待機児童問題の原因と対策とは?保育士不足と共働き世帯の解消

待機児童問題という言葉をここ最近本当によく聞きます。

これは保育園へ入園をしたくても入れない保護者のことを指す言葉で、仕事に復帰したくても保育園へ入園できないため復帰できない現実がある問題です。

特に関東、名古屋、大阪、京都、福岡の首都圏で多い問題となっており、市町村は保育園を増加させて何とか解消をしたいと試みていますが現実はなかなか減らないのです。

なぜならば、保育園へ入りたい人はどんどん増加しているためいたちこっごのようになっているからですね。

この記事では待機児童問題の原因や対策について書いていきます。

記事を読み終えることで待機児童問題はいつから起こっているのか?原因と解決をする対策についてしれますので参考にしてください。



待機児童の原因とは?保育園が不足している現状と対策

そもそも待機児童とはなんでしょうか?定義について書いていきましょう。

待機児童や保育園に関する問題はすべて厚生労働省が管轄をしていますので、まずはその全文を印象していきましょう。

(定義)保育所入所待機児童とは 調査日時点において、入所申込が提出されており、入所要件に該当しているが、入 所していないものを把握すること。

(注1)保護者が求職中の場合については、一般に、児童福祉法施行令(昭和23 年政令第74号)第27条に該当するものと考えられるところであるが、求職活動も様々な形態が考えられるので、求職活動の状況把握に努め適切に対応すること。

(注2)広域入所の希望があるが、入所できない場合には、入所申込者が居住する市町村の方で待機児童としてカウントすること。

(注3)付近に保育所がない等やむを得ない事由により、保育所以外の場で適切な保育を行うために実施している、

① 国庫補助事業による家庭的保育事業、特定保育で保育されている児童

② 地方公共団体における単独保育施策(いわゆる保育室・家庭的保育事 業に類するもの)において保育されている児童

③ 国又は地方公共団体よりその運営に要する費用について補助を受けて いる認定こども園のうち、幼稚園型又は地方裁量型の保育所機能部分で 保育されている児童(②の地方公共団体における単独保育施策分を除く。)

については、本調査の待機児童数には含めないこと。

(注4)いわゆる”入所保留”(一定期間入所待機のままの状態であるもの)の場合については、保護者の保育所への入所希望を確認した上で希望がない場合には、除外することができること。

(注5)保育所に現在入所しているが、第1希望の保育所でない等により転園希望が出ている場合には、本調査の待機児童数には含めないこと。

(注6)産休・育休明けの入所希望として事前に入所申込が出ているような、入所 予約(入所希望日が調査日よりも後のもの)の場合には、調査日時点におい ては、待機児童数には含めないこと。

(注7)他に入所可能な保育所がある(保育所における特定保育事業含む)にも関 わらず、特定の保育所を希望し、保護者の私的な理由により待機している場 合には待機児童数には含めないこと。

※ 他に入所可能な保育所とは、

(1) 開所時間が保護者の需要に応えている。(例えば、希望の保育所と開所 時間に差異がないなど)

(2) 立地条件が登園するのに無理がない。(例えば、通常の交通手段によ り、自宅から20~30分未満で登園が可能など)

(引用元:「保育所入所待機児童数調査について」

(厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長名義で各都道府県・指定都市・中核都市の児童福祉主管部(局)長あてに発信)

正直読んでもわかりにくいと思いますが、単純に説明をすると

・待機児童には認可外保育所に入園ができた人は含まれていない。
・保育園に入園できず育休を延長した人も含まれていない。
・求職中も含まれていない(原則)

そのため、実際も待機児童数よりも圧倒的に保育園は入りたいけれども入れない人は多いということになりますので厚生労働省が発表をしている待機児童数はあくまでも目安程度にしか思えないですね。

待機児童問題の定義

待機児童とは子供を出産して仕事に復帰をしたい、学校へいって勉強したい、介護で子どもを見れないなど何らかの理由で子どもに対して保育ができなくなるという状況の子供を保育園へ預けたい。

