認可保育園への申込時期と方法 入園するための提出書類と点数一覧

認可保育園への入園を決めたならば、さっそく申込をしたいところなのですが「いつ」「どんな方法で」というのはいまいちわかりにくい認可保育園への申し込みの方法について書いていきましょう。

認可保育園は実際にそろえる書類もいろいろとありますし、申込の時期や提出をする書類に関しても自治体によっていろいろと異なりますので認可保育園に入るための方法について詳しく書いていきます。

 
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認可保育園への役所に一括申し込みをする

まず、知っておきたいポイントが認可保育園は役所と通して申し込みをすることとなりますのでいろんな保育園へ一括で申し込みをすることが可能となります。

認可外保育園の場合は各保育園へ自分から申込をしに行くことになるのですが認可保育園になかなか入れない場合には通うことが可能な保育園を全部記入する方もいるほどですので驚きますね。

認可保育園へは大きく分けた場合に3種類の書類を用意する必要があります。

小規模保育園も家庭的保育園(保育ママ)も含めて必要書類1セットを用意して市役所へ提出をすれば複数の保育園へ同時に申し込みをすることとなりますね。

4月の入園を希望している場合には各自治体が10月ごろから入園をするための書類を配布してくれますので窓口へ書類をもらいに行きましょう。

必要書類を記載して、12月の下旬が締め切りになるところがほとんどとなりますのでそこまでには希望の保育園3園を絞っておきたいですね。

必要は書類は大きく分けて3つとなります。

1,保育利用申込書(保育時間や希望の保育園を記入する)

2,家庭や子どものことがわかる書類(子どもの生年月日や家族構成)

3,保育が必要なことが証明できる書類

(就労証明書や在学証明書、診断書や離職票など申込理由が証明をできるもの)

市町村によって枚数や書き方などには違いがありますし、3のように会社や病院に記載をしてもらわなければならないものもありますので書類に漏れがないか?また、ミスがないかなどを用意することが必要です。

基本的には3の記入状況によって書類の提出を見て指数化をした結果で入園が可能なのかが決まります。

指数とは、基準指数や調整指数と呼ばれており、定員以上の申し込みがあった場合には優先順位を点数化してきめることになります。

この点数が保育園へ入園できるかのキモといえる部分となりますね。

3に証明書類には、状況の応じて提出書類を追加することになります。

例えば、自営業の場合は働いていることを自分で証明するため1日のスケジュール表を作成したり、仕事の実績がわかる成果物や確定申告の書類を送付するなど、どのように仕事をしているのかを証明する書類が必要となります。

就労だけではなく、就職が内定をしている人は内定証明書、学校の通学をしている人は在学証明書を、病気や家族の介護のために申し込みをする人は診断書を医師に書いてもらうなど、保育が必要な理由を証明する書類をしっかりと作成することが大事です。

自主的に書類を送付する方法もあり

他にも、必要だと思えば自主的に書類を提出しても良いです。

例えば、学校へ通うことになる人は学校の時間割りやスケジュール、介護の人は毎週に必要な日程表なども良いですし、制作物や仕事の実績をコピーをしたり、写真にしたりすることで添付をしても良いでしょう。

もちろん、書類が付いているからといって認可保育園への入園選考が有利になるかといえばそんなことはないのですが、同点の人がいる場合には市役所の人が参考に見てもらえる可能性もあります。

書類を提出すれば認可保育園への申し込みは完了するのですが、書類に不備があったるい、不明点があると証明を出した会社や病院などの市役所から自分あてに問い合わせがくることもありますので、提出をした書類一式はコピーをして保管をしておきましょう。

また、書類を提出をしたあとでも状況が変わった場合には追加で必要な証明書類を提出すれば新しい書類で選考をしてもらえることもあります。

認可外保育園の通園は証明書が必要

認可保育園へ申し込みをしている場合に、すでに認可外保育園は通っている場合には認可外保育園に「在園証明書」を書いてもらいます。

「すでに働いている」「保育園へ預けている」というのが証明できれば、ほとんどの保育園が指数を加算できますのでメリットがあります。

待機児童が多いエリアでは「認可外保育園通っている方が認可保育園へ入りやすい」というメリットもありますので、認可外保育園へ先に預けておいてから認可保育園へ申し込みをするという方法はありだといえます。

嘆願書を付けると有利?

