安ですが、費用としてかかります。

特に私立でも有名な小学校へ入学した場合には制服がブランドものであったり、入学金以外に寄付金があったりと入園時にプラスでかかる費用があります。

バス代

送迎時に使う「バス代」は利用する人だけにかかるものです。

相場の費用は5,000円くらいが一般的となっており、自転車で送迎の場合はかかりません。

中には遠方の幼稚園へ通いたい方もおり、その場合には近隣に駐車場を借りるケースもありますのでその際には別途かかります。

その他にかかる費用

その他にも臨時でかかる費用があります。

例えば、遠足代として一回2,000円程度、卒園アルバム積み立てとして5歳児は毎月1,000円などがあり、通う園によっては独自の請求をされるものもあります。

幼稚園の費用の補助金と無償化の影響

上記は幼稚園の相場の費用ですが、補助金がもらえるケースもあります。

これは幼稚園へ通う子供の保護者に対して経済的な負担を軽減するための入園金や保育料を助成するためのものです。

幼稚園入園奨励金と呼ばれる費用なのですが、住んでいる地域によって定義や費用も異なりますので、あなたの住んでいる自治体に確認をしてみましょう。

大阪市の幼稚園費用の補助金の参考例

例えば、大阪市の幼稚園費用の助成金を参考にしてみましょう。

市内に住んでいる3~5歳児を対象にしている助成金となっており市民税所得割額によるランク判定によって支給額が異なるのです。

詳しい内容は大阪市に確認し、それ以外の方は市役所に問い合わせてみましょう。

・生活保護世帯:308,000円

・平成30年度市民税が非課税の世帯または市民税が均等割額のみ課税の世帯:272,000円(一人親は308,000円)

・平成30年度市民税所得割額が77,100円以下の世帯:187,200円(一人親は272,000円)

・平成30年度市民税所得割額が77,101円~211,200円以下の世帯:62,200円

・平成30年度市民税所得割額が211,201円~432,900円以下の世帯:40,900円

・平成30年度市民税所得割額が432,901円以上の世帯:10,500円

(参考:大阪市「私立幼稚園に就園しているお子さんの保育料に対する補助」)

※兄弟の有無などのよって費用は変動します。詳細は大阪市役所まで。

このように所得に応じて補助金がありますので各市区町村に確認をしてみましょう。

幼児教育無償化による影響

あとは2019年10月より幼児教育無償化がはじまります。

すると「幼稚園や保育所に通う3~5歳の全てのこども」に対して国より基本料金(授業料)に対して補助金が出る形となります。

その他の給食費などは対象外となりますが家計の負担が劇的にかわるかもしれませんね。

→ 幼児教育無償化はいつから?幼稚園や保育所の料金 給食費はどうなるのか?

幼稚園の費用の相場のまとめ

幼稚園費用の相場は上記のようになっています。

公立と私立でも大きく差が生まれますし、学習できる内容なども大きな差があるので幼稚園選びを慎重にして対応をしたいものです。

幼稚園からが子どもへの教育費の始まりとなることからしっかりとした対応が必要となりますので、子育て費用をシミュレーションして準備をしておきましょう。

須藤 崇代表

投稿者プロフィール

保育士と介護福祉士の資格を持っています。

【経歴】
保育介護の専門学校卒業 → 公立保育園の臨時職員 → 私立の民間保育園で現場の保育士 → 大手塾のインターナショナルスクール開園&マネージャー → 別会社のインターナショナルスクール園長&幼児教室教室長。

現場の保育士を8年経験をし、その後は認可外保育園であるインターナショナルスクールの開園や運営、管理職などをしてきました。

※幼児教室の教室長もしてきて小学校受験の指導&合格実績あり

保育コンサル、保育組織改善、子育て相談など子供関係の仕事やっています。

他にもアフィリエイトで実績があり、ブログ運営などにも精通しておりWordpressでホームページも作れますし子育て関係のライターもできます。

保育×子育て×WEBという3つの知識持っています。

https://banbi-no.com

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現在37歳で関西の奈良県に住んでおり、小学生の娘も2人いるお父さんで最近はキャンプにハマっています。

元男性保育士で認可保育園で働いた経験、認可外保育園の立ち上げ、集客、営業、管理職などもしてきた異色の保育士。

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