保育士のお給料の平均は安い 改善をして上がる可能性について

私も保育士をしていてずっと悩んでいたことが「お給料」になります。

自己紹介にもかいているように、私は保育士として働いていましたが子供は娘が2人いますし妻もいますので生活はかなり苦しいものでした。

専門学校を卒業して初めてお給料をもらったときの手取りはたったの8万円だったことを今でも覚えています。

最初は公立保育園の臨時職員という立場だったので日給制の仕事であったためその程度のお給料でしたが、その後に私立の保育園で正社員になっても手取り15万円の壁は大きかったですね。

私は大阪の保育園へいたのでそこまで地域としても悪くはなかったのですが、それでも保育士のお給料はそんなものでした。

先日堀江貴文さんが、

こんな風にTwitterをして話題になっていました。

保育士のお給料が安い理由や、地域別のランキング、保育士のお給料は今後は引き上げられるのか?という点について書いていきたいと思います。

 
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保育士のお給料の平均額

保育士のお給料の平均額は平成27年で323万円

月収の平均額は約22万円、平均の時給は1,251円となっています。ボーナスは60万円と夏と冬を合わせての金額となっていますので他の業界と比較をすると低いということがわかりますね。

過去の推移を見ても年収は300万円あたりから動いていないため業界的に見ても相場は300万円程度となっています。

この平均は公立の公務員である保育士も含まれています。

実は公立の保育士と私立の保育士では20代ではそこまで大きなお給料の差はないのですが30代、40代になると如実にお給料の差が生まれます。

なんと2倍程度公立の保育士の方がお給料が良くなりますので、公務員の保育士を目指す人も多い理由はうなずけます。

しかし、お給料は全国の地域や場所によっても異なります。

全国の保育士のお給料の平均を見て意味ましょう。

都道府県 平均年収
北海道 283.5万円
青森 252.0万円
岩手 283.5万円
宮城 315.0万円
秋田 252.0万円
山形 283.5万円
福島 283.5万円
茨城 315.0万円
栃木 315.0万円
群馬 315.0万円
埼玉 283.5万円
千葉 315.0万円
東京 441.0万円
神奈川 346.5万円
新潟 283.5万円
富山 283.5万円
石川 315.0万円
福井 315.0万円
山梨 283.5万円
長野 315.0万円
岐阜 283.5万円
静岡 315.0万円
愛知 346.5万円
三重 315.0万円
滋賀 315.0万円
京都 315.0万円
大阪 378.0万円
兵庫 315.0万円
奈良 315.0万円
和歌山 283.5万円
鳥取 283.5万円
島根 283.5万円
岡山 315.0万円
広島 315.0万円
山口 315.0万円
徳島 315.0万円
香川 283.5万円
愛媛 283.5万円
高知 283.5万円
福岡 315.0万円
佐賀 252.0万円
長崎 283.5万円
熊本 283.5万円
大分 283.5万円
宮崎 252.0万円
鹿児島 283.5万円
沖縄 252.0万円

全国平均はこのようになっていますが、公立の保育士と私立の保育士のお給料の格差はすごいです。

保育士のお給料 公立と私立の差はなに?

保育士の全国平均のお給料を東京都練馬区の公務員の保育士のお給料を比較してみると、

保育士全国平均 公立保育所の保育士

(練馬区)

全産業平均
平均年収 323.3万円 539.1万円 489.2万円
平均月給 21.9万円 31.1万円 33.3万円
平均年間賞与 60.3万円 165.2万円 89.2万円
平均年齢 35際 44歳 42.3歳

公立の保育士はと民間(私立)の保育士では官民格差も大きいですね。

まず、母体の違いがあるのですが公立は市町村が運営母体のため保育士さんはすべて公務員という扱いになります。

(臨時職員でアルバイトもいます)