けれども最初から保育園に空きがないため預けられない人たちのことを待機児童といいます。

「保育園に入りたいけれども入れない子供のこと」を待機児童と呼んでいるのですが、結局預ける先がないため仕事復帰も、学校への入学も、介護中でもバタバタとなってしまいます。

結局保育園に入れる要件も満たしているし、保育園へ入園をしてすぐにでも子供を預けたいのだけれども預けられない状態ですね。

待機児童問題の原因は不景気による共働き世代の増加

まず、待機児童問題と言われるようになったのはいつからなのでしょうか?

そこには共働き世代の増加が主な原因として考えられています。

年々増加傾向にある共働き世代ですが、1997年ごろに一気に増えてきたことがわかっています。

内閣府の「平成二十八年版男女共同参画白書」によると、共働き世帯は2015年時点で1114万世帯、専業主婦世帯は687万世帯で全体の61.2%が共働き世帯、38.2%が専業主婦世帯であることを発表しています。

1980年代までは圧倒的に専業主婦世帯比率が高かったのですが、1990年代に入りほぼ同率となり、1999年以降は共働き世帯の比率が年々高まっています。

また、共働き世帯数の割合は2001年が51%であることから全体の世帯数に対して共働きの比率が高まっていることはわかります。

「経済が低迷すると共働き世代が増える」とよく言われるのですが、今後の経済環境によりさらに共働きは増えていき、保育需要は高まっていくことになるでしょう。

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世界と日本の女性の就労率を比較

日本でも女性の就労率は年々増加傾向にありますが世界と比較をした場合にどうなのでしょうか?

共働きをしなければ生きていけない、生活をしていけないなんて言われますがそのあたりはどうなのでしょうか?

少し古いデータになりますが、OECDの2005年調査では3歳~6歳未満をもつ母親の就業率においてか国を比較してみた場合にアメリカ60%、イギリス56.9%、ドイツ58.1%、フランス63.2%、スウェーデン82.5%、日本48.2%となっています。

さらに3歳未満の子どもを持つ母親の就業率においてはアメリカ56.6%、イギリス57.2%、ドイツ56%、フランス66.2%、スウェーデン72.9%、日本28.5%となっており日本は圧倒的に低い水準になっていることがわかっています。

日本ではまだまだ子どもが幼いころには母親は家庭に入って子育てをすべきだという考えがあるのです。

そのため、世界と比較をした場合には日本の共働き比率はまだまだ低いということがわかっています。

幼稚園入園者と保育園入園者の関係

幼稚園は教育的な部分が多いため仕事をしているお母さんには時間も短いため適していませんが、保育園は長い時間子どもを預かってくれることから仕事をしている共働きの世帯にはありがたい存在となっています。

幼稚園は2015年の時点で140万人が在園をしているのですが、15年前の2000年の時は177万人と15年間で37万人も減少をしています。

※2015年は子ども子育て法案支援新制度のスタートで私立幼稚園から認定こども園が772園あったため約6万人が減少をしています。

一方で保育園増加傾向にあることから、共働き世代と専業主婦世帯の比率は幼稚園利用者と保育園利用者の比率に相対関係にあるということがわかりますね。

専業主婦が増えればそれだけ幼稚園の利用者もふえますし、共働きの世代は増えると保育所の利用者が増えるという単純は図式ができあがっています。

ここ最近は不景気の影響や将来が見えないという状況になってしまうことから結果としては保育園へ入園をしたい人が増えており、待機児童がどんどん増加をしているという現状がありますね。

待機児童数ランキングと人数!一番の問題は東京?

現状の待機児童数はいったいどれくらいの人数となっているのでしょうか?