他にも書類をしては「嘆願書」を付けると有利になると言われていますが、認可保育園の場合は選考基準となるのは基本的に指数がすべてとなります。

そのため、「ぜひこの園へ入園をしたい」という熱意を伝えるためにも文書と付けたり、毎日のように役所へ行ってお願いをしても入園が有利になることはあまりありません。

認可保育園の場合は、保育課の窓口の人は入園を決めているわけでもないです。

これは不平等を招くことになりますので、指数で判断をするという基準を認可保育園への入園基準としていますね。

しかし、競争率の高い保育園となると入園が可能なのか?不可なのかのライン上にたくさんの人がいることになります。

選考会議では同店の家庭や子どもの状況をみて入園を「総合的に決める」ことになりますので、手紙で保育園へ入りたいという気持ちを伝えることが功を奏する可能性もゼロではないです。

認可保育園へ入れなかったら「困る」という保育の必要性を伝えて見てくださいね。

認可保育園の申込書類

認可保育園の入園を希望する書類を紹介します。

提出をする書類は各市町村によって異なり、呼び方も違いますが内容はほぼ一緒となります。

全員が提出をするものと人によって提出をするものも異なりますので自分が提出をする際に必要な書類を確認しておきましょう。

・全員が提出をするもの

【認定証明書と保育利用申込書】

保育の必要性を1号~3号まで認定する申請書とどの保育園にどのくらいの時間を預けたいのかを確認するための書類です。

市町村によっては保育利用申込書のみ先に提出を求める場合もあります。

【家庭状況や子どもの現状がわかる書類】

子どもの生年月日や健康状況、現在の保育状況、アレルギーの有無、父母や兄弟がいるかなどがわかる書類。

・保育の必要性を証明する書類

※自治体によ利異なりますので注意をしましょう。

保育料金の平均額と算出方法は年収によって異なる

理由 説明 用意をする書類
就労のため 就労中のほか、内定の場合も勤務先に書いてもらう。

通勤時間や経路などを別紙で提出させる市町村もあります。

・就労(勤務)証明書

・通勤時間などの記載書類

・勤務実績がわかる書類(自営の場合)