それに対して私立の保育園の運営母体は、社会福祉法人や株式会社なので国や市町村から補助金をいただいて運営をしている形となります。

公立の保育士は、勤続年数に応じて昇給制度が約束されており、水準も平均的な公務員と同程度の給料となっています。

そのため公立の保育士の採用試験は高水準のお給料を求めて殺到をしている現状があります。

しかし、私立の保育園の先生の場合は運営母体に入ってきている補助金にも限界があるため、先ほど紹介をしたような相場は300万円程度のお給料に落ち着いてしまいます。

私は公立で臨時職員としての経験と、私立保育園の正社員としての経験をどちらも経験しています。

正直な感想としては、私立の保育園の先生の方が保育の質も高いですしサービスとして保育を行っていますので意識も高いです。

しかしサービス残業は当たり前休みもなかなか取れない有給も取れない。また持ち帰りの仕事も多いので長続きがしない環境になっています。

 
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それに対して公立の保育園は市の考えにより好きな保育は自由に勝手にはできないけれども高収入時間通り出勤をして、時間通り退勤できて有給もきちんと取れてサービス残業はない

(公務員なので残業をした場合には残業代がつきます)

公立保育士の場合私も経験をしましたし、先日友人の保育士にも聞いてみると私立ではありえないような実態もありました。

・公務員の正社員の先生は夏休みに1か月有給。その間は臨時職員(アルバイト)の先生がずっと見ていました。

・生理休暇となるものが今でもあり、いつでも自由に取得ができる。(正社員のみ)

・土曜日出勤をしたら、平日は代休。

これは実際にあった話ですし、どこの民間の企業でもないような優遇があり、退職をしてもたくさんの年金をもらうことができます。

市役所に勤めている方と同様に福利厚生の面でも優遇をされていますので公立の保育士になりたい人が多いようですね。

もちろんこれはあくまでも一例で市町村によって異なりますが、保育士として働く環境でお給料の差は生まれますので、できれば公務員を目指すほうがお給料で悩むことはないと思います。

私がなぜ保育士の公立と私立の保育士のお給料の差額をご紹介したかというと、世の中の「保育士のお給料は低い」という考えは間違っているからです。

「私立の保育士のお給料が低い」のでなんとか改善をしてあげられないものかと思います。

深刻な保育士不足なのになぜお給料が上がらないのか?

保育士は本当に人材不足の状況です。

私も保育士資格をもっているため、

いろいろな保育関係の転職サイトのエージェントから「登録をして転職しませんか?」

退職をした保育園から「復帰する気はない?」などオファーはすごくあります。

もちろん今の人材確保が困難を極めており、首都圏の東京都、大阪府、愛知県、福岡県では人材確保に限界があるため地方へ家賃補助も出して働いてもらえるように働きかける動きもあります。

今は私も保育士を採用する立場なのですが、半年以上求人を出し続けても応募は数えられるほどの求人数となっていますので正直人材不足は深刻です。

それだけ人材不足の保育士ですが、不足をしていてもお給料が上がることはないのが現状です。

賃金というのは世の中の需要と供給によって決まります。

通常は需要が多く、供給が少ないとその資格の価値や賃金は上昇をしていくのですが、保育士はお給料が上がらない仕組みがありました。

多くの保育士が働いている現場は認可保育園になりますが、認可保育園の収入は保育料ではなく公的な補助金で成り立っているからです。

認可保育園の場合は保護者の収入によって支払いをする保育料は異なります。

母子家庭や年収が200万円以下などの定収入の人は保育料も0円~数百円となっていますし高収入の人でも最大10万円程度の保育料になります。

保育料だけでは保育園は運営できないことから、税金である補助金をそこまで投入できない現実があります。

例えば、1人の子供を一か月安全に見るために10万円かかるとしましょう。

その場合、保育料を10万円支払っている人は公的な資金を使わなくても良いのですが、保育料を500円しか支払っていない子供を見る場合でも10万円はかかりますので9万9500円は補助金になります。