待機児童数は2016年4月も時点で23,553人と言われています。

2013年から比較をした場合には若干増えている傾向にありますが、2009年の25,382人から比較をすると減少傾向にありますね。

保育所の定員は2011年では約220万人だったのに対して、2016年では約263万人となっていますのでこの5年あまりで約43万人の定員を増やしているにも関わらず、待機児童も数は横ばい状態となっています。

結論としては、保育所をいくら増やしても待機児童問題は一切解決できていないという現状があるということになりますね。

待機児童ランキング(多い順)

全国的に見た場合でも首都圏で人口が多い地域は待機児童が増加傾向となっており、その逆に田舎など過疎化が進んでいる地域は待機児童数が年々少なくなっており、誰でも入れるという地域もあります。

待機児童といってもどちらかといえば首都圏の問題という見方が強い印象ですね。

全国のランキングをみてみましょう。

順位都道府県人数
1東京都8,586人
2沖縄県2,247人
3千葉県1,787人
4兵庫県1,572人
5福岡県1,297人
6埼玉県1,258人
7大阪府1,190人
8岡山県1,048人
9宮城県790人
10神奈川県756人

全国的に見た場合にはこのようなトップ10となっており、特に東京に関しては群を抜いて待機児童が多いことがお分かりいただけると思います。

東京でも多い地域をまとめると、

1位:世田谷区…861人

2位:目黒区…617人

3位:大田区…572人

4位:江戸川区…420人

5位:府中市…383人

6位:中野区…375人

7位:足立区…374人

8位:中央区…324人

9位:江東区…322人

10位:調布市…312人

11位:三鷹市…270人

12位:渋谷区…266人

13位:日野市…252人

14位:板橋区…231人

15位:町田市…229人

16位:台東区…227人

17位:品川区…219人

18位:荒川区…181人

19位:港区…164人

20位:小金井市…156人

このようになっていますが、東京のすべての地域で待機児童が多いわけではなく、豊島区や千代田区は待機児童は0人という地域もあることから一概に東京の待機児童が多いというわけではないこともわかります。

しかし、一部の地域では200人規模の保育園を数個作っても解消されない状況となっています。

待機児童数が増加する原因と理由

待機児童が増加をする理由は少子化による子どもの減少に、経済の悪化によって働かなければならない母親が増えていることが一番の要因だと考えられています。

女性の社会進出への意識の向上という理由も挙げられるのですが、それ以外にも「都心部の物理的構造により問題」があります。

女性の社会進出の向上

社会の経済的不景気な状況になっていることから女性の社会進出やものすごく進んでいるというのが正直なところです。

ひと昔前ならば「男性が仕事をして、女性は家庭を守って」というのが一般的だったのですが今ではそんな悠長なことも言ってられない状況で共働きで生活が何とか成り立っていくという状況です。

実際に子供がいる世代の25歳~44歳の結婚をしている女性の約60%以上が就業としていると言われており、今後さらに増えていくと予想をされています。

女性も仕事に行くということは夫婦で仕事をして子供を育てていくということになりますので結果的には子供をどこかへ預けなければならないという仕組みが出来上がっていますね。

都市部に集中をしている

ニュースや報道でも話題になっている待機児童問題ですが、日本中のどこでも待機児童ばかりなのかと言われると正直そこまで多いわけではありません。

待機児童は都市部に集中をしており、東京、大阪、名古屋、福岡、神奈川、千葉など人口が多い地域で増えていますがその反面過疎化は進んでいる地域では誰でもよいので保育園へ預けてほしいという切実な願いもあるほどです。

しかし、都市部になると土地がないため新たな保育園を作ることもできないことから飽和状態となり保育園は増えないけれども子供を預けたい親はどんどんと増えているという悪循環が起こっています。

用地の確保が困難

つまり、保育園を作るための用地の確保が一番の問題として上げられています。

認可保育園を建設しようと思った場合には原則的に園庭が必要になったりします。

しかし、都心部になると簡単に大きな土地が余っているわけでもないです。

先ほどのランキングを見ていただければわかるように東京の待機児童は圧倒的に多いのですが、単純に保育園と作る場所がないことから保育園が建てられないという問題がまずはでてきています。

