母子家庭は保育料が無料は間違い?免除や減額の条件と申請方法

母子家庭

認可保育園へ入園をした場合に、料金は両親共働きの場合は合算をして計算をすることにより決定をします。

そのため、人によって保育料金が違うんですよね。

認可保育園は「保育に欠ける」子供を預かる福祉施設であることから収入に関係なく平等に預かる福祉施設であるといわれています。

そんな認可保育園の料金で気になることが「母子家庭」と父子家庭の保育料金。

つまり、何らかの理由で片親になってしまった場合の保育料金も同じようにかかるのか?について書いていきたいと思います。

基本は無料だと思っているのですが、免除になるための条件もありますので詳細について書いていきましょう。



母子家庭は保育料が無料になる?

母子家庭母子家庭は保育料が無料になる。

もちろんシングルマザー、シングルファザーの人たちも保育園の先生たちの認識も「無料」だと思っています。

保育料は先ほども書いたように1世帯あたりの市町村民税の税額によって決まりますので、単純にシングルの世帯が「無料になる」というわけではありません。

つまり、1世帯の収入によって左右をされるため世帯収入が少なければ両親がいる家庭でも安くなりますし、シングルの家庭でも収入が高ければ保育料は高くなります。

保育料金の決まりってすごく複雑に感じますが、すごくシンプルな流れとなっているのです。

そのため、母子家庭、父子家庭だから「保育料が無料になる」という考えが間違っているのです。

母子家庭の保育料が免除や減額になる制度

しかし、一人親ということで保育料が免除もしくが減額をされる制度があります。

まず、生活保護世帯やひとり親世帯(母子家庭など)で市民村民税が非課税の場合には保育料金が無料になると言われています。

つまり、収入があるから保育料も必要というわけではなく収入が一定の金額以下で市町村民税の納税義務が免除される場合のみ保育料は無料となります。

※保育園で必要な雑費や給食費なども市区町村によっては無料になるケースもあります。

また、無料ではなくても保育料金の減額もしくは免除の対象をなる場合もあります。

例えば、年収が360万円未満相当のひとり親世帯の場合は第一子が半額、第二子が無料となります。

この減額もしくは免除額についてはあなたの住んでいる自治体である市区町村によって大きくことなりますので、あなたの住んでいる住所の市区町村にまずは問い合わせてみましょう。

私は過去に預かっていたお母さんは高給取りのお母さんがいました。

そのお母さんが一般のサラリーマンの5倍くらいの給与をもらっていたのですが、シングルマザーになったら翌月から保育料が減額をされていたので収入があったとしても減額の制度が市区町村によってあるようです。

母子家庭で年収が360万円以上の保育料について

母子家庭でも年収360万円以上の場合の家庭に対しては全額負担になるのでしょうか?

これについても一概にそのような決まりがあるわけではありません、。

子供を2人以上保育園や幼稚園に通わせている場合の保育料は第1子が全額、2人目は半額、3人目以降は無料となるのです。

ただし、通わせている施設によって子供の年齢制限のあるのでそのあたりについても市役所に問い合わせてみましょう。

(参考:内閣府「子ども・子育て支援新制度なるほどBOOK」)

母子家庭は保育園への入園が優先になる

保育園への保育料は減額や免除になる可能性がある母子家庭ですがシングルの世帯には保育園へ入園がしやすくなるという制度もあります。

もちろん保育園へ入るためには一定の点数が必要です。

→ 保育園の入園申込時期と方法!入園するための提出書類と点数一覧

しかし、点数以外にも保護者の状況などに応じて保育の必要性などの観点から優先順位をつけて利用を市町村役所は調整をする場合があります。

例えばひとり親家庭、生活保護世帯、生計中心者の失業、お子さんに障害がある場合には保育園へ優先的に入園可能となる場合もあります。

もちろん収入的にも一人親の場合は大変なこともありますし、子供を預けられなければ仕事にも行けません。

そんなときのためにシングルの家庭は保育園へ入園がしやすくなるという制度があるのです。

母子家庭世帯への手当や助成金

シングルの世代の場合は保育料の免除や優遇以外にも手当や助成金というものもあります。

特に国から自治体からの手当てや助成金としてもらえるお金はしっかりともらっておきたいものですのであなたの住んでいる自治体に確認をしてみましょう。

母子家庭の場合は以下のような手当や助成金がもらえます。

・児童扶養手当

・児童手当

・特別児童扶養手当

・児童育成手当(東京都独自)

・ひとり親家庭医療費助成制度

・乳幼児医療費助成

もちろんすべてが対象となるわけではありませんが手当や助成金でもらえるものがありますので、問い合わせてみましょう。

母子家庭の保育料免除の申請方法

まず、母子家庭もしくは父子家庭になった場合あなたの住んでいる市区町村の役所へ相談へいきましょう。

相談をすることにより自治体もあなたに適用をされる助成金や補助金に対して適切なアドバイスをしてくれることとなります。

自治体によって名称はことなりますが「保育料減額や免除に伴う申請書類」を提出することが必要です。

申請書はあなたの住んでいる市区町村の市役所に設置をされている。もしくはホームページからダウンロードできるものもあります。

減額や免除に関してはすぐに適用をされるわけではなく、申請をした日の翌月から適用となり原則は条件が終了するまでは受けられます。

※月末の場合は手続きに間に合わない可能性もあるので早めに対処をしましょう。

ただし、年度の切り替えのたびに提出が必要な場合もありますので、その際には再手続きをする必要が出てきます。

そのあたりも最初に市役所へ申請をするときに確認をしておきたいですね。

書類関係や補助の関係は住んでい市区町村がすべて対応をしていますので、わからないことがあればまず問い合わせてみましょう。

母子家庭の保育料免除は実家暮らしがよい?