就学のため 通学先に在学証明書を書いてもらうことが基本。

加えて、学生証や合格通知のコピーなどを添付させる市町村もある。

・在学証明書

・学生証

・合格通知書のコピー

介護 介護をしている家族の診断書を医師に書いてもらう。

訪問看護ステーションやリハビリの通院先を書いてもらってもOK。

介護保険被保険者証など送付をさせる市町村もあります。

・診断書

 
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・介護保険被保険者証のコピーなど

求職活動 離職や退職を証明する書類のほか、本気で求職をする気があることを

誓約書などで示させる市町村がある。

・離職票

・退職証明書

・ハローワークの登録証

・紹介状のコピー

・誓約書など

保護者が病気 保育ができないような病気であることを証明する診断書が必要。

通院先や診断先で証明書を書いてもらう。

・診断書

・医療所のコピー

・身体障がい者手帳のコピー

出産 通院履歴がわかるページのコピーなどを追加して添付をする方法。 ・母子手帳や分娩予定日がわかるページのコピーなど

認可保育園の指数

東京都のある区の認可保育園の指数になりますので参考にしてください。

【保育の実施に伴う選考基準指数】

保護者(父母)の状況(同居の親族その他の者が児童の保育に当たれない場合)
番号 種類 細目 基本指数 実施期間
居宅外労働(外勤・居宅外自営) 月20日以上勤務し、日中7時間以上の勤務を常態 50 最長就学前まで
月20日以上勤務し、日中4時間以上7時間未満の勤務を常態 45
月16日以上勤務し、日中7時間以上の勤務を常態 40
月16日以上勤務し、日中4時間以上7時間未満の勤務を常態 35
月12日以上勤務し、日中7時間以上の勤務を常態 30
月12日以上勤務し、日中4時間以上7時間未満の勤務を常態 25
上記以外の勤務 20
居宅内労働(居宅内自営) 月20日以上勤務し、日中7時間以上の勤務を常態 50 最長就学前まで
月20日以上勤務し、日中4時間以上7時間未満の勤務を常態 45
月16日以上勤務し、日中7時間以上の勤務を常態 40
月16日以上勤務し、日中4時間以上7時間未満の勤務を常態 35
月12日以上勤務し、日中7時間以上の勤務を常態 30
月12日以上勤務し、日中4時間以上7時間未満の勤務を常態 25
上記以外の勤務 20
内職 月12日以上勤務し、日中4時間以上7時間未満の勤務を常態 25
上記以外の勤務 15
出産 出産前後の休養のため保育にあたることが できない場合 15 出産予定月をはさんで前後2ヶ月
育児休業 育児休業取得中で育児休業該当児以外の申込みの場合 10 最長就学前まで
疾病 入院1ヶ月以上(予定を含む) 50 最長就学前まで
居宅内療養 常時病臥 50
精神性 手帳3級程度以上 50
上記以外の程度 35
一般療養 安静を要する状態 30
通院加療を要する状態 20
障害 身体障害者手帳1・2級、 聴覚障害者3級以上
精神障害保健福祉手帳、愛の手帳3度以上所持
50
身体障害者手帳3級、聴覚障害者4級以下
愛の手帳4度を所持
30
身体障害者手帳4級以下所持 20
看護・介護(病院・施設付添) 月20日以上、日中6時間以上の付添い 50 最長就学前まで
月20日以上、日中4時間以上の付添い 45
月16日以上、日中6時間以上の付添い 40
月16日以上、日中4時間以上の付添い 35
月12日以上、日中6時間以上の付添い 30
月12日以上、日中4時間以上の付添い 25
自宅看護・介護 重度障害者等の全介護 50
常時観察と介護(食事・排泄・入浴の介護)が必要 40
上記以外の介護(自宅外介護を含む)が必要 20
送迎 病院、心身通園施設等の送迎 15
災害 災害等により家屋の損傷、その他災害復旧のため 保育にあたれない場合 50 6ヶ月以内
求職中 求職のため、日中外出を常態 10 3ヶ月以内
就学等 日中、就学・技術習得等のため保育にあたることができない場合 ※1 最長就学前まで
不存在等 死亡、離婚、未婚、行方不明、拘禁、離婚調停中の別居等 50
10 前各号挙げるものほか、明らかに保育にあたることができないと 認められる場合 ※2
備考
1 保護者のそれぞれについて、基準指数を求め、合算して当該世帯の指数とする。
2 ※1は、番号1の居宅外労働を準用する。
3 ※2は、番号1~7を準用する。
4 1日の勤務及び介護時間は、最低日中4時間(休憩時間を除く) 週3日の勤務及び介護を常態とする。

選考にあたっては、上記実施基準を基本として、児童の状況、家族構成などを考慮して、総合的に審査し決定します。

【調整指数】

番号 条件 調整指数
生活保護世帯 +10
ひとり親世帯で同居親族がいない場合 +10
申込児(転園申込児を含む)の兄弟姉妹が在園中又は 同時申込で、兄弟姉妹のいずれかが内定の場合 +6
申込児(学齢1歳児)を保育ママに預けている 場合(4月1日入園選考時に適用) +1
未就学児が3人以上いる +1
同居の祖父母(60歳未満)が無職又は休職中の場合 -2
勤務実績が1年以上の場合 +3
勤務実績が6ヶ月以上1年未満の場合 +2
勤務実績が3ヶ月以上6ヶ月未満の場合 +1
10 保護者が身体障害者手帳4級以上、愛の手帳4度、 障害者保健福祉手帳を所持し勤務を常態 +1
11 保護者が聴覚・言語障害者3級以上の場合 +1
12 保護者が求職中で既に外勤が確定している(勤務証明書提出者)場合 +1
13 自営で危険な職種の場合(薬品、刃物、火気等の取扱いがある +1
14 兄弟姉妹が在園児又は卒園児で、正当な理由なく保育料滞納があり、 選考会議において入金確認ができない場合 -1
15 児童福祉等の観点から特に調整が必要とされた場合 +1~10

保育の実施に伴う選考基準指数と調整指数の合計があなたの点数となります。

この点数が多い人ほど認可保育園へは入園がしやすいということになりますので計算をしてみましょう。

 
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