近年では定員20人未満の小規模保育やビルイン、テナント型の認可保育所も増えていますが、この用地問題は待機児童の解消に至らない足かせになっています。

保育士の不足も大きな問題

また、保育園ができたとしても働く保育士もいない状況のため、せっかく用地を確保して保育園を作ったとしても保育士が確保できないことから定員まで余裕があるにも関わらず子どもの受け入れができない状態になっていたり、

近隣からの猛反対にあい用地はあるけれども保育園を作ることを断念せざる負えない状態や近隣住民からの苦情と法的な措置で運営がままならないという状況もあり特に首都圏は待機児童問題の解消に至らないケースが多くなっていますね。

また、用地の確保には「地価」の問題もあり、特に東京都23区や横浜市、川崎市の一等地などの地価は全国的に見ても極めて高いことからその場所で利益率の低い保育園を運営することは経済的にも厳しい現状があります。

低年齢児童が入園できない

また、大きな問題は低年齢児童が入園をすることができない現状にあるということです。

待機児童の約87%は0~2歳児までの低年齢児になります。

最近の保育所への入園したい需要としては、早期職場の復帰による低年齢児からの保育所の利用となっています。

具体的には0~2歳児の保育所の利用率を見てみると、2007年が20.3%だったのに対して2016年は39.7%に増加をしています。

このように年間に約2%ずつ0~2歳児の乳児の保育所利用率が高まっているにも関わらず保育環境の抜本的な解決はなされていません。

その理由は一般的に保育所の年齢別のピラミッドが寸胴型で乳児の数を受け入れられない状況になっているというケースがほとんどだからです。

保育園のピラミッドの仕組み

例えば、0歳児10名、1歳児15名、2歳児20名、3歳児20名、4歳児20名、5歳児20名という定員に設定をしてる保育園が多いのですが、

新年度を迎えるとスライド式に各年齢に在園時が上がっていくことになるため0歳児で入園をしなければ1,2歳児での途中入園はほぼ不可能に近いからです。

しかし、各年齢のスライド型を辞めた場合には在園をしている人が退園をしなければなりませんので現実的でもありません。

定員や増やせないけれども、保育士は法的に見れる人数は限られていますので入園児童も増やせられない、部屋を大きくもできないなど結局は今の保育園の制度や仕組みでは抜本的な解決はできないというのが問題になります。

こうなると保育園へ入ってくる補助金も一定となるため、保育士を多く確保することもできないため定員に対してぎりぎりの保育士を雇うことになります。

働いている保育士は有給も取れないし残業も多いけれども休暇は増えない。

給料はも上がらないという保育士が退職をしてしまい続かないという現実もあります。

待機児童問題と潜在待機児童問題の関係

構成労働省が発表をしている待機児童の数はあくまでも「認可保育園へ入園をしたいです」と入所の希望としてもどこにも入園できなかった人の数値なのですが、

それよりも知っておかなければならないのは潜在待機児童と呼ばれる本当保育所へ入りたいけれどもあきらめている人たちです。

潜在待機児童数はどれくらい?

2009年に厚生労働省は潜在待機児童は85万人を超えていると発表をしていましたが、ほかの調査では300万人はいるのではないか?といわれています。

もちろん推計ですので正確な数字はわからないのですが少なからずいえるのは待機児童の数倍、数十倍も潜在待機児童はいるということです。

なぜここまで国とギャップが生じるのかというと、国の待機児童の定義はあくまでも「保育所入所待機児童とは、調査日時点において、保育所入所申込がされており、入所をする条件には該当をしているが、入所していない児童」であり、

地方単独保育施策(東京都認証保育所)において保育をされている場合やほかに入所可能な認可保育所があるにも関わらず、特定の保育所を希望し、保護者の私的な理由により待機をしている場合、親が育児休業を取っている場合、求職中の場合には待機児童数には含めないからです。

待機児童の中にはあきらめている人もいる

さらに「どうせ入れないならば入所の申請もしない」という「あきらめ世帯」もあるため保育所や待機児童を管轄している厚生労働省と実際に保育所へ入りたい人の人数にはギャップが生まれるのです。