シングルの世帯になった際に迷うこと。

それは子供の親権を持つことが多いママが悩むことなのですが「実家へ帰るか?」もしくは「子供と自分だけで住むのか?」という点です。

この2つで悩むことが多いのですが、保育料に大きな違いが生まれる可能性もありますので注意をしておきましょう。

保育料は基本的に1世帯の市区町村民税によって決まります。

つまり、離婚後に実家に戻った場合に両親には収入があり、兄弟関係も収入があるとなると住民税などすべて合算をされてしまいますので保育料金は一気に上がってしまう可能性もあります。

同居をする際にはすでの両親も引退をしており、収入がなければメリットはありますが収入がある状態ならばあまりメリットはありませんね。

それならば、両親や兄弟姉妹などと同居をするのではなく近くに住んでおき援助を受けるということの方がメリットも高いです。

そうなると1世帯の収入で保育料の計算もされるため減額もしくは免除となる場合が多いですね。

ただし、自治体によってはこの方法を使っても考慮をされない場合もありますので事前に市区町村の役所へ問い合わせましょう。

母子家庭の保育料免除や減額は認可保育園のみ?

ただし、気を付けておきたいことがあるのが入園をする保育園です。

認可保育園を呼ばれるいわゆる市区町村が管理をしており入園を決めるいわゆる認可保育園の保育料は優遇があります。

公立、私立の認可保育園、認定こども園、小規模保育、保育ママ(認可)などがの施設が適用の対象となります。

認可保育園のメリットは世帯の収入によって保育料金が異なりますので、免除が減額の対象となります。

しかし、いわゆる無認可保育園(認可外保育園)と呼ばれる形態の保育園の場合は料金も施設が設定をしていることから高め。

そして、契約も支払いもすべてその施設が行うことになりますので免除や助成金の対象外になることも多いです。

もし対象となった場合でも上限がありますので、自己負担額も大きくなります。

シングルマザーの中には夜に働く人も多く、夜間の子供の安全を考えて夜間保育を実施している保育園へ預けるケースもありますね。

その場合も補助金や免除などについて一度自治体に確認をしてみましょう。

→ 夜間保育の求人はあるの?料金と仕事の内容とメリットデメリット

幼児教育無償化により無料になる

ただし、2019年10月に幼児教育無償化により保育料が原則無料となります。

そうなるとシングルマザーなど母子家庭に関係なく保育料が無料となるので母子家庭の保育料の考えも変わってきますね。

幼児教育無償化の場合は原則3~5歳のすべての子供たちの幼稚園、保育園、認定こども園などの費用が無償化されることとなり住民税非課税世帯で養育される0歳から2歳までの乳幼児も対象をなります。

ただし、こちらも認可外保育園は対象外となるケースがありますので注意をしましょう。

母子家庭の保育料無料のまとめ

母子家庭の保育料について書いてきました。

母子家庭は保育料が無料だと思われがちなのですが、実際に無料ではなく保育料は母子家庭でも収入によって異なるというのが正しい答えとなります。

ただし、母子家庭の保育料の免除や減額、その他の補助金などはあなたの住んでいる市区町村の役所によって大きくことなるため実際に利用をするとなったらまずは市区町村に問い合わせることが大事です。

母子家庭や父子家庭は一人で子供を育てていかなければなりません。

もちろん苦労もあると思いますが、その分市区町村も支えるような仕組みとなっていますので相談をしてみましょう。

須藤 崇代表

投稿者プロフィール

保育士と介護福祉士の資格を持っています。

【経歴】
保育介護の専門学校卒業 → 公立保育園の臨時職員 → 私立の民間保育園で現場の保育士 → 大手塾のインターナショナルスクール開園&マネージャー → 別会社のインターナショナルスクール園長&幼児教室教室長。

現場の保育士を8年経験をし、その後は認可外保育園であるインターナショナルスクールの開園や運営、管理職などをしてきました。

※幼児教室の教室長もしてきて小学校受験の指導&合格実績あり

保育コンサル、保育組織改善、子育て相談など子供関係の仕事やっています。

他にもアフィリエイトで実績があり、ブログ運営などにも精通しておりWordpressでホームページも作れますし子育て関係のライターもできます。

保育×子育て×WEBという3つの知識持っています。

https://banbi-no.com

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現在37歳で関西の奈良県に住んでおり、小学生の娘も2人いるお父さんで最近はキャンプにハマっています。

元男性保育士で認可保育園で働いた経験、認可外保育園の立ち上げ、集客、営業、管理職などもしてきた異色の保育士。

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