働き損にならないための税金と社会保険の知識

働いて収入を得るということは、

日本という国で暮らしている以上、

 

必ず法律で決まられた税金を収める必要があるということは

覚えておく必要があります。

 

「そんなこと知ってるし、」

との声も聞こえて来そうですね。

 

ところが、私の友人のファイナルプランナーの元には

確定申告の時期になると、

 

「税金を沢山払わなくては行けない、

どうしたら良いのか?」

 

「保険料が高くなってしまった」

 

そんな相談が後を絶たないそうです。

友人曰く、

 

この先の対策をアドバイスすることは出来ますが

過去に遡っては税金などを収めるしかありません。

としか答えようが無いと言います。

 

ママの働き方、今日は税金や社会保険の基礎知識を紹介します。

>>>ママの働き方 もうママが働くのは当たり前?

>>>ママも知っておきたい 雇用形態の話

 
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扶養の範囲を超えるとどうなるか?

働いて得たお金が全部自分のものなるかというと

そうではないということ、

肝に銘じておく必要があります。

 

そうしなければ、場合によっては、

ご主人の支払う所得税・住民税が高くなり

ママにも所得税がかかり、

住民税が高くなることもあります。

 

「世帯の手取り収入が減ったり変わらない」

実際にそんなことが起こりえるのです。

 

ママが働く際には「扶養の範囲内で」という言葉を

よく耳にすると思いますが、

つまりこれは年収が一定の線を越えてしまうと

扶養から外れてしまうのです。

扶養の範囲のポイント

扶養の範囲内、この時に考えるポイントが2つあります。

1つはご主人が配偶者控除・配偶者特別控除を

受けられるかどうかです。

 

2018年1月からは、この制度が見直されて

ママの年収が103万円までなら配偶者控除を

201.6万円までなら配偶者特別控除を受けられます。

 

ご主人の税金がこれらの控除を受けられることで

安くなるために世帯全体の収入をよく考えて、

控除をうけることが出来る範囲内に収入を抑えること

扶養の範囲内というポイントです。

 

2つ目は、ママの年収が130万円以上になると

ご主人の社会保険の扶養から外れてしまうということです。

 

ママが自分で健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険などの

社会保険料を払うということです。

世帯収入はそこで下がってしまうのです。

配偶者控除とは

納税者に収入が少ない配偶者が居る場合には所得税38万円、

住民税33万円の所得控除を受けることが出来ます。

 
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これは、ママの年収が103万円以下の場合に適用されます。

配偶者特別控除とは

ママの年収が103万円を越えてしまい、

配偶者控除の対象外となっても、

 

ママの年収が103万円をこえ

201.6万円未満の場合には、ママの年収によって控除を

ことが出来ます。

103万円の壁はなくなった?

「もっと働きたいのに、扶養から外れたくないから

働くことが出来ない、、、」

 

そんな声の理由は、配偶者控除や配偶者特別控除

そして、自分で社会保険料を払わなくてはならなくなる

ということなんですね。

 

少子化が進む現在、子育て中のママや専業主婦にも

もっと社会に出て活躍してもらいたいということで、

政府は2018年1月から税制を変更しました。

 

配偶者控除を受けることの出来る上限は年収103万円のままですが

それを越えた場合、段階的に受けられる配偶者特別控除が

年収103万円を超えて150万円までは配偶者控除

変わらない金額の所得控除を受けることが出来るのです。

 

ただし、配偶者控除、配偶者特別控除ともに、

ご主人の年収が1220万円を越えた場合には

控除の適用外となってしまいます。

 

これまで言われていた103万円の壁は事実上なくなり、

収入調整の幅が広がって、働きやすくなったのです。

 

ところが、もう1つのポイントである

社会保険料の壁はこれまでと変わりなくあるため、

これからもママは年収が130万円を超えるところで

ブレーキがかかってしまうことになるだろうと言われています。

配偶者手当と103万円の壁

また大手企業の多くは、配偶者控除の適用基準の

103万円を基準に「配偶者手当」を支給していました。

 

この基準額は徐々に見直されてはいるそうですが

当面はママの収入が103万円を超えると

支給停止となる企業が多いといわれています。

 

その為、ご主人の社会保険から外れてしまって

配偶者手当が貰えなくなってしまった時点で

世帯収入は下がってしまうのです。

 

ママの収入が一定の範囲内では

働き損が発生してしまう可能性があるのです。

103万円の壁は今暫く残ってしまうということです。

働き損にならないためのまとめ

今後、配偶者控除や配偶者特別控除が

ある日突然無くなることはないと思います。

 

とは言え、廃止の動きがまったくなくなった

というわけではないということです。

 

企業が持つ「配偶者手当」は「子供関連手当」

などの様なものにシフトする動きがあったり

社会保険に関しても、今後は流動的です。

 

世帯収入を担うママの働き方は

最新の情報を常にチェックしながら

柔軟に対応していく必要があるということです。

 
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