そのため、予算をとって保育所の供給を増やしても、この潜在待機児童の保護者が改めて入所の申請を行えば、保育所の数は結局不足することになります。

そのため、保育所が増えて待機児童は減っているのにいつまで経っても保育所は足りないという悪循環が起こっているといえます。

幼児教育無償化でさらなる待機児童を生み出す可能性

幼児教育無償化が2019年4月より開始をするということにきまりました。

これは乳児期と幼児期の子育てをしている世代。

つまり、0歳児から就学前までの子育てをしている世代にとってはとてもメリットのある法案なのですが、これによりさらなる待機児童を生み出す可能性を秘めています。

潜在待機児童については先ほどかきましたが、そもそもあきらめていた人以外にも無料で子どもを見てもらえるならば預けたいというニーズが増えてきます。

するとどうなるかというと本来は保育園へ入園をしなくても良い人まで申し込みをすることとなり、どうしても入りたい人が入れ待機児童になってしまう可能性もあります。

これは一概には言えませんが無償にすることでこのようなリスクを生み出すことになりますので注意をしなければなりませんね。

待機児童になりたい入園申し込み問題と原因

しかし、中には「待機児童になりたい」と希望をもって申し込みをする方もいることは本音となっています。

その理由としては、育休を2年しっかりととって少しでも子供の傍にいてあげたいというのがお母さん(ワーキングマザー)の本音となっています。

少し前までの育休の場合には1年という期間だったのですが今では年々増加傾向となっており、今では法律で最大2年まで延長ができるようになっています。

仕事をしているとここまで長期の休みを取ることができないことから「そんなに急がなくても良いかな」という考えを持っているお母さんも多くなっており、2年間の猶予もあることから保活にあまり力を入れなくなっている現状があります。

中には職場へ証明書を提出するために申し込みをして「認可保育園落選」という用紙を手にして会社へ出向き育休を延長するケースもあるようですね。

ワンオペ育児が待っている

最近はやっているワンオペ育児という言葉のですがしっていますか?

この言葉は簡単に言ってしまうと「誰も協力を得られないまま一人で育児から家事などをする」お母さんのことを指しています。

ストレスを一人で抱え込んでしまうことからワンオペ育児はとても辛いものとなりますので、「地獄」だとも言われていますね。

それを避けるためにはわがままかもしれませんが、法律で認められているならギリギリまで育児休業給付金をもらいながら2年間の育休を使い、その後復帰したいというのが本音です。

そのため、保育園に入りたくて仕方のない人もいれば。ワンオペ育児になりたくないことから待機児童になりたいと願っている人もいるようです。

週5のフルタイムはきつい

また、認可保育園へ入園できてしまうと待っているのは「週5日の労働」です。

育休が取れているということは正社員で採用をされている形となっていますので、いきなり週5での仕事を求められるようになりますね。

しかし、育児と家事をすべて一人でこなさなければならず保育園への送迎もあれば、子どもの急な熱などの病気でお迎えも必要になることがあります。

結局正社員での契約の場合には勤務条件がきつく感じることから、結果としては時間の融通がきく、もしくは週3の勤務で可能な職場へ転職をする方もいますね。

もちろん入園をしたくても入園できない人からするとわがままに聞こえるかもしれないのですが、現実的に産休や育休をとっている人にも葛藤がいろいろとある現実ですね。

待機児童問題を解消する対策はあるのか?