このようにいろいろな金額に対して補助金が投入をされていますので保育士のお給料にまで税金を投入することができていない現状があります。

もっと細かな計算が実際にはされていますが、保育園は税金で成り立っている業界であることがわかります。

保育士のお給料を上げるということは莫大な税金が動くことになりますので、なかなか簡単に保育士のお給料の水準を上げようというのは難しいのです。

保育士のお給料を上げる方法

1,保育園の運営費を増やす

2,保育士の人数を削減する

3,経費を削減する

【1.保育園の運営費を増やす】

これは具体的にいうと入ってくる収入を増やすという方法しかありません。

しかし、保育園の運営費というのは3つの収入しかない現状があります。

・保護者からの保育料

・国や都道府県からの負担金や補助金

・各自治体からの補助金

このいずれかを増やすということができれば保育士さんにもっと多くのお給料を渡すことにつながりますが、補助金を上げる、もしくは他の世の中の補助金をカットするという仕組みになりますので現実的はでありません。

また、保護者からの保育料を全国で1.5倍にするなどの動きが出ればもっとお給料は上がるかもしれませんのが、どちらも現実的ではないのでこの考えは難しいでしょう。

【2,保育士の人数を削減する】

一般の企業ならば経営が悪化をしてきた場合にはリストラなどの人員削減もしくは社員全体の賞与やお給料をカットするなどの方法で乗り切る場合もあります。

しかし、ただでさえお給料の低い保育士のお給料をカットするというのは現実的ではありません。

そのため人員削減というのが一番現実的なのですが、現場では法律で「保育士の配置基準」というものがあります。

・0歳児は3人の子どもに対して保育士1人(3:1)

・1歳児、2歳児は6人の子どもに対して保育士1人(6:1)

・3歳児(年少)20人の子どもに対して保育士1人(20:1)

・4歳児(年収)、5歳児(年長)は30人の子どもに対して保育士1人(30:1)

このように保育士1人あたりで見れる人数が限られていますので、人員削減ということは子どもの人数を減らすことにつながりますので補助金も減ることになります。

結果収入は減るので保育士の給料を上げるということにはつながらないため現実的ではないですね。

また、現場にいるとこの法的な人数を見ることもかなり困難で現場は大変な思いをしていみています。

【3,経費を削減する】

保育園の経営で7~8割を占めているのは人件費となります。

残りの3割で衛生費や運営をしていくために必要なお金も含まれていますので現実的に不可能となります。

保育士のお給料についてまとめると、保育士のお給料を増やすためには補助金を増やすということが一番現実的で早い方法です。

保育士への処遇改善手当が出ているのに上がらない理由

実は2013年ごろから保育士の処遇改善が叫ばれるようになり、2017年までの4年間で7%の給与を挙げる施策が始まっています。

月額にして21,000円程度を上げましょうという動きで、国も保育士さんのお給料上げようとしていないわけではないんです。

運営費以外の形で保育士のお給料を上げているはずですし、新たな役職として副主任手当もできて月額4万円も決定をしています。

しかし、現場からの声はシビアで、

・私のお給料は全く変わっていないんだけど!!

(数年で昇給はほぼなし)

・処遇改善手当がすべて残業代になっていると説明をうけた!!

さて、現場からなぜこのような声が上がっているのでしょうか??

その理由は「処遇改善手当の使い道は各保育園の裁量に任せられている」というのが現実だからです。

補助金として各保育園には運営費をして支給をされているのですが、使い道に関しては経営者側である保育園に判断を任せています。

そのため、経営的なコストを減らすために保育士さんへ少額の残業代を支払ったり、研修費として講師を呼ぶ費用にしたりなど保育士のお給料へ直結をするような動きをしていないというのが現実です。

私も保育士をしているときに処遇改善手当は保育士1人に対して10,000円の支給がされているはずだったのですが給与明細にはいつも3,000円という記載になっていました。

あとの7,000円はどこに行っていたのでしょうか?

最近は自治体もチェックを強めており問題の把握に動いていますが、保育士の処遇改善手当ならば裁量を園に任せるのではなく、「保育士の給料に反映をさせること」と決まりを入れるべきだと思いますね。

一例になりますが、東京都の世田谷区では処遇改善手当の50%を必ず人件費に充てることという仕組みを導入しました。

すると、保育士のお給料は上がるため意味のある処遇改善手当の使い方になると思いますね。

 

 
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