あくまでも簡易的な推計になりますが、仮に全国にある13,000園の幼稚園が認定こども園化を進めた場合、さらに新幼保連携型認定こども園を主体に考えて30%が移行した場合、3900園ほどが該当をします。

1園あたり50~60名の保育所枠を設けたとすると、約20万人の待機児童が解消をされるということになります。

ここに幼稚園認定こども園や小規模保育園、家庭的保育なども考慮をされるので結果的には潜在待機児童を解消するというのはそこまで簡単ではないことがわかりますね。

都心部の用地問題など物理的に解決ができない問題もあるのは正直なところです。

政府も待機児童解消加速プランとして安倍首相は「3年間抱っこし放題での職場復帰を総合的に支援する」とも発言し、現在は最長で1年半の育休期間を3年間に延長するよう経済団体に要請しておる状態です。

ベビーシッターの普及と将来の安定

ここまで待機児童問題についていろいろと書いてきましたが、世界では保育所を考えるよりは自宅で自分の子どもを見てもらうことができるベビーシッターを導入している家庭が多いですね。

これは文化の違いなのかもしれないのですが、日本でもベビーシッターの会社は存在をしており、長年続いている老舗のべビーシッターの会社もあるためそれなりのニーズはあるのです。

しかし、知らない人が自分のこどもと自宅で一緒にいるということに安心感を持てないことならなかなか日本では普及がしないため、働くためには子どもを見てもらわなければならない。

それならば保育所へ申請をしようという流れになっていますので、ベビーシッターの導入を補助をもっと充実されることにより解消の糸口になるかもしれません。

お金がないから仕事復帰を目指す

結局働かなければ将来年金ももらえるかわからない、貯蓄をしていかなければ将来若い世代は生きていけないという不安から待機児童問題に発展していると思います。

個人的には海外を見習ってもっと国会議員や公務員の給与を下げて国の運営や世の中の将来の不安をかき消すような法案をを作るべきだと思いますし、税金を払っていれば将来の生活も病院もすべて国が補償をしてくれるという安心感のある国になればこの問題も解決していくのではないかと思いますね。

待機児童は潜在待機児童もいれるとこれからもどんどん増えていくことになるでしょう。

しかし、子どもを見る保育士の給与や雇用形態はどんどん悪化をしていくことになります。

待機児童問題と保育士不足は併せた問題となっていますので、国としての抜本的な改革を行うなど今度の政府の動きに注目をしていきたいと思います。

もし、待機児童になってしまっては困る方は「認可外保育所へ入園をする」という方法もありますので、認可保育所以外にも目を向けておきましょうね。

保育士の処遇改善

しかし、そもそも保育園を増やしても働いてくれる保育士の人数を確保しなければどうしようもない状況は今後も続いていくことになるでしょう。

2018年度の保育士の有効求人倍率は東京でなんと6倍となっています。

つまり、1人の保育士資格保持者に対して6つの保育園の中から就職先を選択できるという状況になっていることから保育士不足は深刻な状況に陥っている現状がありますね。

政府からは処遇改善手当が出ていますが、すべての費用は保育士に還元をされている保育園はないでしょう。

処遇改善の用途が自由は問題

用途が自由になっていることが主な原因なのですが、それではいつまで経っても保育士の労働環境は整いませんし、いつまで経っても保育士不足は解消されません。

待機児童問題を解消するためには、その待機児童を取り巻く保護者、子ども、保育士、地域などいろいろなことが解消をされなければゴールも見えないですし、いつまで経っても解消はされないでしょう。

そのためにも待機児童となっている保護者が働きやすい環境を見つけられる世の中になってほしいと思いますし、その子供たちを預かる保育士も待遇や世の中の認知も良くなってほしいと思いますね。

京都市の待機児童はゼロを5年連続達成

待機児童の解決の糸口はないものかと思っていたのですが、平成30年の4月の時点で政令指定都市の中には待機児童ゼロに成功をしている地域もあるのは正直なところです。

平成26年から平成30年5年間待機児童ゼロに成功をしています。

他にも、札幌、名古屋、北九州などは待機児童ゼロを達成していますね。

京都の待機児童解決の方法としては2つのポイントを重点的に対応。

1,保育所の新設と増設

2,保育士の人材確保のための対策

この2つを実施し見事に待機児童ゼロに成功をしていますので紹介をしていきましょう。

保育所の新設と増設

保育所の新設を増設に関しては京都は力をいれています。

そもそも京都の待機児童は減っているわけではなく年々増加傾向にありますので、京都としても毎年保育園の新設と増設を実施してきた経緯があります。

もちろん待機児童は年々増えていますので、それに対応をするための対策を毎年取ってきたというのが正直なところです。

平成30年4月入所の希望の入園申し込みに関しては、292人多い3万1939人となっていますが、認定子ども園の新設などによる定員拡大と区役所などで利用申し込み者全員に対する面接を実施してい待機児童を「ゼロ」のまま維持をしました。

潜在待機児童もまだまだいる状況となっていますので、そこへ向けて15億円のお金と投資して今後も保育園の新設と増改築を行っていくようで平成31年へ向けて始動をしています。

保育士の人材確保のための対策

京都は保育士の確保にも力をいれています。

そもそも保育園を作ったとしても、働く保育士がいなければ保育園は成り立ちません。

そのため、労働環境の改善や待遇の改善にも着手をしています。

労働環境で例を挙げると保育園の配置基準は3歳児の場合は20人の子供に対して大人1人という扱いになっていますが、京都市では15人に対して1人いう扱いにしています。

結果的に保育士が1人で見なければならない児童数を国の基準よりも1人から10人減らすことで保育の質の向上と労働環境の改善に力をいれています。

また、京都市の保育士の給与は全国も平均年収である318万円に対して1.4倍の434万円となっているため全産業の平均給与との差を埋めている現状がありますね。

京都市としては保育園の新設、増設と合わせて保育士の安定的な確保に力を入れて対応をした結果待機児童「ゼロ」を達成したといわれていますので、今後他の政令指定都市のモデルとなるかもしれません。

2018年4月の待機児童の現状

待機児童問題ですがなかなか進んでいないのが現状となっています。

先日福井新聞に掲載をされた内容の抜粋を紹介しましょう。

保護者が保育施設の利用を希望していたのにかなわなかった子供が入所申し込みをしなかった場合も含めて見た場合に2018年4月の時点で全国約35万人にのぼると発表をされました。

これは野村総合研究所が発表をしたものなのですが、国勢調査などを踏まえ、希望がかなわなかった子どもは34万8千人と推計しました。

国が集計する待機児童数よりも大幅に多いのですが、働いていない母親のニーズも含んでいることなどが要因となっておりさらなる保育園の拡充が望まれます。

待機児童問題の原因と対策のまとめ

いつから待機児童という言葉が当たり前になったのでしょうか?

おそらくここ数年で本当に保育園へ入りたくても入れない人は続出している現状があり、その悲痛な気持ちをSNSを通じて発信をしているママたちが増えたことにより明るみになりました。

仕事に復帰をしなければ生活をしていくお金も大変なことからと共働き世代が増えているのも大きな問題といえますね。

個人的には共働きをしなくても社会保障がしっかりとしていたり、子供を産んでも安心して育てられる環境が作られれば一番良いと思いますし保育園があっても保育士がいないため開園できない保育園もあります。

保育士の処遇改善をして、誰もが子どもを預けられる世の中になればよいのですが・・・。

Taka代表

投稿者プロフィール

保育士と介護福祉士の資格を持っています。

【経歴】
保育介護の専門学校卒業 → 公立保育園の臨時職員 → 私立の民間保育園で現場の保育士 → 大手塾のインターナショナルスクール開園&マネージャー → 別会社のインターナショナルスクール園長&幼児教室教室長。

現場の保育士を8年経験をし、その後は認可外保育園であるインターナショナルスクールの開園や運営、管理職などをしてきました。

※幼児教室の教室長もしてきて小学校受験の指導&合格実績あり

保育コンサル、保育組織改善、子育て相談など子供関係の仕事やっています。

他にもアフィリエイトで実績があり、ブログ運営などにも精通しておりWordpressでホームページも作れますし子育て関係のライターもできます。

保育×子育て×WEBという3つの知識持っています。

https://banbi-no.com

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